(増補版)323E1/3:気になった事柄を集めた年表(1874年5月〜1874年6月)

題:(増補版)323E1/3:気になった事柄を集めた年表(1874年5月〜1874年6月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1874年5月25日(明治7年4月10日)立志社の結成
  板垣退助らが、高知で、政治結社立志社を結成した
 (創立)、片岡健吉(土佐藩士、自由民権家)社長。
  当面の目的は、士族への授産と、学校設立による新時
 代教育だった。
  1874年6月28日(5月15日)初めての演説会をした。
  帰郷中植木枝盛(17歳、うえきえもり、後に、自由
 民権運動の指導者となる)が参加した。
  立志社の同人達が、その「設立之趣意書」に記した様
 に、「国ノ本(もと)としての国民」が、政治的主体と
 して自己を確立する為、教育課題を提起した。
  また、政治と教育の不可分性を自覚した同人たちは、
 政治結社としての立志社の付設機関として、法律研究所
 を開設する(同月14日開校)。
  立志学舎は、漢学・洋学・数学・体育などの教育をし、
 当時、高知県では「立志社に洋学校あり」と言われ、
 また、「関西の慶応義塾」と言われた。
  1874年(明治7年)〜1879年(閉鎖)の6年間の教員・
 生徒数は、年平均で教員約8名、生徒130名。
  各地の民権運動は、立志社と同様に、国民の権利の確
 立の要求を機軸とした。
  石陽社=石陽館(福島)、三師社=正道館(同)、
  求我社=行余学舎(岩手)、白郷社=自郷学舎(福井)、
  奨匡社=奨匡学舎(長野)・・など。
1874年5月25日(4月10日)イギリスの特派全権公使のパー
 クスと、外務卿の寺島が会談した。
  副島は、無主(むしゅ、主体となるものがない)の地
 への「打蕃撫民」と説明するが、
  公使パークスは、日清間の紛争がイギリスの経済活動
 に影響あって危惧するとした。
  また、清政府へは、柳原全権公使が伝えると説明する
 と、パークスは順番が逆だと反撃した。
  1874年5月28日(4月13日)パークスは、清が日本の台
 湾出兵を敵対行為と見做す場合、参加しているイギリス
 人とイギリス艦を召喚すると言った。
  パークスは、各国外交官に同調呼びかけた。
  ロシア、スペインが局外中立(きょくがいちゅうりつ、
 交戦国のどちらとも関係をもたず、戦争に影響を与える
 行動をしない立場)を表明した。
1874年5月25日(4月10日)御真影天皇陛下皇后陛下
 写真の尊称)の売買並びに個人の所有が禁止にした。
1874年5月28日(4月13日)江藤新平が処刑された。
  江藤・島ら11人死刑判決者に、即日処刑がなされた。
  政府軍戦死190、江藤軍戦死167。
  前参議:江藤新平(41歳)
  佐賀裁判所判決。
  征討総督東伏見宮嘉彰親王・参議兼内務卿大久保利通
 が臨席した。
  征韓党江藤新平(41)、憂国島義勇(52)梟首、他
 斬首11名。夕刻執行。
  大久保日記「江藤醜躰笑止なり」。
1874年5月28日(4月13日)イギリス公使パークスが、清国
 が、日本の出兵を侵略と見なすならば、イギリス人とイ
 ギリス船舶の参加させないと、寺島外務卿に言った。
1874年5月28日(4月13日)東京日日新聞記者の岸田吟香が、
 台湾征討に従軍した。
1874年5月31日(4月16日)上海の新聞「申報」が、日本の
 台湾出兵意図に疑惑を示し、当局の奮起を促した。
1874年5月(明治7年4月)、「あんぱん」が考案される。
  木村家が、東京・銀座(現=銀座4丁目)に店を移し、
  創業者の息子・木村安兵衛が酒種あんぱんを考案、発
 売し話題となった。  創業(1869年)
1874年6月1日(4月17日)横浜の英字新聞「ジャパン・ヘラ
 ルド」は、台湾派兵は戦争になる恐れが大きいが日本政
 府は公告していないと・・
  また、外国公使は中立であるべきだとし、
  アメリカは中立義務に違反していると主張した(日本
 への支援姿勢が批判された)。
1874年6月2日(4月18日)参議兼文部卿・木戸孝允が、台湾
 出兵に不満をもち、辞表を提出した。
1874年6月2日(4月18日)アメリカ公使のビンガムが態度を
 変えた。
  アメリカ公使ビンガムが、清政府からの了解のない限り
 アメリカ人とアメリカ艦の参加を取り止めると通告した。
  寺島外務卿は、三条太政大臣へ、リゼンドル、カッセ
 ル、ワッソン3名と共に、アメリカ艦の台湾行き差し止
 めを上申した。      
  ビンガムは、前年の1873年10月、デロングの後任とし
 て来日していて、
  デロングの方針を継いで、日本政府の台湾政策に好意
 的だった、そして、カツセルの雇用にも尽力していた。
  その後、ビンガムは、17日付け「ジャパン・ヘラルド」
 の記事に影響を受け、イギリス公使パークスに追随する
 強硬態度に変わった。
1874年6月2日(4月18日)駐清イギリス公使ウェードが、駐
 日公使パークスからの情報を総署へ通報した。
  6月4日(4月20日)清国総税務司ロバート・ハートも総
 署へ通報した。
  総署は、中華人民共和国マカオ特別行政区において、
 基礎自治体相当の行政を司る役所のこと。
1874年6月2日(4月18日)木戸孝允が、参議・文部卿を辞任
 した(台湾遠征に反対して)。
  2日には、閣議決定書への参議としての承認押印拒否。
  5日、伊藤博文も、岩倉への手紙で、政府の台湾方針に
 危惧を示し、5月、郷里山口に退去した。
  ドイツから帰国して、この年の3月から4ヶ月近く、木
 戸邸に食客として過ごしていた青木周蔵(外務一等書記
 官)が、岩倉具視から、木戸の慰留周旋を依頼された。
  「青木周蔵自伝」には・・、
  青木が、岩倉と会って、木戸邸に帰った夜中の12時過
 ぎ、木戸は静座(せいざ、心を落ち着けて静かに座るこ
 と)して待っていた。
  「予(青木)は、直に翁(木戸)に面し、其の質問に
 応じて右大臣(岩倉)の論旨を逐一申告し、更に留任を
 苦諫(くかん、言いにくいことをはっきり言って、目上
 の人を諌(いさ)めること)せしに、
  翁は一言だも発せず、沈思黙考するものの如くなりし
 が、卒然(そつぜん、突然)翁と予との間に在りし桐の
 火鉢を取て、之を坐上に擲ちたり。
  熱灰は、室内一面に飛散して、燈火も為に其の明を没
 し、炭火は散乱して畳を焦す・・」。
  青木が質問する。
  「此の火鉢は不肖に向て投ぜられしが、何等の不興な
 るぞ」。
  木戸は、涙を浮べて「何の理由をて足下に投ぜんや。
 唯感慨に堪へず、茲(ココ)に至りしなり」と答える。
  青木が、苦諫して木戸の感触を害したことを謝まる。
  木戸は、「何とて謝する事の必要あらん。足下の如き
 人物、我友人中果して幾人かある。是れ予の感慨に堪へ
 ざる所なり」と言い、青木を抱擁してまた泣く。
  ここに至るなかに、旧長州藩士・木戸の政府内におけ
 る孤立があった。
1874年6月3日(4月19日)政府は、アメリカからの雇船計画
 が変わったため、台湾遠征軍出動を見合わせとした。
  大隈・西郷に命じたが、西郷は、これに強硬に反対し
 た。
  この日、大臣・参議が緊急に集会するものの、大久保
 は佐賀に、大隈も長崎に出張中・・その為・・、
  出兵強行か、中止かの決定ができず・・、
  まず、清政府に、至急、問い合わせをし、その回答が
 到着するまで、遠征軍出動は見合わせとした。
  その旨を、長崎の大隈に電報で命令した。
  この様な推移では・・「この度の一挙、成功の目的万々
 これあるまじく」、
  しかも、「各国の公論、台湾は支那の版図たること判
 然たる上は」、遠征を一時中止せざるをえないであろう
 との三条の書簡を携行した使者を長崎へ急派した。
  大隈は、遠征一時見合わせの電報に接して、弱気に転
 じるが、西郷都督は出発延期命令に従わなかった。
  リゼンドル、カッセル、ワッソンのアメリカ人グルー
 プも強行策を主張した。
1874年6月3日(4月19日)政府が、台湾征討中止を決定した。
 そして・・、西郷従道に出発延期を命じた(西郷は反対
 姿勢を強く示す)
  台湾への征伐出兵の準備に入ったが・・、
  政府は派兵延期を決定し、1874年6月6日(4月22日)に、
 征伐本部として蕃地事務局が、西浜町の薩摩藩邸跡に設
 けられた。
  長崎は、その兵站基地となった。
  参議・大隈重信を台湾蕃地事務局長官に、また、
  陸軍中将・西郷従道を台湾蕃地事務都督に任命し、全
 権が与えられた。
  1874年6月17日(5月4日)大久保利通大隈重信、西郷
 従道が長崎で会見した。
  西郷の強硬意見を入れ、征伐実施に決定。
  1874年6月30日(5月17日)、西郷従道は、兵3千を率
 いて長崎を出発した。
  台湾への軍事出兵「征台の役」を断行す。
  ・・台湾南部に上陸し、原住民と小競り合いが起きた。
  1874年7月5日(5月22日)西郷の命令を受け、台湾原住
 民に対する本格的な制圧を開始。
  1874年7月16日(6月3日)事件発生地域を制圧、占領を
 継続。
  しかし、風土病に悩まされる。
  戦死者12名に対し、病死者561名に及んだ。
  イギリス公使ウェードの斡旋により和議。
  全権弁理大臣として大久保利通が北京に赴く。
  清国政府と交渉。
  結果、清国政府は、日本の行動を認めた。
  そして、遭難漁民への見舞金・50万両(テール)を支
 払うことに、そして、日本は征討軍撤兵となる。
1874年6月8日(4月24日)大久保、佐賀より帰京。
  台湾出兵に対するイギリス・アメリカの干渉は、「ま
 ことに大事の国難」と痛感。
  「兵隊進退」の委任をうけ、6月13日(4月29日)、東京
 を出発して長崎へ急ぐ。
1874年6月11日(4月27日)各府県に命じ、里程を測定させ
 た(1874年5月説あり)
  内務省達乙三十二号「測量司石製標柱建設」を令し、
 各地方ヘ測量標柱建設方を布告した。
  測点に不朽の石製標柱を建設するよう指図(別紙で、
 絵図面を掲載)
  明治維新以前の幕府の財源は、大部分が農民が米で納
 める租税だった。
  維新後の新政府は、土地制度と租税制度の改革に取り
 組み、まず、田畑売買の禁令を解いた、
  そして、租税徴収のため土地の所属を明確にした地籍
 調査を行なった、
  また、土地の面積を算出する土地丈量(地押丈量、地
 積測量)を始めた、
  江戸時代以前の「検地」と同様だが、土地丈量では、
 最小区画の筆(ひつ)ごとの土地の位置、形状、地番、
 面積を記載した「野取図」や、「一筆限図」を作った。
  そして、これを字単位でまとめた「字限図(あざきり
 ず)」、そして、更に、村単位の「村限図」を作成した。
  これらの事業のために、1869年(明治2年)に、民部省
 (発足当初は民部官)庶務司戸籍地図掛が設けられ、
  翌年・1870年には、民部省地理司が設置された。
  1871年明治4年)に、民部省は、大蔵省と合併し、
  大蔵省租税寮地理課に民部省地理司の業務は引き継が
 れた。
  そして、1873年明治6年内務省が設置され、
  翌年・1874年には、内務省地理寮ができ、継承された。
  字限図は、村単位の村限図なども含め、「地租改正地
 引繪圖」の一部となり、後年の地籍調査の基礎となった。
  1872年(明治5年)には、課税対象を明確にし、地価を
 定め、
  官有地や私有地などの地主に対して、一筆の土地ごと
 に地券(壬申地券)を発行し、土地売買の自由も認めら
 た。
1874年6月11日(4月27日)西郷従道が、厦門領事陸軍少佐・
 福島九成に、清国閩浙総督・李鶴年宛の出兵通知書を託
 し、独断で兵200を有功丸で派遣。
  アメリカ人のカッセル、ワッソンも同行。
  5月3日、福島が厦門に到着、現地当局経由で台湾管轄
 の李総督に出兵通知書を伝達した。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive