（増補版）３８１E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1883年2月〜1883年3月）

題：（増補版）３８１E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1883年2月〜1883年3月）
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1883年2月17日、浴場での政談演説が始まった。
　　政談演説は、政治思想を普及させる方法として行われ
　た演説で、
　　明治10年代初め、自由民権運動が起こると、明六社ら
　の知識人グループが行っていた演説は、民権派によって
　政府批判、民権思想普及･宣伝のための手段として重視さ
　れた。
　　そして、政談演説会は、頻繁に開かれた。
　　また、政談演説は、新聞とならぶ最も重要なコミュニ
　ケーション手段であり、1881年〜1882年には、全国で大
　流行した。
　　それにともない、政府は、取締りを厳しくした。
　　街頭での演説禁止、官吏の演説禁止、警察官の臨監、
　法に触れた弁士の一定期間演説禁止などの処置をとり、
　1880年には、これらをあわせて集会条例を制定して規制
　した。
1883年2月21日、郡区長の給料・旅費は、1883年度より国庫
　支給と定められた。
1883年2月27日、伊能忠敬へ正四位追贈された。
1883年2月　東京電燈会社が設立された。
1883年2月、朝鮮の首都漢城の外港にあたる仁川（インチョ
　ン）に日本租界が設定され、9月に開港した。
　　（参考）租界：アメリカやイギリスが、中国の開港都
　市において、その居留地区の警察・行政権を掌握した組
　織および地域の事を言い、1845年に、イギリスが上海 (
　シャンハイ) に設けて以来のもの。
1883年3月1日、天気図が作成され、「低気圧」の語が誕生
　し、流行語となった。
　　東京気象台が、毎日の天気図を作成し、配布を開始し
　た。
1883年3月1日、農商務省が、第１回水産博覧会を開催した。
　　会場は、東京・上野公園
　　会期：1883年3月1日〜1883年6月8日
　　開設の趣旨：
　　本会開設ノ趣旨ハ各地其ノ業ノ盛衰ヲ較へ其術ノ巧拙
　ヲ闘ハシ其方法ノ得失ヲ交詢シ広ク其改良進歩ノ道ヲ求
　ル所以ニシテ其趣旨専ラ経済上ノ点ニアリトス出品者宜
　シク其ノ意ヲ領シ凡ソ出品物ハ漁具ノ利用漁業ノ巧拙水
　族ノ繁殖保護及製造方法ノ良否得失ヲ示ス等務メテ本会
　開設ノ意ニ適切ナラシムル様注意スルコト肝要ナリ
　　・・非常にまじめな明治人の気質が表れている文。
　　必死に日本を良くしたいと努力していた。
1883年3月3日、朝鮮と海底電線設置条約に調印した。
　　日本は、インフラの恩恵を朝鮮まで及ぼした。
　　また、この頃、清国と朝鮮間の締結した条約で、清国
　は、国主的立場であった。
　　そして、日本は、この日本・朝鮮の線と清国・朝鮮の
　線とを結んだ（連結した）。
　　この頃、長崎・上海が連絡されてはいたが・・、
　　この今回の日本・朝鮮（長崎・釜山）の線でも中国と
　連絡できることとなった。
1883年3月10日、「清国及朝鮮国在留日本人取締規則」制定
　　（明治16年太政官布告第9号）
　　中国及び朝鮮における、在留禁止の法令ができるいき
　さつは・・、
　　この発端になったのが、1881年8月に、釜山居留地の日
　本人に暴力が加えられる事件があった。
　　最初、朝鮮側から日本側への加害行為があった。
　　それは、借金返済を取り立てるため、条約上の旅行制
　限があったが、朝鮮内地の亀浦に赴いた日本人商人4名が、
　土地の朝鮮人に暴行された。
　　借金取り立てから逃れたいという理由を、騒ぎにして、
　法令に「かこつけて」乱暴撃退行為に出たという経緯（
　いきさつ）だった。
　　それに対し、抗議しようと日本人居留民たちが、居留
　地を離脱し、朝鮮人町へ行き、いざこざが大きくなった。
　　この件に対し、朝鮮政府は、釜山領事館へ条約違反で
　あることと、居留民の取締の責任を問うと主張した（借
　金踏み倒しに対して何ら言及していない）。
　　釜山領事の近藤真鋤は、同事件の善後策として、領事
　館警察の増員と共に、「退韓律」の制定を本国・日本政
　府に提出した。
　　そして、在留を禁止するのは効果的な統制手段である
　と前提し、
　　主に「両国交際ヲ妨害セシ罪」「両国条約ニ違犯セシ
　罪」「両国貿易ヲ妨害セシ罪」に適用すべきことを進言
　した。
　　（これも、原因の元にある借金踏み倒しに対して何ら
　言及していない）。
　　更に、一週間後に、案を具体化して・・、
　　「退韓ハ司法上ノ処分ニ非スシテ」、「予防ノタメノ
　行政処分」の制度、
　　すなわち、領事裁判権に属する司法処分ではなく、領
　事警察権に属する行政命令の制度として制定するとした。
　　しかし、日本政府からは、何等の反応もなかった。
　　そのため、翌年・1882 年に、領事・近藤真鋤と総領事・
　前田献吉の連名で・・、
　　「犯罪ヲ未然ニ予防スルハ行政上ノ要務」であるが故
　に、「未タ罪科ヲ犯シタルコトナシト雖モ過激ノ言論ヲ
　発シ或ハ過激ノ挙動アル者」、「一タヒ罪科ヲ犯シタル
　者ニテ再犯ノ懸念アルモノ」に対する在留禁止制度を設
　けることを催促した。
　　（予防の名のもとに、無実の者を拘束してしまうとい
　う問題を無視した。
　　何もしていないのに、急に、警察が来て拘束されると
　いう恐ろしさがある）
　　そして、その理由として、その前例が、日本国内にお
　ける「過激言論」に対する行政処分としての印行禁止・
　演説禁止などの行政処分、そして、英国の「日清在留英
　国人取締法令」の関連規定を挙げた。
　　この様な、現場からの度重なる要求により、ようやく
　中央政府内において、議論が行われた。
　　そして、同年・1882年12月に、布告案が纏まり、外務
　卿・井上馨、司法卿・大木喬任の連名で、太政大臣・三
　条実美へ在留禁止制度制定の件が上申された。
　　その理由は・・、
　　「現今、朝鮮国漸ク外交ヲ重ンシ万国ノ公例ニ従ヒ広
　ク欧米諸国ト交通セントスル時」であるが故に、在留日
　本人が紛擾を起こす場合、「独リ在留地方ノ平安ヲ害ス
　ル耳ナラス御交際上不都合不尠」・・と。
　　すなわち、居留地の安寧秩序と対朝鮮外交を主眼とし
　た領事館側の提案理由に加え、
　　中央政府レベルでは、対欧米外交に及す悪影響を懸念
　した。
　　また、清国については、朝鮮在留民のような過激粗暴
　の行動は未だないものの、安寧の保持と在留民善導のた
　めに必要と判断した。
　　そして、在留禁止制度を適用することとした。
　　同草案は、翌年の1883年2月21日に、元老院で審議・修
　正され、同年・1883年3月10日付で、「清国及朝鮮国在留
　日本人取締規則」(明治16 年太政官布告第9号) が制定さ
　れるに至った。
　　丁寧に近隣諸国に対応する日本だったが・・、自虐的
　である。
1883年3月13日、高村光太郎（たかむらこうたろう、みつた
　ろう、詩人、彫刻家）が生まれた。
　　『智恵子抄』の詩集が有名。
　　『乙女の像』（彫刻）。
　　父は、高村光雲。
1883年3月14日、カール・ハインリヒ・マルクスが没した。
　　哲学者・思想家・経済学者・革命家
　　1845年に、プロイセン国籍を離脱しており、以降は無
　国籍者であった。
　　主に、イギリスで活動し、フリードリヒ・エンゲルス
　の協力を得つつ、包括的な世界観および革命思想として
　科学的社会主義（マルクス主義）を打ちたてた・・しか
　し・・、
　　1991年12月のソビエト連邦共産党の解散と、
　　1991年12月25日の、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョ
　フの辞任に伴う、ソ連解体をどの様に思うだろうか・？
1883年3月15日、立憲政党が解党した。
　　前年・1882年に結成の日本立憲政党が、集会条例の影
　響を避けるため解散した。
　　福地源一郎らが中心となって結成した政府系政党で、
　欽定憲法主義を標榜(ひょうぼう)したが空中分解した。
　　「三人党」とよばれ、組織的には弱体だった。
　　（氷川清話）偽党撲滅
1883年3月20日、自由民権運動関係の高田事件（内乱陰謀容
　疑）起こる。
　　新潟県頸城郡の自由党員20数人が、大臣暗殺・内乱の
　陰謀容疑で逮捕された。
　　政府転覆計画の捜査そのものが一種の見込み捜査であ
　った。
　　大半の容疑者について、証拠が見つからないまま、8月
　までに22名が不起訴、
　　加藤・八木原らの自由党幹部12名は、起訴したものの
　公判が維持できず、免訴・責付釈放となり事実上の無罪
　となった。
　　（氷川清話）明治16年には自由党員の叛乱・高田事件
.
　（今日の言葉・・その１）
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1905年、日本はこの時まで、日本の危機の時代をくぐり抜
　けて来た。
　　日本は、この年、日露戦争に戦勝した。
　　この時まで・・、1853年のアメリカの来航をはじめ、
　列強各国が、日本の植民地化をうかがっていた時代・・
　それをくぐり抜けて来たのだった。
　　1853年に、アメリカのペリーが来航し・・アメリカ・
　ヨーロッパの列強各国が日本へ殺到して来たが、
　　日本の江戸幕府は、やむなく開国し、その各国と国交
　を開いたが、
　　まだまだ、未熟な日本は、何らその防備はなく、
　　その列強各国は、その機会をうかがっていた。
　　日本だけが・・例外であったのではない。
　　日本は、常に、外国勢力が、ある日、突然上陸して、
　自分たちの主義や独立を脅かすかもしれない危機に曝（
　さら）されていた。
　　アジア各国がされたように、日本の植民地化への思惑
　は、列強各国は、当然のように持っていた。
　　明治政府が、必死に、「富国強兵」策に邁進したのは、
　明治の賢明な諸士が、そのことの理（ことわり）を十分
　すぎるほど理解していたからだった。
　　のほほんと平和の夢を貪（むさぼ）っていたのではな
　かった・・現代の様に・・、
.
　（今日の言葉・・その２）
.
1942年頃、アメリカが、日本の天皇制を『日本の計り知れ
　ない資産』と結論した。
　　日本との戦争を遂行しているアメリカは、盛んに日本
　の分析を行った。
　　そして、日本の天皇制が、日本民族にとって『計り知
　れない資産となっているとの分析の結論を得た』。
　　日本の敗戦後、日本の占領政策をアメリカは主導した
　が・・、
　　ＧＨＱは、日本の皇族の11の宮家を臣籍降下させた（
　宮家でなくした）。
　　近年、アメリカの文書公開によって明らかになって来
　た資料によると、
　　長期的に「天皇制を潰したい」という対日占領政策の
　目的があった事が、徐々に明らかになっている。
　　2016年7月14日、天皇陛下が、「生前退位」の御意向を
　示されたが・・、
　　当時の占領政策として・・日本からの将来の脅威を局
　限（ある部分の範囲に限ること）する・・という占領政
　策の基本コンセプトが策定されていた。
　　「臣籍降下」は、後継者を徐々になくしてゆくという
　目的だった。
　　日本の国を弱体化し、精神的に劣化させ、あるいは、
　長期的に皇室の生命力を枯渇させるという大目標があっ
　たことが明確になって来ている。
..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
　　　　　　　　このブログを世界へ転送してください）
　　http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
　　http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive