（増補版）４１１E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1885年3月〜1885年4月）
題：（増補版）４１１E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1885年3月〜1885年4月）
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1885年3月16日、日本鉄道の品川線の新駅として目黒駅と目
白駅が開業した。
2週間遅れたという説と、当初の予定通りの3月1日の開
業だという説がある。
1885年3月17日、全権大使・伊藤博文が、西郷従道と、天津
にて李鴻章と会見（天津条約の談判）
日本は、交渉の全権を伊藤博文に委ね、北京へ派遣し、
清国も、交渉の場を天津に設け、全権を北洋通商大臣･
李鴻章とした。
1885年3月18日、プロシア参謀少佐・メッケルが、軍制改革
指導のため、来日した。
そして、陸軍大学校教官として着任した。
メッケルは、ドイツ（プロシア）の陸軍軍人で、大モ
ルトケのもとで養成された軍人だった。
1883年に、日本陸軍が、ドイツの兵制を採用した際、
陸軍卿・大山巌が、桂太郎大佐と共にドイツに渡り、
普仏戦争で勲功をたてたメッケル参謀少佐を、
モルトケ参謀総長の推薦も受け、
この年・1885年に、陸軍大学校教官として来日した、
月俸500ドルだった。
当時は、参謀少佐で、3年間、高等兵学の軍制学、戦略
戦術を講じ、
陸軍の最高顧問として陸軍大学校長・児玉源太郎らに
助言をした。
また、学識経験に富み、学生達を懇切に指導した。
先制を説き、緒戦に勝たねばならぬと教え、
精鋭なる軍の最大要素は軍人精神だとする持論を説き、
陸軍に大きな影響を与えた。
そして、陸軍兵術、師団編制を中心とする陸軍の編制、
高等司令機関の完備、一般兵役義務制度の確立など、
あらゆる分野において、
日本陸軍の近代化を実現させ、
その後の日清・日露戦争のための基礎を築いた。
教え子達の多くは、日清・日露の戦争で、参謀将校を
務め、陸軍の戦勝は、メッケルに負うと高く評価された。
1888年（明治21年）に、帰国した。
1904年（明治37年)、日本政府は、勲1等瑞宝章を贈っ
た。
また、第2次世界大戦終戦まで、日本陸軍の兵術思想に
大きな影響を及ぼした。
1885年3月21日、万国郵便為替約定に加入した。
1885年3月31日、大阪商業講習所を、府立大阪商業学校と
した。
大阪商業講習所（おおさかしょうぎょうこうしゅうじ
ょ）は、1880年（明治13年）11月、五代友厚らによって
大阪府に開設された商業教育機関で、
この年・1885年3月に、府立大阪商業学校に改組された。
現在の大阪市立大学などの源流。
開校のきっかけとなったのは、福沢諭吉門下で、慶應
義塾に学んだ加藤政之助による新聞論説だった。
加藤は、1879年8月に、編集主幹を務める『大坂新報』
紙上に、社説「商法学校ヲ設ケサル可ラス」を掲載した。
全国の商業の中心として栄える大阪に、なぜ、商法学
校がないのかという問題提起を行った。
1885年3月、女医第１号の荻野吟子さんが、上野で開業した。
日本で最初の女医となった。
1885年4月3日、特派全権大使・伊藤博文、西郷従道ら、天
津において、李鴻章全権と談判を開始した。
日本は、交渉の全権を伊藤博文に委ね、北京へ派遣し、
清国も、交渉の場を天津に設け、全権を北洋通商大臣･李
鴻章とした。
日本の主張は、「朝鮮国王の要請」によって王宮内に
詰めていた竹添進一郎公使と、日本公使館護衛隊が、
袁世凱率いる清国漢城駐留軍の攻撃に晒された。
これは、まったくの遺憾であり、
また、政変の混乱が広がる漢城市街で、清国軍人によ
り、在留日本人が多数殺害・略奪されたと厳しく主張し
た。
そして、朝鮮からの日清両国の即時撤兵と、日本商民
殺傷事件に関係する清国軍指揮官の処罰を求めた。
清国は、朝鮮王宮における戦闘は、日本側が戦端を開
いたと反論した。
また、甲申政変を引き起こした朝鮮開化派勢力に、協
力した疑いもある。
軍を出動させた竹添公使の行動を強く非難した。
漢城における日本商民殺傷事件は、政変によって暴徒
化した朝鮮の軍民によって引き起こされた・・と、清国
軍の関与を否定した。
撤兵問題については、日清両軍の朝鮮半島からの退去
が早々に合意を見た。
しかし、以後の朝鮮半島への両国の軍隊派遣に関して、
主張は食い違った。
伊藤は、第三国の侵攻など特別な場合を除いて、日清
共に出兵するべきではないと主張した。
李は、朝鮮が軍の派遣を要請すれば、清国は宗主国と
して軍を派遣しないわけにはいかないとした。
だから、壬午事変･甲申政変のような内乱であっても出
兵はあり得ると主張した。
結局、出兵に関する相互通知のみを取り決め、
伊藤の主張する両国の永久撤兵案は退けられた。
日本商民殺傷事件に関する清国軍の関与も、清国側は、
決して認めず、
瑣末事（さまつごと、些細で取るに足らないこと）で
あるとして取り合おうともしなかった。
しかし、伊藤の執拗な追及に折れて、清国軍内部で再
調査を行い、事実であれば将官等を処罰するとの照会文
を取り交わした。
1885年4月6日、府県に、小作慣行調査を指示した。
農商務省が、小作条例案を起草するため、全国の小作
慣行調査を府県に指示した。
『明治十八年小作慣行調査抄』農商務省
因みに、1898年の調査による統計では・・、
全国の農家の27.2％が小作農で、45.5％が小作地だっ
た。
調査項目（1921年の場合）
(1)小作契約の締結、
(2)小作契約の期間、
(3)小作料、
(4)小作料の納入、
(5)小作料の滞納、
(6)耕地整理が小作慣行に及ぼす影響、
(7)米穀検査と小作慣行との関係、
(8)小作契約の登記および小作地に対する制限、
(9)地主または小作の賠償、
(10)小作地修繕改良およびその負担、
(11)小作契約当事者の変更、
(12)契約の解除および消滅、
(13)土地管理人、支配人、世話人等、
(14)その他小作に関する重要事項、
(15)永小作、
(16)刈分小作その他特殊の小作、
(17)小作に関する慣行の改善を要する諸点、理由、そ
の方策、
1885年4月10日、国防会議条例を制定した。
1885年4月18日、専売特許条例が公布された。
専売特許条例が制定され、公布された。
特許法の前身。
特許制度整備の必要性が再認識される一方で、近代化
の実を示す必要があったため、
高橋是清・初代専売特許所長の尽力により、1885年（
明治18年）「専売特許条例」が公布された。
特許第1号は、明治18年7月1日、東京府・堀田瑞松によ
り出願された「堀田式錆止塗料とその塗法」だった。
なお、1905年（明治38年)に、特許制度を補完するため、
実用新案法が制定された。
1885年4月18日、天津条約が調印（締結）された。
朝鮮問題に関し、全権・伊藤博文は、清国代表・李鴻
章と天津条約を調印した。
清国と甲申事変の処理として調印した内容：
（1）日清両国は、朝鮮から即時に撤退を開始し、4箇
月以内に撤兵を完了する。
（2）日清両国は、朝鮮に対し、軍事顧問は派遣しない。
朝鮮には、日清両国以外の外国から一名または数
名の軍人を招致する。
（3）将来、朝鮮に出兵する場合は、相互通知行文知照
を必要と定める。
派兵後は速やかに撤退し、駐留しない。
・照会文によって、日本商民殺傷事件の再調査と事実
であった場合の処罰が約束された。
1885年4月20日、イギリス公使が、イギリス海軍による巨文
島（こむんとう、朝鮮半島の南部沿岸沖にある小群島）
の一時占領を通告し、占領された。
巨文島は、イギリス海軍本部の命により、イギリス海
軍の3隻の軍艦によって占領された。
これは、アフガニスタンでのパンジェ紛争に直面して、
ロシアの伸張の機先を制するためのものだった。
当時、ロシアは、朝鮮半島北東部の永興湾（現在の元
山市付近）を、軍港としての利用を模索しており、イギ
リスはこれに対抗する必要があった。
イギリスは、清国と日本に、巨文島の占拠を通告し、
住民を動員して兵舎や防御施設を建て、
また、上海との間に電信線を敷設した。
清国は、当初、ロシアへの対抗策として、および、朝
鮮に対する自国の優先権を国際的に確認するために、イ
ギリスによる巨文島占拠をある程度は認めるつもりだっ
た。
しかし、朝鮮問題に発言力を持つ李鴻章の強い反対に
より態度を変え、イギリスに退去を求めるとともに、朝
鮮政府の支援へ転じた。
朝鮮政府は、現地調査のために、政府有司堂上・厳世
永と外務協辦（外交顧問）を務めていたメレンドルフを
派遣し、
巨文島のイギリス海軍の指揮官や、長崎に滞在してい
たイギリス東洋艦隊司令官と交渉を行ったが、決定的な
対応を得ることはできなかった。
この様にイギリスは、巨文島を「第2の香港」とするべ
く、既成事実化を進めたが、各国の反対は強硬だった。
ロシア公使・ヴェーバーは、ロシアがイギリスに対抗
して朝鮮の適当な土地を占領することを公言し、積極的
な反対運動を行った。
（イギリス・ロシアをはじめとする列強各国の領土を
奪う帝国主義が跋扈・ばっこしていた。
この時、当然の様に、イギリスに朝鮮は奪われた）
アフガニスタンにおけるロシアの脅威が縮小した後、
イギリスと清国の間で交渉が行われ、最終的に、イギリ
ス艦隊は巨文島の基地を放棄することを決めた。
イギリス人は、1887年2月27日に、基地を破壊して立ち
去ったが、その後も彼らは島を訪問し続けた。
若い水兵をそこに埋葬することもあった。
島々が、日本との併合に入った1910年以後、訪問は頻
繁ではなくなった。
島には、10人のイギリス人水兵と海兵が埋葬されてい
る。
1885年4月25日、井上馨外務卿が、条約改正草案を各国大使
に送り、条約改正会議の予備交渉を開始した。
寺島宗則・第4代外務卿の後を受けて参議兼外務卿とな
った井上馨は、
最難関のイギリス公使には、上野景範に代えて、省内
きっての親英派で強硬派でもある森有礼を起用した。
そして、法権・税権の部分的回復を盛りこんだ改正案
を作って、
1879年（明治12年）9月19日、森駐英公使に基本方針を
訓令した。
同年・1879年11月には、在欧各国の公使に対し、海関
税則改正と開港場における外国人の不当な慣習・『日本
人を未開人扱いすること』など
（まったく卑劣な不当なこの習慣は、キリスト教に端
を発する「有色人種蔑視」思想、これを無くしなさいと
日本はずーっと言って来ている。
これは、単に、日本の為だけではないという見地に立
っていた。
人種差別意識から行われる、他国の領土の奪取の行為
を日本はずーっと見て来ていた。
これ等の日本だけでない行為を無くしたいとしていた。
ここが日本の偉い所だった。
有名なのは、第一次世界大戦の戦勝国として会議に出
席した日本は、条約に「有色人種蔑視の廃止条項」を入
れる様に主張した。
しかし、アメリカなどの欧米各国の列強の反対により
否決された）
・・この是正、日本の行政規則における軽微な罰則・
制裁条項をもつ規則についての外国人への適用などを骨
子とした条約改正方針を、各国に通知するよう訓令を発
した。
1880年（明治13年）3月の官制改革においては、参議と
卿は分離されたが、井上外務卿のみは、条約改正に携わ
る関係から、その例外とされた。
なお、井上を補佐した最初の外務大輔（次官）は、前
駐露公使・榎本武揚であり、
外務少輔には、上野景範が任じられ、
榎本が海軍卿に転出すると、上野が外務大輔に昇格し
た。
また、1880年5月以降は、横浜のアメリカ副領事であっ
たヘンリー・デニソンが、外務省顧問に採用された。
1880年6月、井上案の骨子を基に、修好条約改正案、お
よび、通商航海条約改正案が準備され、
同年・1880年7月6日、条約改正会議を日本で開催する
ことをアメリカ・清国を除く各国に通知した。
この改正案の内容は、駐日オランダ公使からリークさ
れ、7月16日付ジャパン・ヘラルド紙に掲載された。
翌年・1881年（明治14年）2月、井上は、条約改正案を
関係各国に回付した。
当初の列国の態度は、日本案は要求のみ多く、それに
対する報酬は少ないとして、要求に対する対価や譲与を
求める姿勢が強かった。
その後、森有礼駐英公使は、イギリス側の対応を探り、
双方で交渉の課題と進め方について協議したが、
イギリスは、関税規則改正に関わる交渉にのみ応じる
方針であることが判明した。
1881年7月23日、イギリス外相グランヴィル伯は、森駐
英公使に対し、日本提出の条約改正案による交渉に反対
の意を表明、東京での予備会議開催を提案した。
これに対し、ドイツは、法権回復の交渉にも応じる構
えがあるとの意向を示し、
イギリスの方針とは異なる感触を得たが、
東京での予備会議開催に対しては、イギリスと同意見
であり、他の各国もこれに追随した。
井上は、各国の要求を容れて、改正の基礎案を審議す
るための予備会議（条約改正予議会）を開くこととした。
12月28日の御前会議での諒承を経て、予備会議は、翌
年・1882年（明治15年）1月25日に、東京の外務省で、第
1回がひらかれ、
フランス・ドイツ・イギリスなど8か国が参加した。
この後、アメリカ合衆国・ベルギーなども加わり、同
年・1882年7月27日まで、計21回開催された。
なお、この年・1882年3月3日、伊藤博文は、明治天皇
陛下に憲法調査のための渡欧を命じられ、
1882年3月14日には、ヨーロッパに向け出発している。
井上改正案は、「取らんと欲せば、必ず酬うる所なか
るべからず」という方針に立ち、
日本が関税を引き揚げて税収増加を図ること、日本の
行政規則を条件づきで外国人に及ぼすこと、12年後に対
等条約の締結を提議する権利を有することなどの代わり
に、
外国人には、土地所有権、営業権、内地雑居権を与え
ようというものであり、
中には、宮城県の野蒜築港後に同港を開き、区域を設
けて外国人の雑居を許すという案もあった。
これについては、政府部内でも佐々木高行、大木喬任、
山田顕義の参議3名が、日本人は失うもの多く、得るとこ
ろは少ないとして強く反対し、政府上層部の意見が分裂
した。
そのため、井上は、一時は辞任の意向を示すほどであ
ったが、寺島前外務卿が慰留、岩倉具視や山縣有朋らが
3参議を取りなして、結局、ひきつづき井上の方針が採用
されることとなった。
なお、小野梓は、1882年『外交を論ず』を著し、冒頭
にトルコの例をひいて、列国共同会議を開くことは列国
共同の圧力を受けることにほかならないとして、共同会
議を開くべきではないと強く主張した。
井上の改正案は、諸外国からも法権・税権のいずれに
対しても批判が相次いだ。
これに対し、井上は、日本は、法典の整備に鋭意取り
組んでおり、日本国内の裁判所に外国人判事を任用する
用意があると回答、
1883年（明治16年）4月5日の第9回予議会では、日本の
法律に服する外国人には、内地開放（内地雑居）を行う
旨宣言した。
内地開放とは、内地旅行や内地通商に関する制限を撤
廃することであり、
外国人の土地所有や、企業活動の自由を認めることで
あったが、これは、法権の束縛された当時の日本にとっ
て唯一最大の切り札であり、
列国が、明治初年から繰り返し主張してきたことでも
あった。
この宣言は、イギリスはじめ列国からは、意外の念を
示されながらも歓迎された。
1883年6月1日の第13回予議会で、井上は、新条約批准
5年以内の暫定措置として、領事裁判を認めながらも、そ
の裁判は、外交官ではなく、外国の法律の専門家による
ものとし、
また、法律は、日本の国内法を適用するという案を提
示した。
税率の改正に関しては、日本の要求が、自由貿易の理
念に反するとの批判をかわすべく、
大蔵省で進めていた紙幣整理の償却費400万円の確保が
目的であるとして、従来5パーセントであった税率を、奢
侈品25パーセント、他の物品15パーセントに引き上げる
案を示した。
イギリスはこれに反対、増収総額300万円程度となる税
率案を提示した。
それに対し、ドイツは日本に対して好意的で、結果的
には、総額360万円の増収額となる税率に定められた。
なお、新条約の施行期間としては、裁判については12
年、税率については8年と定められた。
以上、予備会議での交渉は、新条約の方針の協議に止
まるものではあったが、
井上の内地開放宣言が功を奏し、日本は一貫して協議
の主導者たる立場に立つことができた。
.
（今日の言葉）
.
題：新事実が次々に明らかになり、従来の論拠は崩れている・・、
.
1933年3月4日、アメリカ合衆国の第32代大統領に、フラン
クリン・ルーズベルトがなった（〜1945年4月12日）
ルーズベルトは、第二次世界大戦の「戦争を作った」
という言葉を残した。
アメリカ合衆国経済を、世界恐慌に影響されたどん底
から回復させたいとの意味もあった。
1941年12月の第二次世界大戦への参戦による史上最大
の軍拡、軍需経済、戦時経済の著しい増大によって
アメリカ経済は、完全に回復し、失業者も激減した。
また、多額の戦債をつぎ込んだイギリスが負けること
は避けたかった。
アメリカ国民の方々は、そして、アメリカ国民の世論
は、第一次世界大戦の参戦の苦い経験から戦争にかかわ
るのを避けたいと考えていた。
そして、ルーズベルトは、選挙で、『戦争にはかかわ
らない』、『参戦しない』と訴え、大統領選挙に当選し
た大統領だった。
そして、自身も、何度も、『戦争に介入しない』と宣
言していた。
戦争に参戦するとは、口が裂けても言えない状況だっ
た。
チャーチルからは、「ドイツが、イギリス本土上陸寸
前だ」と、参戦を頼まれていたが、動けない状況だった。
ここで仕組んだルーズベルトの仕掛けが、真珠湾攻撃
の仕掛けだった。
ニューヨークタイムズ記者のアーサー・クロックは、
「隔離声明以来、ルーズベルト大統領は、日本の敵意を
煽り、枢軸側へ追いやるために、あらゆる手段を駆使し
た」と報じた。
また、日本を病人になぞらえ、ルーズベルトの発言「
日本を隔離するのだ」・・という事から『隔離演説』と
言われた、この演説は・・、
アメリカ国民の方々を、戦争に順応させるレトリック
的キャンペーン（巧みな言い回しの、国民を惑わすキャ
ンペーン）の始まりを告げる「国民だまし」のものであ
ったと言われている。
ルーズベルトは、反省をしたのか、ブリュッセル会議
（九ヶ国条約会議)が開催されたとき・・、
アメリカは、隔離演説で見せたような『挑発的な言明』
は避け、
会議で、ウェルズ国務次官は「日本を侵略者呼ばわり
するのは、我々の考えではない」と発言したり・・、
「日本を懲罰するのではなく、単に、意見を交換する
だけだ」などと述べた。
また、ルーズベルトは、大粛清をしたソ連のスターリ
ンの共産主義を受け入れた。
ルーズベルトの「その容共的な姿勢」と・・、
そして、そのスターリンの「侵略行為を黙認」したこ
とは、当然として、アメリカ国民の方々から批判された。
また、ルーズベルトは、日中戦争の、中国の蒋介石を
支援するために『莫大な軍事費をつぎ込んだ』（これが、
日中戦争の泥沼化への原因）、
そして、日系人にだけの厳しい対応をした、強制収容
を実施した有色人種への差別観の強い大統領だった。
この様な、この大統領の行為が、アメリカにおける人
種差別の解消の遅れの原因の1つとなった。
ルーズベルト大統領は、アメリカ国民へ明らかにすべ
きことを秘密にした大統領だった。
大切な事でも秘密にし、隠した。
「ルーズベルト秘録（産経新聞社刊）」の本には、そ
のことが書かれている。
この本で明らかになったこと、その事によって・・
東京裁判についても秘密が明らかになり、この本で少
なくとも『東京裁判」の訴因のいくつかは明確に崩れた。
「東京裁判」なんて、その様な裁判で・・、
そもそも、この『東京裁判」については、既に、海外
での諸研究によって、国際法の上では・・『不法・不当
の欠陥裁判』であり、
現在の国際戦争裁判の前例には「なり得ない」という
国際的なコンセンサスが出来ている。
・・中国は、相変わらずこの東京裁判史観で物を言っ
ている。
.
そして、次の話・・、
.
1933年3月4日、この時、アメリカのルーズベルトが、アメ
リカ大統領になったが・・、
このルーズベルトが起こした戦争の結果、日本は敗戦
となり、占領政策がなされ・・
日本の歴史は、外国（アメリカ）の占領軍・ＧＨＱが、
その強大な権力によって、戦後の一時期のこの時期に、
急遽、作り上げ・・、
そして、被占領国の日本へ押し付けた。
この急場づくりの、押し付けの歴史観は・・、
「日本断罪のための歴史観」に縛られた歴史に過ぎな
かった。
この様な歴史が、学校で、正しいとして、子供たちに
教えられ、
刷り込まれた、日本の子供たちは・・、その歴史観を
信じて来た。
終戦直後の巨大な権力が、ＧＨＱが、日本統治の成否
がかかっている中で、急遽、必死に押し付けたその歴史
観は・・当然、正確であろうはずはない。
正しい歴史観を感得するには、ある程度の時の経過が
必要なのである（60年程度以上）・・、
そして、戦後の時を経て・・例えば、今・現在、我々
は、共産主義の終焉を見つつある時代の中に居る。
そしてまた、戦勝国で秘匿されて来た真資料が・・公
開され、真実を知る状況にもなっている。
新資料・真資料の中には・・、
既に、従来の判断を180度転換するという『驚愕の真実・
事実』が明らかになっている。
例えば、アメリカの「ルーズベルト政権」では、200名
を超える大量のソ連の工作員がいた・・、
アメリカの各省の次官クラスなどの要職に居て、
対日政策に・・決定的影響を与えていた。
また、ロシアの公開資料からは・・、
1938年の『張鼓峰事件（ちょうこほうじけん）』や、
1939年の『ノモンハン事件』は、ソ連に責任があるこ
とが明らかになりつつある。
今まで歴史の事実と思われていたことが、変わりつつ
ある。
そして、この新事実によって、東京裁判のいくつかが
裁判されるべきでは無かったという事になっている。
今・現在、東京裁判は、それでなくても、国際法では
「不法の裁判だとされている」、
また、「不当の裁判とされている」。
これが、国際的コンセンサスとなっている。
東京裁判を論拠として、靖国参拝が、とやかく言われ
ているが、その論拠は崩れている。
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive
