（増補版）４１８E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1885年12月〜1885年12月）
題：（増補版）４１８E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1885年12月〜1885年12月）
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
1885年12月24日、逓信省を東京・日本橋区本材木町に仮設。
逓信省（ていしんしょう）は、工部省の電信局、灯台
局から引き継ぎ、
また、農商務省の駅逓局、管船局の各局管掌事務を引
き継いで設置され、
郵便、電信、灯台業務、船舶業務、簡易生命保険など
を管理した中央官庁の旧称だが、この年に設置され、
駅逓局、電信局、灯台局、管船局、会計局、庶務局の
6局があった。
初代大臣は、榎本武揚だった。
当初の逓信省は、郵便、郵便為替(かわせ)、および、
貯金、電信、海運の全般を管掌した。
後に、電気・航空行政も管掌した。
1868年、駅逓司が設置された、
1885年、逓信省が設置された、
1887年2月に、郵便のマークとして親しまれている〒を
制定し、
1890年以降、電話事業を開始し、
1892年〜1909年には、鉄道行政も管轄した。
1893年以降、官設･私設鉄道事業を管轄、陸上交通を含
む広範な行政官庁となった。
この間、とくに郵便･電信業務の近代化をはか
り、日露戦争前後の時期には、ほぼこれを完成
した。
1908年12月5日、鉄道監督行政は、新設の鉄道院(内閣
直属)に移り、
1909年に、電気行政を、
1916年10月、簡易保険を、
1923年に、航空局を陸軍省から引き継ぎ、民間航空事
業の監督、育成を担当した。
1925年に、万国郵便条約、
1926年、郵便年金を創始した。
1928年に、国際無線電信条約などに加盟した。
1943年11月、行政整理のため解体され、運輸通信省が
新設されて統合され、
1945年5月、逓信院と改称、内閣に移管され、
1946年7月、ふたたび逓信省として復活し、ただし、所
管は通信行政のみに縮小、
1949年6月1日、郵政省と電気通信省とに分割した。
1952年、電気通信省の主体は日本電信電話公社（現：
日本電信電話株式会社となり、電波監理行政や、
日本電信電話公社の監督業務を担当し、
1985年、電気通信省は、日本電信電話公社を経て、こ
の年に、民営化され、日本電信電話株式会社と
なった。
2001年、総務庁などと統合されて総務省となる。
2003年、発足した国営公社「日本郵政公社」に郵政事
業が引き継がれた。
2007年、同公社の民営化、分社化に伴い、日本郵政グ
ループ各社に引き継がれた。
1885年12月24日、工部大学校が、工部省廃止に伴い文部省
へ移管された。
1871年、工学寮が、伊藤博文・山尾庸三(ようぞう)の
建議に基づいて発足し、
1873年、機械工学者ダイエルほか8人のイギリス人教師
を招いて開校し、
工学頭(こうがくのかみ)は山尾、教頭はダイ
エル、
土木、機械、造家、電信、化学、冶金(やきん)、
鉱山の7学科をもつ、6年制の官費の専門学校で、
学理面と実地面とを融合した、当時、世界でも
進歩的な工学教育機関であった。
1877年に、工部省工学寮工学校を改称し、工部大学校
が設立された。
日本最初の工業教育機関で、総合的な工業教
育を行なった。
工作局長・大鳥圭介(けいすけ)が総理となっ
た。
工部省の事業をになう技術者を、外国人から
日本人に切り換える教育をした。
6年制をとり、予科・専門科・実地科の3期に
分けた。
1879年に、最初の卒業生19人を出し、
1881年、陸軍参謀本部(東京)をカペレッティが設計し
た。
1882年に、造船科を増設、
1885年、工部省廃止に伴い文部省に移管され、
1886年、東京帝国大学工芸学部と合併し、帝国大学工
科大学となった。
辰野(たつの)金吾、高峰譲吉、藤岡市助、井
口在屋(いのくちありや)ら、明治の工学界・産
業界の指導者・技術者を輩出した。
近代工学の理念の移植と定着が、意外と早か
った事が驚かれている。
日本人の優秀性がここにもある・・、
1887年、工部大学校本館(東京)をボアンビル（C.de
Boinville）が設計した、
1885年12月25日、東京・浅草に仲見世が新築された。
「仲見世ホームページ」を抜書きし、その概要を記す
と・・、
仲見世は、日本で最も古い商店街の一つ・・とある、
徳川家康が、江戸幕府を開いてから、江戸の人口が増
え、浅草寺への参拝客も一層賑わった・・と、
それにつれて、浅草寺境内の掃除の賦役を課せられて
いた近くの人々に対して、
境内や、参道上に出店営業の特権が与えられ・・、
これが、仲見世の始まり・・、
元禄、享保（1688? 1735）の頃・・、
江戸時代に、伝法院から仁王門寄りの店を役店（やく
だな）と呼んで、
20件の水茶屋が並び・・、
雷門寄りは平店（ひらみせ）と呼び、
玩具、菓子、みやげ品などを売っていて・・、
次第に、店も増えて、日本でも一番形の整った門前町
へ発展していった。
明治維新になると・・、寺社の所領が政府に没収され、
浅草寺の境内も・・東京府の管轄となって・・
・・政府は、新しく東京に5公園を作って、
公園法を制定して・・、
以前からの一切の特権を、仲見世から取り上げた。
1885年（明治18年）5月、東京府は、仲見世全店の取り
払いを命じ・・、
泣き泣き退店した後に・・、
1885年12月に、煉瓦造りの洋風の・・豊かな新店舗が
完成し、近代仲見世が誕生した・・、
そして、浅草の繁昌が始まる・・、
途中・・関東大震災と・・戦災での完全な焼失があっ
たが・・
今の仲見世には・・東側に54店、西側に35店、合計89
店の店舗があり・・長さは約250メートル・・
美しい統一電飾看板と・・四季折々の装飾が石畳に映
えて・・雷門をくぐった海外からのお客さまなどは、み
ごとな日本的情緒に思わず「ワンダフル」を連発いたし
ます・・と記されている。
1885年12月26日、鉄道局官制を制定した（12月22日説あり）
日本の鉄道の所管官庁は、1871年（新橋〜横浜間鉄道
開業の前年）に設置された工部省鉄道寮（のち工部省鉄
道局）が最初だった。
1885年に、工部省が廃止されると、鉄道局は内閣の直
属となった。
その後、相次いで所管が変更されるが、この混乱は、
鉄道の国有化の問題があったからだった。
このため、政府は、1908年12月5日、鉄道局と帝国鉄道
庁を統合した内閣鉄道院を新設し、再び、内閣の直属機
関とする。
1885年12月22日、新橋〜横浜間の定期乗車券発行規定
を制定 主要事項
1885年12月25日、鉄道本局の位置を旧工部省構内と定
めた(内閣告示第7号) 主要事項
1885年12月26日、鉄道局官制を定め(内閣達第79号)、
長官・技監・事務官・技長・属・技手を置く、
同時に、鉄道局長官具状事項7か条を定め、その
他は長官の専行に任せる 主要事項
1885年12月26日、鉄道局長官の事務処理事項通達(内閣
書記官局令第14号) 主要事項
1885年12月26日、会計について会計事務取扱方通達(内
閣書記官局令第15号) 主要事項
1885年12月28日、鉄道局長官に井上勝就任 主要事項
1885年12月28日、鉄道局長官・井上勝
.
（今日の言葉）
.
題：アメリカは、満州の日本の権益を認めていた。
また、東部内蒙の日本の権益をも認めていた。
アメリカは、日本の権益（満州、東部内蒙古）を
認めていた。
.
1921年11月12日、ワシントン会議（〜1922年2月6日）
1914年〜1918年まで、第一次世界大戦が戦われたが、
その第一次世界大戦後に、第29代アメリカ合衆国大統領
ウォレン・ハーディングの提唱で、この時、ワシントン
D.C.で国際軍縮会議が開かれた。
国際連盟の賛助を得ずに実施されたこの国際会議・・、
太平洋と東アジアに権益がある日本・イギリス・アメ
リカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベル
ギー・ポルトガルの計9カ国が参加した。
ソビエト連邦は、会議に招かれなかった。
アメリカ合衆国が主催した初の国際会議であり、また、
史上初の軍縮会議となった。
このワシントン会議は、ワシントン体制を作る目的も
あった。
総額47億ドルにのぼる対英債権をもつアメリカの発言
力は絶大であった。
そして、このアメリカは、第二次世界大戦(1941年)の
時には、この債権のあるイギリスが負けることを避けた
いために、第二次世界大戦に『参戦したい』という第32
代アメリカ大統領のルーズベルト（任期：1933年〜1945
年）が居た、
（選挙戦の時は「参戦しない」と、何度も言っていた
ルーズベルトだった）
そして、アメリカが主導するこの会議・ワシントン会
議、
また、アメリカに引っ張られるヨーロッパ列強各国。
この時までには、アメリカには、「日本を取り込む」
という選択肢であった。
しかし、「日本の取り込みが無理ならば、皆で、列強
各国で包囲して追い詰めて行く」という選択肢もあった。
その「日本取り込みの行動」の中に、石井・ランシン
グ協定があった。
石井・ランシング協定は、1917年11月2日、アメリカ合
衆国ワシントンD.C.で、
日本の特命全権大使・石井菊次郎とアメリカ合衆国国
務長官ロバート・ランシングの代表で締結された。
中国での特殊権益に関する協定で、
アメリカが、日本の中国の領土を認めるというものだ
った。
公文によって共同宣言をした「公式の国際取り決め」
だった。
協定の内容は、日本・アメリカ両国が、中国の領土的・
行政的統一を尊重して、中国大陸における門戸開放政策
を支持することを誓った上で、
日本の中国大陸における特殊権益（満州・東部内蒙古）
を『認める』ものだった。
すなわち、アメリカの中国政策の一般原則と、日本が
主張する特殊利益との間の妥協点を決定するものであっ
た。
しかし、ワシントン会議の後、アメリカの主動の列強
各国の『ワシントン体制』が出来上がって行った。
そして、日本は孤立させられて行く。
日英同盟は、アメリカによって破棄させられた。
そして、「九カ国条約」で、中国について「列強は常
に強調して臨み、各国が勝手に利権を広げない」として、
日本はタガをはめられ、歯止めをかけられて行った。
そして、ソ連（1917年のロシア革命で共産党国家を樹
立していた）は・・、
世界各国でも共産革命を起こしたいとし、
また、起こさせようと、世界の各国で画策していた。
コミンテルン（国際共産党組織）によって、資本主義
国で労働争議を起こしたり、
テロ事件を起こすという秘密工作を行っていた。
日本が手助けして建国し、独立した満州にも、このコ
ミンテルンの指令を受けた者が、中国本土から流入して
来た。
この頃、中国は、国民党政府が統一を果たしていた。
この国民党政府が、コミンテルン勢力と共に、満州に
流入して来た。
満州に入植していた、満州に居た日本人に対し、暴行
を働いたりした。
また、日本人と同じく、満州開拓に居た朝鮮の方々へ
も暴行したり、迫害したりした。
そして、満州で人々を煽り、プロパガンダ活動をした。
また、日本製品の不買運動をし、極めて過激な排日運
動まで始めた。
この様な行動で、1931年の満州事変へと至って行く・・、
それ以前、、1929年11月には、ウォール街に始まる株
の大暴落が起きていた。
そして、世界は大恐慌の嵐に襲われていた。
日本の経済も、大きく落ち込んだ・・、
その様な中、アメリカやイギリスは、日本からの製品
輸入を完全に締め出す策に出た。
関税同盟を結び、日本商品に対し高率な関税を課し、
貿易協定などで関税障壁を張り巡らせた（ブロック経済
体制）
日本経済は、完全にどん底になった。
自殺が頻繁に起きた。
また、餓死者も出た。
農家の娘の身売りなどの社会不安が蔓延する日本とな
った。
満州に日本人が居たのは、満州国の建国も手助けした
が、日露戦争で日本が戦勝し、条約にのっとり、ロシア
の侵略の区切りを付け、そして、止めたという行動があ
った。
日本人兵士の命を犠牲にした、平安があった。
そして、日露戦争の戦勝の日本は、ポーツマス条約で、
「南満州鉄道（満鉄）や、その付属地の経営などの権利
を持っていた」。
国際法に基づく行為だった。
中国を統一した漢民族の国民党政権は、この様に平安
な満州の地、
満州族（女真族）の地の満州の平穏の地に、波風を立
てる行為に出た。
国際法上でも立派に存立している地に、武力で侵略し
て来た。
満州事変の伏線となった行為、1930年の満州事変の前
年の行為だった。
そして、この翌年・1931年、満州事変は起きる。
この安寧状態に対し、挑戦するこの行為に、大きくか
らんでいたのが、アメリカだった。
アメリカは、日本が得ていた満州鉄道の様な利権が欲
しかった。
アメリカは、露骨に日本の満州鉄道と並行に鉄道を敷
く行為を始めた。
これは、日本と締結した条約に、中国が違反する行為
だった。
中国は、アメリカに鉄道を引かせることを許諾しては
いけなかったのだった。
日本と中国は、取り決めをしていた。
アメリカの行為は完全に、この条約違反行為だった。
日本潰しの意図で、あえて行った条約無視行為でもあ
った。
また、満鉄付属地の鉱山経営もできる日本の行為にも、
条約無視で足を引っ張った。
日本人に土地売買を禁止する法律を作ったりした。
そしてまた、条約で決めた鉱山事業まで禁止して来た。
日本は、欧米のような「搾取だけ」の行為ではなく、
その地の利益にもなるように、資本を投下して、経営し
ていたが、
この巨大な資本投下した企業経営が、続けられなくな
る事態に陥（おちい）った。
アメリカは、第二次世界大戦に参戦するとき、イギリ
スに大きな投資をしていたので、イギリスを助けたいと、
だから参戦したいという経緯（いきさつ）があったが、
アメリカは、満州で、この逆の行為をした。
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive
