日本を救う、救いたい （その１） ・・・大学教授の言葉・・・

題：日本を救う、救いたい（その１）・・・大学教授の言葉・・・　

　岩田規久男氏（学習院大学教授）の言葉：
　「経済界は、
　政府に成長戦略を求めているが、
　デフレと超円高のままでは、
　どんな成長戦略を取ってもその成果は望めない」・・と、先生は
言われる。
　素晴らしい言葉が続く。
　今（2012・6・14）も超円高ですが
　（米ドル79.38、ユーロ99.72）、
　一度は読んでいただきたい本です。
　本：「デフレと超円高」（講談社現代新書）。

　著者略歴：
　1942年、大阪府に生まれる。1966年、東京大学経済学部卒、
　1973年、同大学大学院博士課程修了。1998年、学習院大学経済
　大学教授。この間1976年〜1978年までカリフォルニア大学バー
　クレー校において客員研究員を務める。専門は金融・都市経済学。

　（内容抜粋）：
　2010年の日本経済は、
　急速な超円高に振り回された1年であった。
　2010年12月30日の円ドルレートの終値は81円50銭で、
　年初（2010年1月4日）よりも14％の円高・ドル安だった。
　2008年9月半ばのリーマン・ショック以降の世界同時不況化で見
ると、
　円の対外相場の急騰は猛烈を極めている。
　すなわち、ドル、ポンド、ユーロ、元、ウォンに対して、
　それぞれ、32％（2010年12月30日終値の2008年9月12日比）、
　51％（2010年12月29日終値の2008年9月12日比。以下同じ）、
　41％、27％、35％もの円高である。
　円は、
　資源国で世界同時不況からいち早く立ち直った高金利通貨国（長
期国債金利は５％台）のオーストラリア・ドルに対してさえも、
　世界同時不況下で５％の円高である。
　実質実行為替相場で見ると、
　円はリーマン・ショック後、
　2010年末までに26.5％も上昇しており、
　その通貨高は突出している。
　この様に、
　デフレに加えて、
　円がどの通貨に対しても軒並み高騰したままでは、
　政府がどんな成長戦略をとろうとも、
　日本経済が安定した成長を達成し、
　それを維持することは不可能である。

　一部には、
　こうした超円高を歓迎すべきであると捉える向きがあるが、
　超円高は、
　日本経済の強さの結果生じたものではなく、
　単に、
　世界中で日本だけがデフレであるために生じているに過ぎない。
　超円高を歓迎する人は、
　日本だけがデフレであることを歓迎しているのである。
　超円高でも、
　2010年9月頃までは、
　日本経済は何とか持ちこたえて来た。
　それは、
　世界同時不況下でいち早く立ち直った新興国経済への輸出が好調
だったことと、
　エコカー補助金・減税と家電エコ・ポイント制が、
　消費の大幅増をもたらしたからである。
　しかし、
　エコカー補助金が2010年9月初めに終了すると、
　10月と11月の乗用車新車販売台数は前年同月比で、
　それぞれ、29％減、34％減となった。
　家電エコ・ポイント制は、
　2011年3月末まで延長されたが、
　予算がなくなれば、その前でも打ち切りになる。
　一方、
　中国などの新興国は、
　インフレ警戒に入っており、
　金融引き締め政策への転換により、
　今後、その成長は鈍化する可能性がある。
　ギリシャやアイルランドなど、
　財政危機を抱えたヨーロッパ経済にも暗雲が垂れ込めている。

　以上の様に、
　これまで日本経済を支えて来た二つの要因が、
　剥落するにつれて、
　今後、
　デフレと超円高の大きな負の効果が本格化すると懸念される。
　デフレと超円高は何よりも雇用を直撃する。
　失業率は、5％台で高止まりしているが、
　失業率がこの程度で止まっているのは、
　企業内が国から雇用調整助成金の支給を受けて、
　必死に正社員の雇用を守っているからである。
　企業内の潜在的失業者は、
　528万人から607万人にも達すると推計されている（2009年度年
次経済政報告による）。
　これは、
　雇用者の10％から12％は
　実質的には失業者であることを意味する。
　したがって、
　企業内潜在的失業者を加えた実質的な失業率は、
　13％から14％にも達することになる。
　さらに、
　雇用は失業率だけでは測れないほど悪化している。
　リーマン・ショック以降、
　正社員は減少し続け、
　増えるのは賃金が低く、
　雇用の不安定な非正社員ばかりで、
　雇用者に占める非正社員は、
　35％（2010年７〜9月期。以下同じ）にも達する。
　男性非正社員のうち36％は、
　これからの日本経済を担うべき15歳から34歳の若年層である。
　失業期間は長期化し、
　失業者336万人のうち38％の人は、
　1年以上も失業している。
　デフレが始まって以降、実質賃金も低下した。
　2009年上期と2010年上期の実質賃金（5人以上の事業所）は、
　デフレが始まる前の1997年上期よりも、
　それぞれ、7％と6％の低下である。
　2010年上期の実質賃金は、
　17年も前の1993年と同じ水準でしかない。
　超円高は、
　製造業の海外流出を促進するが、
　いまや、内需型産業と思われていたサービス産業も、
　デフレと超円高で内需が増えないため、
　海外企業を買収して、
　海外事業展開を進め始めた。　　　　　　（つづく）