TPPが、環太平洋の自由化を実現するとは思っていません

題：TPPが、環太平洋の自由化を実現するとは思っていません
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副題：TPP、アメリカは日本の購買力に期待し、日本市場を利
用し、雇用回復をはかりたいが本音、日本抜きでは進められな
い。
（注）：話者は青山繁晴氏ですが、カッコ内は小生の記述です。
　　　　また、本文においても、青山氏の発言を意訳している
　　　　ところもあります。
　青山繁晴氏:（独立総合研究所社長・首席研究員）昭和27年
生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。共同通信社、三菱総合研
究所勤務を経て、平成14年、日本初の独立系シンクタンク、独
立総合研究所を設立。経済大臣の諮問機関「総合資源エネルギ
ー調査会」専門委員など、公職も歴任。著書に「王道の日本、
覇道の中国、火道の米国」など。
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　[　内　容　]：青山氏のTPPの反対理由（その１）
　私は、TPPに反対です。
　今、政府の説明が不十分で何もない状態です。
　（この録画は民主党の前政権の野田政権の時）。
　今までに政府は説明したといいますが、説明はしていない状
態です。
　TPPを、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Ag
reementと言うが、どこがこの用語の意味となっているのかが
疑問です。
　環太平洋と言っていますが、実質、日本とアメリカだけです。
　（日本とアメリカで9割以上となっている。実質、日本とアメ
リカの交渉ご。TPPの和約「環太平洋戦略的経済連携協定」）。
　内容を正確に国民へ伝えていません。
　（誤認混同を起こさせています）。
　中身を検討する以前に、この問題があります。
　このままで押し切るのなら、大きな問題を押し切るというこ
とになり、民主的とは言えません。
　TPPは、『日本が恩を売る立場にある交渉ごと』です。
　アメリカと言うより、オバマ大統領は、来年の大統領選挙の
情勢判断の中にあります。
　アメリカは、失業率が高いのが問題となっています。
　アメリカの若者は20％という高い失業率です。
　それに対して考えたのが、このオバマさんのTPPなのです。
　『日本の購買力に期待』して、日本へ知的サービスも含めて
売り込んで、『雇用を増やしたい』というのがアメリカの本音
です。
　これは、私の意見と言うより客観的なデータからも言えるこ
とで、日本の立場としては、アメリカに恩を売れるという立場
にあります。
　しかし、ここのこれが、あやふやに過ぎてしまい、日本の苦
労だけが残ってしまってはダメです。
　（日米は）対等にものが言える立場でないなら、ここを絵空
事に過ごしてはダメなのです。
　（対等という事に関し）今、日本とアメリカはその様な関係
ではありません。
　（日本はアメリカに従属している立場だと言え、であるから、
この現実において）だから、TPPに反対をするのです。
　デメリットを考えるとき、TPPの中身がはっきりしていない
ことが問題なのですが、分かる範囲だけでも沢山問題点があり
ます。
　その1つは、今も言いましたが、TPPは、不平等の日米関係を
決定的にしてしまうこと。
　TPPは、元々は、アメリカの考えた枠組みでではなかったけ
れども、環太平洋諸国の中で、小さな国々が自国の存続をかけ
て考えたスキーム・枠組みです。
　それにアメリカが乗っかった。
　これを活用してやろうとした。
　ここは日本の意思が、まったく、ありません。
　しかし、日本が加わらなかったらどうしようもないTPPなの
です。
　故に、だからこそ、『日本の考える枠組みはこうです』とい
う案を提示し、教え、提案する義務と権利があります。
　日米の2国間協議では、今までの日米繊維交渉とか、日米構
造協議とか、私の記者時代を含めて経験しています。
　また、自宅が繊維会社であって大きな影響を被ったという経
験もあります。
　この様な古い時代からの、日米二国間協議では、「日本は、
まともに、ものが言えたことがありませんでした」。その様な、
「発言できないない過去」があります。
　2国間協議でやるべきだという人もいますが、私はその案を
理解はできますが、多国間の中で日本の案を示すのがよいと考
えます。
　これは当然なこと、当り前のことです。
　しかし、かつての2国間交渉なども含め、日本は、常に、受
け身でいます。
　これはもう止めなさいと言いたいです。
　今時点で、この辺（あたり）が、まったく、はっきりしてい
ません。
　日本がどのような役割をするのかが不明です。
　アジアの中では、中国が大きくなっていく、そして、より強
大になり、アジアを席巻しようとしていく中で、日本にはオリ
ジナルな民主主義があります。
　その民主主義は、アメリカとの戦争の後に、アメリカから教
えられたものではない。
　日本は、古くから民主主義を知っていましたし、持っていま
した。
　その日本が持っていた民主主義を踏まえて、この日本のオリ
ジナルな民主主義でもって、日本が存在するアジアの中の国と
いう立場で、提案すべきなのです。
　そうであるべきなのに、また今回も、アメリカが拵（こしら
）えた枠組みに「乗るか、乗らないか」という枠内でしか、考
えていないのはいけません。
　TPPの中の貿易品目というより、それ以前に横たわる『大き
な問題』なのを気付くべきなのです。
　TPPのアメリカの本来の希望・狙いの１つに、知的サービス
部門のマーケットを席巻するがあります。
　質問者の方が考えるところの「安価な単純労働者が日本に流
入する」とかは『ない』と考えます。
　また、質問者が言われる「この様な大問題」は、国民投票で
信を問うのが当たり前と言われるのは「その通り」です。
　政府は、日程の都合で今週中に決めたいとかと軽々しく言う
問題ではありません。
　国の運命が変わるような大きな問題なのです。
　TPPで方向が決まったら、解散総選挙をして、信を問うなど
の行為が是非必要です。
　1つの事例を言えば、私は、日本の農業を非常に信頼してい
ます。
　今、地球の気候変動は大変な事態になっています。
　今までの様に秋なら秋、冬なら冬、夏なら夏の季節というこ
とではありません。
　その様に変動の大きい状況となってきています。
　それは、世界を歩いてみても、世界中がそうなっています。
　それは、10年前に歩いた時よりひどい状況になっています。
　気候が分からないと言える状況となっています。
　その様な気候変動の中で、日本の農業はある一定のロットの
生産を達成しています。
　そしてまた、一定の品質を達成しています。
　そして、諸国の色々なニーズに答える事が出来ています。
　これは、自動車でも言えることで、日本の自動車が世界に出
て行けた理由は、「○○GT」とか、「○○GTV」とか、「○○
GTSL」とか、緻密なユーザーの希望のグレードに応える事が出
来ています。
　ユーザーの細かい希望の質に合わせられる車づくりができる
日本なのです。
　これは奇跡的な事です。
　自動車生産ラインにおいて、ロボットと人間が作り分ける事
を達成しています。
　日本の農業もしかりです。
　例えば、中国の人が「リンゴが真っ赤でなければいけない」
と思えば、中国では富裕層の人にこの様な要求をする・希望す
る人が多いのですが、その要求に沿うリンゴが作れるのは日本
のリンゴ農家しかいません。
　日本の農業は、輸出競争力があるから、TPPで競うのなら、
日本の農業は輸出競争力を生かすことができると考えています。
　ただ、TPPが、環太平洋の自由化を実現するとは思っていま
せん。
　環太平洋と言ってはいますが、日米以外は1割にも満たない
大きさです。
　日本とアメリカの貿易協定に過ぎない実態なのです。
　だから、日本の農業が世界に雄飛するということにはなりま
せん。
　TPPのメリットは、実際は架空のものと言えます。
　実際には、生かされることはありません。
　TPPのデメリットは、先ほども言いましたが、日本が独立国
家として提案するという行為は無くて、アメリカの作ったテー
ブルに乗っかるか乗っからないかだけの話となっています。
　それから、アメリカがTPP議題に突っ込んだ「知的サービス
」です。
　例えば、税理士と公認会計士。
　この業務に関して言いますと、アメリカの無茶な参入を許す
ことになるだろうと予測されます。
　日本の社会に沿った税理士や公認会士の業務は、行われなく
なるでしょう。
　アメリカ流の知的サービスを受け入れるという話になでしょ
う。
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参考資料：
http://www.youtube.com/watch?v=lpiM1YClstg&list=PLCB4EEEBCE83BE295
YouTube：　(TPP)青山繁晴氏が激怒｢嘘つくな！野田総理｣｢メリット何もない｣