TPP、これをもって（TPPの）参加は無理

題：TPP、これをもって（TPPの）参加は無理
（以下は、YouTubeを何度も聞いて書いたものです）
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アナウンサー：日本のTPP参加交渉にアメリカは期待感。
　アメリカ通商代表部のカトラー代表補佐は、TPP交渉に関しま
して、日本の参加は、交渉をより有意義で重要なものにする、
アジア太平洋自由貿易地域（エフタープ）の実現に向けた手段に
もなると述べまして日本の参加に期待感を示しております。
コメンテーター：こう言ってくださることは嬉しいことですし、
私は個人的に、日本はTPPの交渉に参加して当たり前だと思って
います。
　何か、TPPに反対をする色々な人が、色んな事を言ってまして
アメリカの陰謀であるとかですね、何か色んな、変な、アメリカ
が考えている規定を飲まされて、日本も韓国のみたいになっちゃ
うとか、色んなことを言っているんですけれども、どういう条件
を出されるかを見る、で、どこまで向こうは降りてくれるのかを
確認するのが交渉であって、で、「その交渉にも参加するな」と
いうのは、ちょっと常軌を逸していますよね。
　逆に言えば、じゃー、TPPの交渉に参加しない、要は、グロー
バル化が進む中で、当然、日本は色んな貿易をやっているんです
けれども、こういう自由貿易圏で、大きな可能性がある所に入ら
ない・・は、やっぱり、日本の将来の成長を考えると、非常に厳
しいのですよね。
　さっき、別の問題で言いましたけども、日本が長期的に成長す
るには、人口が増えるか、または、資本設備・資本ストックが増
えるか、生産性が上がるか、どれかやらなければならないと駄目
です。
　人口が増えない中で、逆にこういう、TPPの自由貿易論を広げ
ることは、ある種、市場が広がることになりますので、当然、成
長のプラスになる。
　更に言えば、日本の国内で設備が増えてもらうためには、ドン
ドン日本が輸出する先が増えなければまずい。
　自由貿易、大事ですので、そういう観点からも意味があるし、
更には、今までの色んな分析から、日本の企業・国内の企業が生
産性をあげる（あがる）には、やはり、外国の企業　外国に進出
して外国の企業と切磋琢磨する、すごく大事だという分析もあり
ますので、あらゆる点から、将来、日本の成長には大事、でも農
業を崩壊するとかですね、まったく嘘なのですけれども、あとは、
国民皆保険制度が崩壊するとか、これはまったく嘘で、農協とか
社会・・今までの政府で、美味（おい）しい思いをした人たちが
やりたくないから騒いでいるだけなのですが、更に言えば、何か
アメリカ陰謀論とかですね、何か、元経産省の京大の変な奴が言
っていますよね、じゃー、彼、どうでもいいから、実際、国際交
渉やったことあるのか、私は、自分、やってましたけど、多分、
彼、その経験ないです、さも陰謀論みたいに、おかしい、これに
関しては、僕は参加して当たり前と、もう一個、大事な点があっ
て、今のままでは、アメリカはこう言ってくれてますけど、日本
のTPP参加は無理です。
　理由は簡単で、郵政民政化見直し法案、これが民主・自民・
公明の提案で衆議院を通りましたから、今国会で成立します。
　これが成立しちゃうと、日本郵政の中で郵貯、郵便局ですね、
あとは簡保・簡易保険、これに政府の関与が残り続けるのです。
　つまり、政府の関与が残ったまま、金融事業が行なわれること
になる。
　これは、アメリカは、絶対、許容しません。
　特に、保険の世界、アメリカは重視していますけど、そこで、
要は、普通の民間企業と政府がバックアップする・政府が保証す
る企業の競争、当然、アンフェアですので、それはおかしいと、
アメリカは前から言い続けてまして、でー、これが本当に通っち
ゃったら、多分、アメリカからすれば、多分、ふざけんなとなり
ますので、私はこれをもってTPPの参加は無理だと思っています。
　逆に言えば、民主党も自民党も、この郵政民営化見直し法案に
賛成するということは、TPPに参加しなくていいと、二大政党が
判断したんだなと考えられますから、アーなるほど、日本の将来
の成長を閉ざす方向でいいと、二大政党は判断したんですなと、
僕なんかは思っちゃいますから、だからまあ、野田政権って郵政
民営化見直し法案はやりながら、同時に、TPPの交渉には参加す
るとか、何か、股裂き状態になってて、なんか大丈夫ですかとい
う感じがしますね。それこそ迷走しているぞと。
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　参考資料 ：　
http://www.youtube.com/watch?v=-F4WPqVxO_M 　
　YouTube：(TPP)アメリカ陰謀論とか...元経産省の京大の変な
奴が言ってますよね。
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(参考)：エフタープ：アジア太平洋自由貿易圏（アジアたいへいようじゆうぼうえきけん、英:Free Trade Area of the Asia-Pacific、略称:FTAAP（エフタープ））とは、アジア太平洋ワイド（APEC地域）の自由貿易圏を指す用語[1]。2011年現在では明確な定義は存在しない。
☆経緯 ： 2004年 - APECビジネス諮問委員会（ABAC）が同構想を提案。この時点では「複数の首脳から慎重な発言」があり、具体的な検討課題とはならなかった。2006年 - 首脳会議（AELM）、閣僚会議（AMM）において、長期的展望としてのFTAAP構想の検討が指示された。APECは、貿易投資自由化の大目標として、1994年のインドネシアAPEC首脳会議で合意された「ボゴール目標」を掲げている。
　FTAAP構想は、WTOのドーハ・ラウンド交渉が難航し、日中韓及びASEAN諸国がAPEC参加国同士で多くのFTAを結ぶ中で、APEC域内で多数のFTAが錯綜する状況を解消しつつ、ボゴール目標の達成をはかるための一案として始まった。
　2004年のABAC委員の中には慎重論もあったようであるが、「FTA先進国」と言われるチリが議長国であったことなどもあり、ABACは2004年のAPEC首脳会議にFTAAP構想の実現可能性の検討を提言した。
　しかし、FTAAP実現への動きはAPECの基本的性質・原則を大きく変質させることになる。また、グローバル・レベルではWTOドーハ・ラウンド交渉、地域・二国間レベルでは多くのFTA交渉が進展している中でFTAAPを追求することは既存の取り組みに負の影響を与えかねないからである。さらに、APECの全てのメンバーが参加するFTAAPの実現は長期的課題であり、短期間で実現出来るものではない。これらの点を十分に承知しているため、APEC首脳は政府間で正式にFTAAP構想の検討を始めることに慎重姿勢を示した。2005年のAPEC首脳会議の宣言にはFTAAPという単語は登場していない。つまり、APECでは、FTAAP構想は現時点で議論するに値しないものと捉えられていたのである。
　2006年のAPEC首脳会議で最も積極的にFTAAP構想を支持したのは米国だと言われている。その背景にはアメリカの政策転換があり、アメリカが抜きで進む東アジア経済統合の制度化に対する牽制であるとの見方がある。
　2010年10月13〜14日に開かれたAPEC首脳会議の首脳宣言において、FTAAPは「ASEAN+3、ASEAN+6及び環太平洋パートナーシップ(TPP)協定といった、現在進行している地域的な取り組みを基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである」され、「APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段である」と位置付けられている。
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（参考）郵政民営化見直し法が成立：民主、自民、公明３党が共同提出した郵政民営化見直し法案が、２７日午前の参院本会議で可決、成立した。金融２社の民営化を進めればサービス低下を招くとして、政府が関連株を間接保有して関与を続ける。「小泉改革」の象徴だった完全民営化路線が崩れた。郵便局、郵便事業、貯金のゆうちょ銀行、保険のかんぽ生命の４社のうち、貯金と保険の金融２社の全株売却が、義務から努力規定になった。４社の持ち株会社である日本郵政の株の３分の１超を政府が持つ点は変わらず、政府は金融２社への影響力を保ち続ける。２００５年に成立した郵政民営化法では、当時の日本郵政公社を現在の５社に分割。金融２社は１７年までに株を全て売り払い、完全民営化する予定だった。 (朝日新聞2012・4・27)