TPPより優れているEPA・・・TPPを締結するは誤り

題　：　TPPより優れているEPA・・・TPPを締結するは誤り

☆《日本とメキシコの経済連携協定（EPA)が合意・・そうです、
　二国間のEPA(経済連携協定)で、きめの細かい協定を積み重
　ねるのがよいのです。
・・TPPは、荒っぽく・包括的に・協定を締結する
・・これでは不合理を生みだす要因となり・間違い
・・あせって・日本の税金を使うことまでして・TPPを締結す
　る必要はないのです・・・》：　

　　日本、メキシコ両政府は22日、2008年から続けてきた経済
　連携協定（EPA）の再協議で実質合意した。
　　日本が輸出する自動車部品などの関税撤廃時期を前倒しす
　るほか、日本が輸入する牛肉やオレンジの優遇税率の割当数
　量の拡大と優遇税率の引き下げなどを決めた。
　　署名・国会の批准などを経て、早ければ2011年中に改定す
　る見通し。
　　両国のEPAは2005年4月に発効。
　　規定に基づいて、2008年9月から両国の関心品目などにつ
　いて再協議を続けてきた。
　　今回、メキシコ側はギアやテールランプなど自動車部品の
　関税とインクジェットプリンター用紙の関税について改定後
　の即時撤廃を約束。
　　現在の協定では2014年の撤廃となっている。
　　緑茶やリンゴでは優遇税率の対象となる数量を設定し、現
　在の関税よりそれぞれ半分の10％、11.5％とする。
　　ミカンの関税は即時撤廃する。
　　日本は牛肉、豚肉、鶏肉、オレンジなどで優遇税率の対象
　数量を拡大。
　　牛肉は改定後4年目に現在の年6000トンから1万5000トン
　に拡大し、豚肉を3年目に現在の8万トンから9万トンに増や
　す。
　　オレンジは5年目に優遇税率を現在の8〜16％から5〜10％
　に引き下げる。
　　世界貿易機関（WTO)の最恵国待遇（MFN)税率が日メキシコ
　EPAでの関税率を下回った場合、WTOのMFN税率を適用するこ
　とも決めた。
　　商品の原産地が自国であることを証明する「原産地証明」で
　は、輸出企業による自己証明も導入する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経2011・2・23）　

☆《農水省が「食糧分析本部」を設置した・・食料は・・大切な
・・国家の安全保障項目・・TPPで、荒っぽく日本の農業を切り
捨てるな・・・》：　

　　農林水産省は22日、中東情勢が緊迫していることを受け「食
　糧情勢分析対応本部」を設置し、初会合を開いた。
　　農相は「中東情勢は食料高騰が大きな要因になっている。
　　情報収集して各省庁と連携して対応していきたい」と述べ
　た。
　　これから定期的に開催し、世界の食糧情勢に関する情報を
　収集する。　　　　　　　　　　　（日経2011・2・23）
　※流動的な国際情勢。変化も激しい。
　　これから資源や食糧が不足する方向へ否応なく向かう。
　　限りある地球に住んでいるのだ。
　　大切な国民の食料を『常に確保』できるという安全保障に
　ついて
・・『おろそかに』してはならない。

☆《経団連が・・農業保護を全廃（関税率がゼロ）することが前
　提になっているTPPへの『参加圧力の行使を行なう』
・・農水省へ・・農業を犠牲にしてまでして、鉱工業品を売りた
　いという意か？・・経団連、私利ではないのか？　私欲ではな
　いのか？・・・》：　

　　農林水産省の筒井信隆、篠原孝両副大臣は22日、日本経団連
　の小林栄三・農政問題委員会共同委員長らと省内で農業強化策
　について意見交換した。
　　環太平洋経済連携協定（TPP)参加の是非に関し、経団連は
「交渉のテーブルにつくことが必要だ」と主張。
　　農水省側は「関税ゼロは進み過ぎだ」と参加に慎重な姿勢を
　崩さず、議論は平行線で終わった。
　　経団連が農地参入を促すため企業からの出資を50％未満とす
　るなどの農業生産法人の参入要件の緩和も要求。
　　農水省は「土地の購入は念頭にないという意見が多く、机上
　の空論だ」と反論した。　　　　　　（日経2011・2・23）
　※経団連は、農家の方々への「個別所得補償制度」の資金提供・
　支援を申し出て戴きたい　
・・結局は、国民の税金による「農家の方への個別保障制度」が
　回りまわって経団連の企業の方々への利益となる、という図で
　はないのか
・・日本の国内企業は利益が上がっても日本国内へ資本投下をし
　ない
・・景気が、いつまでも回復しない原因がここにある
・・経団連は、日本の国内景気を回復するため、傘下企業に国内
　投資をするように促して戴きたい。
　　また、景気が回復する経済サイクルを回すことは「　企業の
　責務」と感じて戴きたい。・・。