TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・・参加か、否か （その３）

題：　TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・参加か、否か（その３）

　　つまり、伊藤教授の賛成論は、「市場開放の大切さ」を論じて
　はいますが・・・。
　　市場開放をすでにしている鉱工業品をどの様にお感じなのでし
　ょうか。
　　その他に「農業品」も市場開放しろと論じているのでしょうか。
　　論点の突っ込みが足りません。
　　論議すべきそ論点が全くありません。
　　不明確です。
　　全体的に開放しろというだけの開放論になっております。

　　十把一絡（じゅっぱひとからげ）的に日本の農業を扱うのでは
　なく、包括の協定中で犠牲を強いるのではなく、二国間の連携協
　定の道で丁寧に日本の農業の立つ瀬を丁寧に想いを馳せながら、
　残る農業品の開放について、国は進んでいくべきなのです。

　　安易に国民の税金で農業の方々の補償をしてTPPへ参加するのは、
　国民のお金・税金の「無駄使い」的になっています。

　☆《日本とインドの二国間の経済連携協定が署名された。
　・・そうです。これで良いのです。
　・・国民の大切な金・税金を使って、それも大金を使って、農業
　　の方々を補償してまでして、TPPへ参加しなくても良いのです。
　・・この例の様に、丁寧に二国間の協定を積み重ねていけばよい
　　のです。
　・・実質、アメリカとの二国間の協定になるTPPへの参加を、あせ
　　って実施する必要はありません。
　・・TPPは実施すべきではありません・・・》：

　（記事）：
　　日本とインドの両政府は16日、経済連携協定（EPA）に署名し
　た。
　　両国の貿易総額の94％分の品目の関税を10年以内に撤廃する他、
　日本の小売業のインド市場への参入も明記した。
　　段階的な関税の引き下げや撤廃で、日本からの自動車部品や鉄
　鋼の輸出拡大が見込める。
　　日本政府はインドの主力輸出品である後発医薬品の承認手続き
　を迅速化するなど、経済関係の拡大に取り組んでいく構え。
　　日印EPAは国会での批准など必要な手続きを経て、早ければ今夏
　にも発効する見通し。
　　日本にとっては12件目のEPAとなる。
　　署名式に臨んだインドのシャルマ商工相は「今後3〜4年間で両国
　の貿易額を倍増させたい」と強調した。
　　日印貿易は2009年時点で日本の輸出額が5696億円で、インドは
　このうち約90％分の関税を撤廃する。
　　一方、インドの輸出額は3445億円で、日本は約97％分の関税を
　ゼロにする。
　　サービス貿易ではインド市場での日本の小売業などの参入自由化
　を明記した。
　　日本企業が1つのブランドをフランチャイズ展開する際、インド
　に設立する現地法人には100％出資できる内容を盛り込んだ。
　　インドが外国企業への規制を強化した場合でも、日本企業は原
　則として対象外になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経2011・2・17）