TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・・参加か、否か （その１）

題：　TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・参加か、否か　（その１）

　TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の参加か、否かについて、
twitterで論じた。それを以下に書かせて戴きます。

☆《TPP、参加か否か・・両論を見てきて・・日本は、既に、
　「開国している」と、言える。

　・・「工業立国の日本」の「輸出入の多くを占める鉱工業品」
の関税率は
　・・「アメリカより低い」のである。
　・・「日本の市場は、既に、開放されているのです」。
　・・その１》：　
　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）と名付けられているこ
とから、「参加しない」という意見は、言いづらい状況となって
いる。
　辞書に：・・パートナー【partner】１ 共同で仕事をする相手。
相棒。 ２ ダンス・スポーツなどで二人一組になるときの相手。
３ つれあい。配偶者。

　・・とあるように、「反対しづらい」名前が付けられている。
　協定を進めたい方の、仕掛けなのでしょう。
　しかし、この協定の本質を冷静に見ると
　・・まず、「開国」という名や言葉を使用して、「賛成論者」
　は、反対者を「さも、幕末の鎖国論者」の様に印象付けていま
　す。
　　この論理の展開の仕方は危険です。
　　冷静に本質論を論じていません。
　　危険な論理の展開の仕方をしかけていると言えるでしょう。
　　冷静に賛否を論ずる姿勢を欠き、国民の知識を悪用していま
　す。
　　国民の皆様の、知識や感情的な面にうったえ・仕掛けを行っ
　ています。
　　冷静に、「関税率を下げるという事・本質」から現状を見て
　みますと、『日本は既に鉱工業品は断然低い関税率となってい
　て、開国している状態なのです』。
　　以下の（日経2011・2・14）を参考に記した文を参照下さい。

☆《TPP、参加か否か・・両論を見てきて・・・その２》：　
　・・《日本の関税率・・鉱工業品は、断然低い関税率だ（米国
　より低い)
　・・日本は現状で、すでに、市場を開いている状況
　・・だが、確かに、農産品は高い、米国の約4.3倍
　・・強い米国の農産品が、日本の農産物へ圧力をかける状態
　・・・》：
　　日本は、既に、鉱工業品は断然低い関税率となっていて、開
　国している状態なのです』。
　　TPP参加国と日本の平均関税率の比較　
　　　　　　　　　（出所：日本貿易振興機構）（単位：％）
　（注：日経新聞に記載のグラフからの読取値なので概数）
　　　　　　　　　　　　　　　（）は①の100に対する指数。　
　〔鉱工業品〕①ベトナム　：9.8％（100）。
　　　　　　　②マレーシア：7.9（81）。
　　　　　　　③ペルー　　：5.5（56）。
　　　　　　　④チリ　　　：5.5（56）。
　　　　　　　⑤オーストラリア：4.3（44）。
　　　　　　　⑥米国　　　：3.0（31）。
　　　　　　　⑦ブルネイ　：3.0（31）。
　　　　　　　⑧ニュージーランド：2.4（25）。
　　　　　　　⑨日本　　　：2.4（25）。
　　　　　　　⑩シンガポール：0.0（0）。
　※鉱工業品は日本は決して高い関税率ではない。
　米国より低い関税率です。
　・・事実上、TPPは日米の協定になるだろうと言われています。
　　この様に、経済の大きな部分（ほとんどと言ってよい日米経
　済の大きな比率）の協定と考えられる。
　　現状、ここまで日本の鉱工業品の関税率が米国より低くなっ
　て状況では、この日米の話し合いは、農業品の日本の関税率を
　下げる話が主要な話合い課題になるだろう。
　　つまり、日本が農業の関税率での譲歩を引き出すだけの協定、
　話し合いとなることが予想されます。
　　名目上「TPPは参加国との総括的な協定」ですが、その名目
　的な部分より、米国に対する農業品の関税の撤廃が決定事項と
　なり、日本への「大きな新たな足かせ」となって来る。
　　日本の農業のこれからの姿に好結果を与えるとはだれもが言
　えない譲歩となってくる。
　　国民の税金を使って、農家の方々へ「個別所得補償制度」を
　支給し、TPPへの参加権を得る。
　　この様なことが、これからの日本の道・正しい道なのであろ
　うか。
　　事実上、日米の協定であって、日本の農業品の関税を下げる
　という話となる。
　　そして、この行為によって使われる、国民の金（税金）は生
　きるのか？　その支払いは筋は通っているか？　「日本の未来
　を得る」という表題を掲げて、正しく見えるような道に進む協
　定において、必要な真の生きた金になるのか？　疑問である。
　・・ここで(朝日2011・1・21)に記載された東京大学・伊藤元
　重教授の「賛成論」を以下に記す。　　　　（つづく）