揺れる世界の中で、EUは？..TPPは？...そして、日本は？...だから、EPA..なのだ。

題.：..揺れる世界の中で、EUは？..TPPは？...そして、日本は？...だから、EPA..なのだ。
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　英国政府が、欧州連合(EU)からの脱退要求を強める国民世論
と、脱退反対の立場の経済界および米国の板挟みになって苦し
んでいるとのこと。
　脱退要求派の言い分は、「ユーロ危機に対する統合への悲観
論」、および、「統合という形は英国という国家の主権がなく
なる」という論理。
　脱退要求派が、国民の半数を突破したという。
　キャメロン首相は、「ＥＵ脱退は国益にならない」と訴えて
いるが、しかし、首相は、司法や労働政策などの分野でＥＵに
譲渡した行政権限を取り戻した上で、英国とＥＵとの新たな関
係について「国民に選択肢を示す」と言った。
　これは、2015年に国民投票をすると受け取られている。
　米国は、この様な、公然としてのＥＵ脱退の可能性を示した
英国をけん制している。
　また、国民投票実施もけん制している。
　ＥＵと米国は今年、包括的連携協定の交渉に入る見通し。
　（世界の国内総生産・ＧＤＰの5割を占める巨大な自由貿易圏
になる）。
　米国は、米国と同じ様な自由主義的な考えを持つ英国をＥＵ
内にとどめておきたい考え。
　米国は、ＥＵと距離を置く英国の姿勢を改めるようにと英国
首相に求めた(圧力をかけた)。
　一方、英国世論形成に圧倒的影響力をもつ英国の新聞メディ
アは、一斉に反ＥＵ・脱退要求の風潮を煽り、続けている。
　英国首相は、世論制御という難題にも直面している。
　　　　　　　　　　　（参考：読売新聞2013・1・11）
　日本も、ＥＵと同等の経済規模。
　日本も、米国との二国間の包括的連携協定へ進むべきだ。
　また、米国は、経済規模が大きくなった韓国と二国間のＥＰＡ
を、既に、締結している。
　何故、日本だけがＴＰＰなのだ。
　TPPの諸国の中で、実質的に、経済規模的に、日本と米国が
ほとんどで、大きいのに、11カ国のＴＰＰだから「総てをまな
板に乗せる」という論理がある。
　EPAをタブーの様に隠し、「総てをまな板に乗せなければ話
が始まらない」との論理で「目くらまし的な話」が進められる。
　日本の農業は、大きく市場を開いているのだ。
　食糧自給率は、世界最悪になっている日本なのだ。
　食糧安保が最悪の日本なのだ。
　いざという時に、自国民が食べないで「日本の子供たちに食
べるものを分けて戴けますか？」
　「食べる物を売って戴けますか？」。
　今は、食べるものが、幸い豊かで、豊富の様に、ある様に、
見える日本ですが、皆さまは幸せそうに見えますが・・・。
　先日のＮＨＫの「将来の食糧事情について」の討論・シンポ
ジウムの放送をご覧になりましたか？。
　今は、本当に良い、しかし、将来を読み誤らないで・・・。
　ＴＰＰは止めて、米国と日本のＥＰＡで、じっくり二国間で
話しあい、そして、研究して行くべきです。
　ＥＵが進める様に、すでに、韓国が行なったと同様に。
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題：揺れる世界の中で、ＥＵは？ＴＰＰは？ そして、日本は？
だから、ＥＰＡなのだ。
（記述後に・・：自主的な生存権の選択を脅かすグローバルシ
ステム論理・弱肉強食論理・・果たして緊急のぎりぎり状態で、
弱者に『非常時の食供給があるのか？』..
　食のジャンルが弱い日本、更に弱くなって良いのか？..
　食糧備蓄を大量にする必要があるのでは？　国および各家庭
で。
　安全確保の思想を、グローバルの論理で奪うという論理は
正当なのか？正義なのか？
..米国に、日本の自動車に対する保護論があるという。
　だから、米国と二国間で、じっくりと話し合い・研究するのが、
特に、大切で、ＥＰＡがよいのだ。
　米国が欧州で進めようとしていることと同じことをだ。
（参考）EPA：経済連携協定（英: Economic Partnership Agreement：EPA）は、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。