ウナギよ！お前もか。資源枯渇と日本を出ていく日本の企業、真から海外企業化する。

　題　：　ウナギよ！お前もか。資源枯渇と日本を出て行く
　　　　　　　　　　　日本の企業、真から海外企業化する。

☆《食糧の安全保障・・
　　ウナギよ！お前もか
　　・・資源枯渇・・
　　　　今までの『はず』が、
　　　　おかしくなっている・・
　　　　食糧の確保は大切な、第一重要課題・・
　　　　日本の食糧を粗末にするTPPでは・・
　　　　国民の安全を保障できない・・
　　　　TPPは止めよ。
　　　　きめ細かいEPAを積み重ねる事に・・
　　　　努力して行け・・・》：

　（記事　抜書き）：
　　ウナギの養殖が2年連続の危機に見舞われている。
　　稚魚のシラスウナギは
　　国産品が昨年に続いて不良となり、
　　中国本土産や台湾産も供給減少の懸念が強まってきた。
　　エサの魚粉も品薄の可能性が高い。
　　資源枯渇を懸念する声も出始めた。
　　養殖ウナギの国内最大産地、愛知県一色町。
　　「シラスウナギは不良の翌年はたくさんとれるはずなのに」。
　　一色うなぎ漁業協同組合の組合長は表情を曇らせる。
　　養殖業者は
　　11月〜翌年4月に河口で取ったシラスウナギを池に入れ、
　　半年から1年かけて育てる。
　　主産地の南九州では
　　今シーズンのシラスウナギ漁獲量が現在、
　　過去5年平均の4割程度だ。
　　（注）：びっくり数字だ。
　　　　　　半分以上が日本以外のどこかへ行ってしまったか、
　　　　　　何かの通年にない異常が発生したのだ）。

　　国産の価格は、2月中旬時点で1キロ55万〜80万円。
　　昨年より安いが　例年の『　2倍　』。
　　生産者が望む価格は　30万円程度。
　　商社などは昨年、
　　中国や台湾から活ウナギや冷凍かば焼きを輸入して
　　不足分を補ったが、今年は海外でも稚魚の不漁が深刻。
　
　　東京大学大気海洋研究所の木村伸吾教授は
　　「アジアの資源危機が明確になった」と語る。
　　中国や台湾では　1990年代から日本向けの養殖が拡大し、
　　シラスウナギの漁獲量が急増してきた。
　　河川環境の悪化も影響し、
　　産卵する天然ウナギの数が減った可能性が高い」（木村教授）。
　　中国や台湾の養殖業者は　値上げ姿勢を強める。
　　中国産冷凍かば焼きの輸入価格は、
　　1キロ30ドル前後と昨年末比2割近く高い。
　　日本鰻輸入組合の森山喬司理事長は
　　「今年の中国産かば焼き輸入量は昨年の半分程度になりそう」と語る。

　　ウナギのエサの魚粉の品薄懸念も　強まっている。
　　ウナギのエサには　チリ産アジを使うが、
　　乱獲で今年の漁獲枠は28万4千トンと前年比8割減った（※びっくり数字）。
　　「20年続いたアジ魚粉の生産は今年で終わり」（専門商社）
　　との声が多い。
　（※この様に、何十年と続いた事が出来なくなっている）。
　　イワシ魚粉も　
　　1月にペルーで長期の禁漁が決まり、
　　漁獲量は前年比3割以上減る見通し。
　（※お金を出しても手に入らないという時代になってきている）。
　　価格は　年初比2割高い。
　（※１〜2ヶ月の間に割の単位で　食糧価格などが上昇する時代）。
　　飼料メーカーは　大豆かすなど「代替原料を検討している」
　（日本配合飼料）。
　　2009年の養殖ウナギ生産量は　
　　約2万２千トンと1989年のピークから4割減った。
　　消費量は　昨年に猛暑で伸びたが、
　　大幅な拡大は見込めず、
　　消費者への価格転嫁は難しい。
　　淘汰に追い込まれる業者が増えそうな気配。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経2011・2・23 ）
　※ウナギに限らず限りある地球が与える限界を見せてきてい
る。
　　人間にとって一番大切な食糧確保の問題。
　　TPPは「農産品など食糧も特例にしない、関税はゼロ」とし
　ている。
　　EPPは　お互いの立場を尊重し折りあい点を研究期間までもう
　けて、締結してきている。
　「エイ！　ヤー！」と「日本の食の安全を守る日本の農産品」
　を切り捨ててしまう訳には行かない。
　　大量生産が出来る米国の農産品と同列だ。
　　「保護するな」の言い分はどうみても自分勝手だ。
　　この安全保障を捨ててまでして　TPPの締結の圧力を日本の省
　庁へ掛ける経団連。
　　再考を。
　「工業品」関連企業の多い経団連。
　　私利による発言なら反省を。
　　私欲による圧力なら反省を。
　　本当の悪人は君かも？　

☆《日本を出て行く日本の企業・・
　　『海外で稼いだ金を日本へ』
　　の話は昔話で、
　　今はない・・
　　海外で稼いだ金は、海外で使う・・
　　これでは日本企業ではない・・
　　海外企業である・・これでは、
　　いまでたっても日本は元気にならない・・
　　『　政治家よ！　あらゆる現状を直視せよ　』・・
　　そして、日本を救う熟議をせよ・・
　　自分の企業だけ潤えば良いのだろうか・・・》：　

（　記事）：
　　日本精工は　中国での事業体制を見直す。
　　今後3年内に中国の統括会社のグループ会社に対する出資比率
　を引き上げ、100％に近づける。
　　グループ会社の配当を統括会社に集約し、『　中国で稼いだ
　現金を同国内での設備投資や企業買収に回しやすくするのが狙
　い　』。
　　中国には統括会社のほか、軸受けなどの生産を手掛ける13の
　グループ会社がある。
　　今のところ統括会社が100％出資するグループ会社は3社だけ
　で、残りはほぼすべて日本精工本体と統括会社の共同出資。
　　グループ会社は合計で年間数十億円の配当を払っているが、
　このうち多くは日本精工本体が受け取ってきた（注：過去形だ。
　今後はない）。
　　統括会社は今後、生産を担うグループ会社の第三者割当増資
　を引き受けるなどして、グループ会社に対する出資比率を高め
　ていく方針。
　　新たに生産子会社などを設立する際は、統括会社の100％出資
　とする（注：つまり中国の統括会社の資本を大きくしていく。日
　本への配当支払いも止めるということ）。
　　2011年3月期は連結売上高の1割強に相当する900億円程度が
　中国での売り上げとなる見込み。
　　2017年3月期には中国での売上高を2000億円以上に増やす計
　画で、2012年3月期以降は年平均100億円以上を投資する方針。
　　『　中国で稼いだ現金は同国内での再投資に回しやすく　』
　する。　　　　　　　　　　　　　　（日経2011・2・19 ）
　※中国の統括会社にグループ会社の配当をこの中国の統括会
　　社に集約する・・？　
　　日本から生まれた配当も　中国の統括会社へ集約する・・？　
　　これでは日本が細ってしまう。
　　日本への背信行為・・か？　
　　自分さえ良ければよい・・か？　
　　政治がぐうたらしているうちに、日本企業もこんなになってし
　まった・・か？　
　　日本企業が『　中国の内で景気のサイクルを回す役　』をする
　ということ。
　　ひどい話だ。
　　これではいつまでたっても日本は景気が良くなり、元気になる
　訳がない。
　　日本で育った企業が中国へ行ったという、ただそれだけの話で
　はない。