TPP・・・国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは・・・誤り
題： TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは
・・・誤り
TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは、誤り
・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP。
TPPについて、Twitterで論じてきたことを、以下に続きを
書きます。
☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・
その１ 》：
TPP（環太平洋経済連携協定）を、Wikipediaでは「2015
年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サ
ービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則『全面
撤廃』することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由
貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。
実質『関税自主権の放棄』である」と説明している。
米国など9カ国が交渉中である。
日本とこの９カ国のGDP(国内総生産)をみると、9割以上が
日米2カ国が占めるため、「TPPは日米のFTAだ」と言われて
いる。
今まで米国は、日本の農産品の関税を下げることを要求し
てきた。
☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・
その2 》：
下記は、「TPP参加国と日本の平均関税率の比較」である。
日本は工業国であるため「鉱工業品」に強く、低い関税率
で、今まで協定締結をしてきている（下表参照、日本は最も
関税率が低い国の次に関税率が低い国で、市場を開いている
国になのです）。
また、日本が結んだ12カ国・地域との経済連携協定（EPA)
をみると、関税撤廃品目の割合は『８割台』と『高率』にな
っています。
日本は市場を開いているのです。
今、日本は農家の方々へ「個別所得補償制度」という国民
の税金による補償金を支給し、TPPへ参加しなければという
妄想に囚われている様に見えます。
国のあり様で、日本は「工業国」です。
「農業国」ではありません。
日本は、EPAの締結を進めてきていますが、当然、「工業国」
として鉱工業品は低い関税率にしています。
しかし、農産品について、コメや小麦など約400の農産品は
保護しています。
日本には保護が必要なのだとして「保護したEPAの協定を締
結して来ている訳」なのです。
しかし、TPPの協議においては、「農産物の除外が困難に」
と、農産品の保護が禁じられると報じられています。
（日経2011・2・19）を参照下さい。
包括の形でダメとしている。
何らそこに、きめの細かい施策の手がおよぶ仕組みになっ
ていません。
なおかつ、日米の実質的な協定の形となるTPP。
米国は農業が強く、農産品は低い関税率に出来る国です。
日本の農業は、この米国の農業と合わせなければいけない
と言われているのです。
目をつぶってでも「こうせよ」と。
この日米について次に触れます。
☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・
その3 》：
日米の二国間交渉で、日本の農産品の関税率の撤廃が出来
なかった米国が、TPPという9カ国の発言の形で、日本へ「農
産品の関税率を下げる要求をしている様に見えて」なりません。
「強く農産品の売り込みをする米国」と見えます。
米国の様な農業と同列にして、大量生産型の農産品が、関
税が撤廃された日本に入ってきたのでは、日本の農業はダメ
でしょう。
これでは日本の食が、「将来に渡って保障される」ことが
危惧されます。
いざという時です、その訳がありません。
国民の安全、国家の安全保障の面からも、この日本の農業
を見捨てること・放棄を是認する訳にはいきません。
食の確保の安全保障は大原則の基本です。
（参考）安全保障（あんぜんほしょう、英: national
security）は、ある集団が生存や独立などの価値ある何かを、
その価値の保全を脅かす何らかの脅威から、何かの手段を以
って守ることである。
また、その国家の体制を指す場合もある（Wikipedia）。
☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・
その4 》：
（参考）： TPP参加国と日本の平均関税率の比較
（出所：日本貿易振興機構）
（単位：％）
（注：日経新聞に記載のグラフからの読取値なので概数）
（）は?の100に対する指数。
〔鉱工業品〕
1 ベトナム ：9.8％（100）。
2 マレーシア：7.9 （81）。
3 ペルー ：5.5 （56）。
3 チリ ：5.5 （56）。
5 オーストラリア：4.3（44）。
6 米国 ：3.0 （31）。
6 ブルネイ ：3.0 （31）。
8 ニュージーランド：2.4（25）。
8 日本 ：2.4 （25）。
10 シンガポール：0.0（0）。
〔農産品〕
1 日本 ：20.7（100）。
2 ベトナム ：18.9（91）。
3 マレーシア：13.4（65）。
4 ペルー ：6.1 （29）。
5 チリ ：5.5 （26）。
6 米国 ：4.9 （24）。
7 ニュージーランド：1.8（9）。
8 オーストラリア：1.2 （6）。
9 シンガポール：0.0（0）。
9 ブルネイ ：0.0 （0）。
