（増補版）７０７E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年11月～1898年11月）
題：（増補版）７０７E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1898年11月～1898年11月）
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
...(悲惨な戦争を無くせないのでしょうか？)
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☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なものにする。
そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆様の、そして、
人間の幸福を創造していく力ともなる。
世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切なこと・・
そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成される。
☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
☆大きな解決を図（はか）ろうとすればするほど、原理原則に立ち戻ら
なければならない。
☆正しい事実の認識があってこそ寛容が生まれ、捏造される認識の元で
は寛容は生まれない。
☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・だからこそ、
正しいことを言って正しい関係を作らなければならない。
卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはならない・・正しい
ことを教えてあげねばならない。
また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解することにつとめなけ
ればならない。
☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならない・・民の選択
を受けない指導者たち・・民主化が達成できない国＝中国・・
☆力による現状変更をしている中国の九段線否定の国連決議をするべき・・
☆ＮＨＫは国や民を守る大事さを放送しない放送局・・
国民の命や暮らしを護る大切さを放送せよ・・
愛する人たちを守る話を放送しない親中放送局＝ＮＨＫ。
ハワイまでの第３列島線の中華圏を主張する中国になびくＮＨＫ・・
☆1264年、モンゴルの元に襲われてアイヌが日本に逃げて来た・・『北
の元寇』と言われる元に追われたアイヌの日本への逃亡移住・・当然、
日本の先住民ではない・・しかし、アイヌを先住民と書く法律が日本
にある、当然、正しい法律にしなければならない・・
☆世界の若者たちよ！、世界の不正に対してインターネットなどで正義
の声を上げよう！
☆声を上げ続けることで社会は変えられる。
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1898年11月10日、ウィルミントン暴動
アメリカのノースカロライナ州ウィルミントンで暴動がおきた・・人
種間対立という形で現れた人種暴動だった。
ウィルミントンの市政府が転覆された。
白人至上主義者の白人グループがガトリング砲など、多くの武器を使
って、選挙で選出された市政府から不法に政権の奪取を行なった・・ク
ーデターだと言える。
（参考）ガトリング砲：複数の銃身があり、回転させながら連続的に
発射する最初期の機関銃。
連邦政府の大統領のマッキンリーは、卑劣にも情報を十分に得ていて
も何の対応もしなかった。
この事件の根に黒人の方々に対する「奴隷制の肯定と否定の問題」が
あった。
黒人の方々を排除する者や、選挙に勝ちたいから黒人の方々を排除す
るなどの様々な圧力がかけられた。
黒人の方々が白人女性を強姦していることを示唆する嘘記事を書いた
新聞を発行したりした。
当然、その卑劣な行為に対する異議は主張されたのだったが・・また、
この正義の異議に白人至上主義ではない白人の多くの人々が抵抗感を持
つなどの経緯もたどったが・・これがまた利用された。
この様な事もあって、11月8日の選挙では黒人の方々の多くが投票を
あきらめて避けた・・この為、選挙に敗けた。
選挙に勝って出来た勢力は、圧力をかける行動を始めた・・例えば、
有色市民委員会へ「問題に対する報告書の提出」を求めたりした・・報
告書は提出されなかった・・
このことを理由に、この勢力は、白人実業家や南北戦争時代の元兵士
の一団をウィルミントンの武器庫に集めた・・
午前８時、デイリー・レコード社に誘導し、すべてを破壊した・・そ
して、建物を燃やした・・黒人の方々は町から逃げた・・町では一日中、
暴動や発砲が続いた。
そして、黒人の方々が居た居住区が襲撃を受けた・・死者は60人から
300人と言われ、混乱した・・
反乱グループは、市長や市政府の役人を辞任させた。
新しい市政委員会が作られ、反乱グループの長が市長として市政を掌
握した。
この事もありノースカロライナ州では初めて、人種差別的内容が含ま
れる法案の「ジム・クロウ法」が成立した。
黒人の方々に対して戒厳令を布いた。
黒人の方々が勝ち得ていた権利の多くは消し去られてしまった。
公民権も剥奪された。
黒人の方々の多くは、事業も財産も放棄してウィルミントンを去った。
白人の町となった。
1900年、第二次「白人至上主義」政治運動家らが支配を固め、知事が
選出された。
卑劣な脅迫の絵が使われた。
黒人の方々が居ると白人社会がおかしくなるという強迫的プロパガン
ダで投票選択先が動揺し揺さぶられた・・
黒人の方々の投票行為を妨害し防ぐ条項も設けられた。
その時の選挙演説・・
「貴方達はアングロ・サクソン人である。
貴方達は武装し、備えがあり、貴方達の義務を果たすだろう。
明日投票に行こう。
もし黒人が投票に来ているのを見たら、投票所から立ち去るように
言い、それを拒むならば殺せ、彼のトラックの中で撃ち殺せ。
我々が銃を持ってそうすることになるならば、明日は勝利するだろ
う」
（参考）ジム・クロウ法：黒人差別法、1877年から公民権運動が盛ん
になる1950年代までの間に制定された・・黒人の方々の分離を
規定した諸法。
1828年から上演されて人気を博した滑稽な黒人の演芸、ミン
ストレル・ショーの登場人物の名をとって、ジム・クロウ法と
呼ばれた。
1870年代末から南部諸州の議会は、公共交通機関と学校で白
人と有色人種を別々に扱うことを定める法律を相次いで成立さ
せた。
黒人の家系とみなされた者はみな、有色人種とされた。
白人と黒人が対等の立場で接することがないよう、人種分離
の場は公園、墓地、劇場、レストランなどに広げられた。
こうした措置は「分離すれど平等」として 1896年のプレッシ
ー対ファーガソン裁判で合憲とされた。
しかし 1954年、ブラウン対トピカ教育委員会裁判で連邦最高
裁判所は公立学校における人種分離を違憲とし、この判断がほ
かの施設にも適用されて、黒人差別法は撤廃されて行った。
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1898年11月18日、関西鉄道の寝屋川駅～網島駅間が開通した・・
また、加茂駅～新木津駅間も開通し、名古屋駅～網島駅間が全通した。
関西鉄道では、網島駅～四条畷駅～新木津駅（1911年廃止）～加茂駅
～名古屋駅間のルートを本線とし、大阪駅～名古屋駅間における官営鉄
道の東海道本線に対抗すべく、急行列車を網島駅発着で走らせ始めた。
このとき網島駅は、名実ともに関西鉄道のターミナル駅として機能し
ていた。
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1898年11月20日、高等師範学校と高等商業学校の「初の軟式テニス試合」
が行われた。
ソフトテニス：中空の柔らかいゴム製のボールによるテニス。
ローンテニスがイギリスで発生したのは1874年だった。
日本への伝播は、早くて1878年といわれるが諸説ある。
体操伝習所が廃校になる1886年頃にはゴムボールをつかったテニスが
普及しつつあった・・これはローンテニスのボールの国産が難しく、ま
た、輸入品も高価であったために、比較的安価であったゴムボールを代
用したという。
1885年、下村秦大編『西洋戸外遊戯法』、坪井玄道・田中盛業編集に
よる『戸外遊戯法』という本が出版されているが、これらが日本語によ
るテニスのルールの最初のものという。
1986年、体操伝習所は廃校となったが東京高等師範学校（東京高師、
後の東京教育大、現：筑波大）に体育専科がおかれ、リーランドの帰国
後、体操伝習所において彼の後任主任教員であった坪井玄道が教師に赴
任、テニスの指導を行なう・・一方で、三田土ゴム（のちのアカエム）
にゴムボール製造を委嘱して、普及に尽力した。
三田土ゴムは、1890年、製造を開始した。
日本国産球が完成したのが1900年・・1908年に特許を取得。
東京高師の卒業生は、1887年頃から全国に教員として赴任して行く、
ボールの国産化もそれと同時に進行・・ゴムボールをつかったテニスは
全国に普及した。。
1898年、東京高師と東京高等商業学校（東京高商 現：一橋大）の間
で対抗試合が行われた・・これが日本で最初の対抗戦といわれる。
以後、両校は、毎年、対抗戦を行っている。
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1898年11月25日、北海道官設鉄道天塩線の永山駅～蘭留駅間が開通した。
この1898年は、滝川駅～空知太駅間の開業を皮切りに、現在の函館本
線、宗谷本線、根室本線（富良野線）等の一部を開業していっている。
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1898年11月27日、九州鉄道の大村駅～長与駅間が開通し、門司駅～長崎駅
間が全通した。
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1898年11月28日、帝国鉄道協会(現：日本交通協会)を創立された。
帝国鉄道協会の創始時代の歴代会長には、川上操六、児玉源太郎、井
上勝、寺内正毅、 大隈重信等明治政府の元勲が名をつらねている・・
会員にも当時の著名人が多数加入し、鉄道事業の改良・進歩をたすけ
て来た。
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1898年11月29日、徳富蘆花が、国民新聞に「不如帰」の連載を開始した。
不如帰（ほととぎす）は、この時から1899年5月まで連載され、大評判
となった。
海軍少尉・川島武男と陸軍中将の娘・片岡浪子（妻）の結婚生活が、
浪子の肺結核のために破れる悲劇を描いた。
浪子は、上流の青年男女として人もうらやむ新婚生活に入るが、やが
て肺結核にかかり、浪子は家を至上とし家系断絶を恐れる姑（しゅうと
め）のお慶（けい）や私欲によって結託する紳商（教養、品位を備えた
一流の商人）、軍人たちによって武男の留守中に離婚させられる。
二人の愛情は途絶えなかったが、救われるすべのないまま、浪子は、
「もう女になんぞ生まれてこない」という叫び嘆きを残して死ぬ。
陸軍大将・大山巌の長女・信子をモデルとする女性の弱い立場を訴え、
愛を阻む家を間接的に告発している家庭小説。
1901年2月、大阪の朝日座で、並木萍水脚色、新派の秋月桂太郎（川島
武男役）、喜多村緑郎（浪子役）で初演され・・その後いくたびか上演
された。
柳川春葉が原作に忠実な脚本を書き、それを喜多村が 、1908年4月、
東京の本郷座で好演、原作者をはじめ多くの人々の好評を博した。
いわゆる新派悲劇の代表作の一つで、浪子が結核療養中の神奈川県逗
子海岸の場は名場面として知られる。
後年、真山青果も新しく脚色した。
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1898年11月、内閣統計課が内閣統計局となる。
統計に於ける大隈重信の貢献・・明治時代の統計に関する偉人の一人
として大隈重信がいる・・大隈重信は統計組織の整備にも尽力する・・
政府の統計組織は・・
1871年、太政官正院に政表課が置かれ、統計に取り組む体制がつくら
れた・・さらに・・
1881年、大隈重信は、統計院の設置を建議し、自ら統計院長に就任す
る・・その建議において、「現在の国勢を詳明せざれば、政府すな
わち施政の便を失う。過去施政の結果を鑑照せざれば、政府その政
策の利弊を知るに由なし」と言った。
これは、現代のＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）や政策評価にも
通じる統計の重要性がよく表現されている。
その後、大隈重信は、政変により統計院長を退任し・・
1885年、内閣制度の発足に伴い統計院は廃止され、内閣に統計局が置
かれた。
1893年、内閣書記官室統計課になり・・
1898年、大隈重信が内閣総理大臣になると、改めて内閣統計局として
格上げが図られた。
1898年5月、衆議院の江原素六議員から質問趣意書が提出され、政府は、
「統計専門の機関の整備に要する経費を32年度予算においてこれを
要求する」と回答した・・そして・・
1898年12月、人口統計が内務省から移管され、新方法を定め、5年ごと
の人口静態統計を開始（人口動態統計は32年から中央集計により開
始する）
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1898年11月、諸外国における人口センサス の状況を調査するため、アメリ
カのほかイギリス、フランス、ドイツに呉文聰（くれあやとし）を派遣
した。
（参考）人口センサス：population censusの訳語として使われること
もある・・
特定時点における人口の状況に関する情報を得るために行わ
れる。
大抵の場合は特定の国のすべての住民が同時に数えられるが、
その場合、そのセンサスは全国センサスと呼ばれる。
時には人口の一部分、たとえば特定の地域の住民だけが数え
られることもあり、その場合には、部分センサスと呼ばれる。
しかし、「センサス」という用語は元来、当該人口のすべて
の構成員を調査する試みがなされ、その人口の完全包括的調査
が行われることを意味している。
マイクロ・センサスは通常、規模の大きい標本の人口に限定
され、標本抽出調査の範疇に属する。
時には、センサスや調査に先立って、事前調査や試験調査が
行われる。
事後調査は、センサス実施後、調査の正確性や完全性を検証
するために行われる。
日本では、統計法(1947年5月施行)に基づき、政府が全国民に
ついて行う人口に関する調査を国勢調査と呼ぶ。
（参考）呉文聰：くれ あやとし、明治時代における我が国統計学の
泰斗（たいと、世間から重んぜられる権威者）。
国勢調査法の制定、官庁統計の改革、整備に尽力した。
内務省、農商務省などで統計の開発・整備につとめた。
1851年（嘉永4年) 11月27日、江戸青山の学者の一門に生まれ
る・・若くして杉亨二に師事し、欧米統計学を研究して多
数の著書、論文を発表し、我が国の統計学の普及、発展に
貢献した。
1875年（24歳）、太政官正院の政表課に入り杉亨二のもとで
気象統計、貿易統計などを手がけ、内務省衛生局に移り衛
生統計、駅逓局で運輸統計、農商務省で産業統計など、広
く統計の整備改善を行った。
1880年（明治13年、29歳）東京統計協会の設立にくわわり、
「統計集誌」を編集し、国勢調査の準備に指導的役割をは
たす・・明治期、統計学の導入と普及に努めた先駆者。
統計学の著書論文も多い・・
1885年（明治18年、34歳）、東京専門学校(早稲田大学)、専
修学校(専修大学)で抗議をする。
1891年（明治24年、40歳）からは学習院で統計学を講義する。
また国勢調査の実現に努力し・・
1902年（明治35年、51歳）に関係法律の成立をみた。
1918年9月19日死去。68歳。江戸出身。著作に「統計原論」
「経済統計学」など。
.
（今日の言葉）
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題：ロシアよ、不法に奪った北方四島と千島列島と南樺太を日本へ返しなさい・・
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667年、天智天皇が、朝鮮防衛のための城を造った。
飛鳥時代、日本は存亡の危機に直面していた。
663年、朝鮮半島での「白村江の戦い」で唐・白羅連合軍に、日本は
大敗した。
侵攻を恐れた天智天皇は、九州北部から瀬戸内海に幾つもの山城を設
けた。
都(みやこ)の最終防衛拠点となったのが、667年に造った高安城だった。
城は、大阪・奈良府県境の高安山(標高488m)にあった。
山麓で倉庫跡などが見つかった。
また、標高350〜400mの尾根で巨石の並ぶ石塁が発見され、その他にも
造成した平地や土塁が確認された。
急斜面に積み上げられた巨石の迫力から、当時の緊迫した国際情勢が
分かる。
推定で南北2キロ、東西3.5キロの城跡で、戦国時代の山城とは比較に
ならないほどの大規模さで、築城が国家的な大事業だったことが分かる。
・
・
9世紀、権田原(ごんたっぱら)遺跡
権田原遺跡が横浜市の港北ニュータウン遺跡群の中にある。
奈良時代と平安時代の集落跡の遺跡で、９世紀に２回建て替えた仏堂
とみられる建物を中心とした「村落内寺院」や大型住居群、鍛冶炉など
の遺構があり、詳細な記録も作成られ、また、充実した論考もある。
当時、国や郡の下に置かれた行政単位の「郷」の中心部だったことを
うかがわせる。
古代史研究家から、「地方の生活や景観を知る上で重要な遺跡」とさ
れている。
しかし、今、この様な充実した報告書を出せる調査は少ない。
この報告書も四半世紀の２５年も経て出された。
報告書作りは、「1ヶ月掘ったら、書くのに10ヶ月かかる」と言われ
ている。
膨大な出土品、その分類と一つ一つの実測図を描き、遺構の図面を整
理するという地道で大変な作業が必要とされる。
このニュータウンの開発で破壊される地中の遺跡、その為、集中的な
発掘がなされ、この遺跡で発掘された２３６遺跡のうち、報告書の刊行
が終了できたのは９０に過ぎない。
早く主要遺跡の報告を終了させたいとするが「人員不足」による遅れ
が生じている。
また、他の仕事も抱える大忙しの研究作業員という状況。
収蔵庫には膨大な出土品が整理をされるのを待っている。
報告書ができて初めて、研究者が安心して利用できる資料となる。
そして、消滅してしまった遺跡は、この報告書だけが遺跡の存在を知
る手掛かり、証しとなる。
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1854年、安政東海地震が起きた・・
安政東海地震（Ｍ8.4）南海トラフ沿いで起きた巨大地震・津波
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1896年6月3日、露清密約・・ロシアと中国が密約を結んだ・・
1896年6月3日、モスクワでロシア帝国と中国・清の間で締結された秘
密条約。
ロシア側は外務大臣アレクセイ・ロバノフ＝ロストフスキーと財務大
臣セルゲイ・ヴィッテ、中国の清側は欽差大臣の李鴻章(りこうしょう)。
この条約は、日本が、ロシアと清のいずれかと戦いが始まった場合、
互いの防衛のために参戦するという相互防御同盟の結成が目的だった・・
しかし、同時に、日清戦争に敗けて弱い立場の清に対して、ロシアの
満州における権益を大幅に認めさせるというロシアの傲慢さが表れた不
平等条約だった（ロシアの汚い性格がここでも出ていた）・・
この条約は、日露戦争が起きる一つの原因である。
ロシアという国は、この様な汚いことばかりをする国・・
この防敵相互援助条約は、李・ロバノフ条約とも言う。
そして、この条約には、韓国・朝鮮の領土が日本に攻撃された時も、
両国軍の相互支援と単独不講和を約していて・・その上さらに、清国は、
ロシアに東清(とうしん)鉄道の敷設権と、それによる軍隊輸送権をも与
えている。
日本は、日露戦争の開戦の後まで、この様な秘密の条約があることを
知らなかった・・この様な状況の中で必死に日露協商策を進めて来てい
たが、この密約の存在によって失敗に終わる・・結果的にロシアと対抗
していたイギリスとの関係が濃くなる・・日本は日英同盟を選択するに
至る・・
（参考）1900年（明治33年）11月11日、義和団(ぎわだん)事件に名目
を付けて出兵したロシア軍の指揮官のアレクセーエフと、奉天
(ほうてん)将軍の増祺(ぞうき)が取り決めた旅順口暫定条約も
あり・・この条約で、ロシアは、奉天省内の鉄道の保護と、治
安維持のための駐兵権を獲得し・・そして、満州の軍事行政権
を掌握した。
この様なロシアの覇権主義に対して長く対抗して来ていたイギリスは、
中国の地についても、日本とともに、清国の領土保全を目的に、ドイツ
とも協力して、ロシアに巻き込まれた清とそのロシアの両国に圧力をか
けた。
この様なロシアの膨張拡大の経緯が、イギリスとも絡（から）んで、
日本がロシアと戦わざるを得ない局面となって行く。
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1,900年代、事実を曲げて日本を貶（おとし）める韓国
日本と併合すると韓国政府が決めた時、韓国人は猛反対した。
ある意味、日本は重荷を背負わされることとなるのだが、両国政府は
併合しようと決定をした・・
そして、条約を正式に交換し、両国は併合された・・
韓国人の反対したその様な思いとは違い、実際、日本と併合した生活
が始まると、まったく違った素晴らしい韓国・朝鮮が出現して行った・・
韓国・朝鮮の方々は喜んだ・・だから、戦後の教育で日本を貶（おとし）
めて教わっている韓国の学生たちが、「日本の統治時代を知っているお
じいさんやおばあさんに、その当時のことを質問すると『よかったよ』
『素晴らしかったよ』と応えられるとびっくりする」・・
1900年代、日本が統治する前の韓国は、世界の最貧国の一つと言って
もおかしくないくらいに貧しい国だった。
道と言ってもあぜ道のような道だった・・そして、人々には活気は無
く、不衛生であった・・そのために疫病が蔓延するという様な国だった・・
平均寿命は短命だった・・
また、主な産業が無いどころか、お金という概念すらもなく、物を手
に入れるときは物々交換でやり取りをするという遅れた経済社会だった。
その様な韓国・朝鮮は、その住む場所の環境・社会インフラには、道
路・橋・鉄道・ダム・病院・警察・消防所・裁判所・郵便局などといっ
た近代的なものはまったく無かった・・社会インフラと言った施設は見
られず、他の国ではガソリン車が走っていると言うのに、木を曲げてま
ともな車輪を作るといった知識さえもなかった。
また、そして、農業技術や工業技術が非常に遅れていた・・物を運ぶ
と言っても、人がかついで運んでいた。
古代のエジプトでさえ車輪を利用した車で運ぶという事をしていたが・・
その様な韓国・朝鮮・・何もなかった原始的な韓国であったが、身分
制度だけはしっかりとあった。
その韓国・朝鮮を抑え込んでいた身分制度は、当時の身分のトップで
ある『両班（ヤンバン）と呼ばれる貴族のような人たち』がいた・・社
会システムもそのために作られた様なものであり、両班（ヤンバン）は
働いてはいけないというルールを作り、高い地位でふんぞり返っていた・・
階級の低い国民の方々は、過酷な労働を強制させられ、財物があれば
両班（ヤンバン）に取り上げられ、妻が美しければ妾（めかけ）として
奪われ、逆らったら、拷問にかけて殺されるようなことが日常的に行わ
れていた・・そうして、国民がモノや家畜同然の扱いを受けて来たこと
もあって、当時の国民の平均寿命はわずかに２４歳だった。
その様な当時の韓国・朝鮮・・長い間、中国の属国であったにもかか
わらず、中国の王朝が朝鮮半島を自国領にしなかったのは、半島には価
値ある文化や富や食、豊かな土地などがまったく無いというのが理由だ
った。
その様な、今から見れば地獄ともいえる様な日々を送って来た韓国・
朝鮮半島の国民に転機が訪れた・・日本との併合の生活が始まったので
ある・・
1910年8月22日、日韓併合条約が日本と韓国の間で結ばれ、日本と韓国
は併合された状況で政治がなされるようになった。
当初、韓国の方々が猛反対したのは、西洋列強がやっているような植
民地統治を想像したからだった・・しかし、事実はまったく違っていた・・
韓国・朝鮮の人たちには、西洋列強がやる様なただただ搾取されると
いう未来が見えてしまっていて、この時の反対運動とはなったが、実際
は違った・・
韓国・朝鮮の政府が進めたこととはいえ14万人を超える国民が交戦ま
でして反対したが、その戦いも意味は無かった・・この様な心配は杞憂
（きゆう、心配しないでいい事を心配すること）に終わった。
実際に日本の統治が始まると「独裁的な身分制度」が廃止され・・ま
た、「残虐な刑罰制度」も廃止された・・公平・公正な、そして、正義
の日本との併合政治が始まった・・。
当時、学制のまったく無い韓国・朝鮮は、その国民の９４％は文字が
読めなかった・・
しかし、日本の識者の福沢諭吉の提案で、韓国・朝鮮人の方々に覚え
易いハングルを用い、日本の印刷工場で教科書も作られ、教育が行なわ
れた。
昼間は子供たちが勉強し、教育ができ、なされた・・そして、夜は仕
事が終わった大人たちが文字を勉強した・・また、韓国・朝鮮半島内に
は小学校などの学校がほとんど無かったが、４０００以上もの学校が造
られた・・本当に良いことをした日本だった・・韓国の基本からの建て
直しに取り組もうとの日本だった。
この日本の努力によって、韓国民の識字率は３．６倍とびっくりする
ほど向上した。
そして、その教育の効果で国民の間で知識が少しづつ共有されて来た・・
その様な現象が起きた結果、および、効果は絶大だった・・
その様な状況に於いて、日本人と韓国人は協力して日本の導（みちび）
きによって道路・橋・鉄道・ダム・病院・消防署・裁判所・郵便局など
といった今では当たり前とも呼べる制度や施設・インフラが作り出され、
整備されて行った。
日本は、一生懸命、近代的な農業技術や工業技術や漁業技術といった
日本の持っている技術と知識を惜しげもなく韓国・朝鮮半島に与え教え
た・・今でも北朝鮮の重要な電力の供給拠点となっている「水豊ダム」
は、日本が作ってあげたダムである・・
この様にして韓国・朝鮮の人々の生活は豊かになって行った。
日本が統治した３５年間の間に、生活環境が抜群に良くなった・・こ
のこともあり、人口は、何と！、２倍に増えた・・衛生環境も抜群に改
善された・・また、平均寿命が２４歳だったのも４５歳にまでにな大き
く伸びた。
韓国・朝鮮の人々の暮らしも良くなり、皆、喜んで、併合の当初に見
られた反発も生活が豊かになるという実証でまったく見られなくなった。
この様な韓国・朝鮮にするために、日本が骨身を削ってつぎ込んだ資
金は、なんと累計２０億７８９２万円（当時の額面）の巨額となってい
た・・今・現代で６３兆円にもなる巨額の資金を、日本国民の血税から
捻出し、韓国・朝鮮を救った・・それなのに、韓国は御礼の一つも言わ
ないどころか、韓国は日本を貶（おとし）めるという教育をしている・・
それまでモノや家畜の様な生活だった韓国・朝鮮の人々を救う日本の
行為にたいし、「恩を仇（あだ）で返すという行為」をしている・・
この様な日本の行為は、今・現代の韓国の発展につながる韓国の土台
が作られたという日本の大きな功績をまったく評価していない・・
日本との併合時代を、実際、経験した韓国人大学教授のミン・ヒシク
氏は・・「年を取った人やインテリ層の人たちは、日本が韓国・朝鮮を
併合してくれたのを良かったと幸いに思っています。何故かと言えば、
あの時、韓国はロシアの属国に入る可能性があった」「するとどうなる
か？ 韓国人でも勉強している人には分かるのです。さらに、日本は、
教育が優れていた。先生は日本人で、ものすごく真面目に教えて戴いた」
「今でも同窓会を開いています。みんなが日本併合時代をありがたく思
い、懐（なつ）かしがっています。それが日本併合時代の事実です」「
当時は反日なんてありませんでした。そういった時代があったことを韓
国の今の若者はまったく知りません」・・と・・
また、韓国評論家のキム・ワンソプ氏は・・「日韓の併合は日本の弾
圧によって締結されたものであると信じているが、事実はまったく違い
ます」「日本と合併することだけが朝鮮の文明開化と近代化を達成でき
る唯一で最善の道だったのです」「日本の東アジア進出は西洋帝国主義
の侵略とは違って、搾取と収奪が目的ではなく、革命と近代精神を伝播
しようとの意図が前提となっていました」「そして、日本との併合によ
って、朝鮮は多大な発展を遂げられた。３０年余りの間に、１０００万
人たらずだった人口が２５００万人に増え、平均寿命は２４歳から４５
歳に延び、未開の農業社会だった朝鮮は、短期間のうちに近代的な資本
主義社会へと変貌できた」「日本の本土からは優秀な教師が赴任をして
韓国・朝鮮人を教育し、日本政府から莫大な資金が投入され、各種イン
フラが建設された。日本が指導する地域の住民は文明の洗礼を受け、よ
り人間らしい暮らしを享受できています」。
植民地研究の第一人者のアレン・アイルランド（イギリス人）の１９
２６年の記述には・・「今日の韓国は李王朝時代とは比べものにならな
いくらい、良く統治されており、また、多くの独立国と比較してもその
統治は優れている」「政府の行政手腕のみならず、民衆の文化的、経済
的発展においても優れている」・・と・・
しかし、今・現代、韓国は、卑劣にも小学生たちに残虐な侵略的な日
本だったと嘘の洗脳教育をしている。
韓国は、まったく事実に基づかない「日本は悪の侵略国家であり、韓
国はその被害者だ」とプロパガンダしている・・事実はまったくその逆
なのにである・・韓国を救ったヒーローの日本であり、現在の発展の土
台を造ってあげた日本であるのに、その恩人の日本へその逆の蔑（さげ
す）み行為をしている。
今、韓国の頂点に居て政治を行なっている人たちは、日本との併合時
代前に横暴な行為をしていた両班（ヤンバン）の人たちなのである。
日本が廃止した身分制度の頂点にいた両班（ヤンバン）の人たちが今
の政治を牛耳っているからである。
独裁を繰り返していた両班（ヤンバン）の人たちにとって日本の正義
の身分制度廃止などの公正な政治は気に食わなかった。
両班（ヤンバン）出身の初代韓国大統領の李承晩（リ・ショウバン）
は日本の敗戦の後、大韓民国を作った。
しかし、李承晩は、政治を行う上で「日本の統治時代の素晴らしい実
績」が邪魔になった。
韓国人が国を仕切った時より、『日本の政治の方が素晴らしい』とは
言えなかった・・韓国人としての独立の意義が薄れてしまうし、政権の
支持基盤も無くなってしまうからだった。
そこで、日本を悪者にする必要があった。
日本が最貧国の韓国・朝鮮を救って近代的な国家にしたというストー
リーを「無理に日本が侵略して来た」とデッチ上げて、そして、しても
いない残虐な行為をしたとした。
この様な日本を貶（おとし）める方針で韓国は国が一丸となって書き
換えた国策の路線で進んだ。
この様な貶め行為は、今・現在でも行われていて７５年も経っても「
嘘とでっち上げ」を言い続けている。
旭日旗までいちゃもんを付けるという何でも反日という韓国路線が行
なわれていて、世界を惑（まど）わせている。
韓国は、正しい史実に基づいて「日本への感謝と御礼の国」にならな
ければならない。
.
1911年2月21日 、関税自主権の回復（新日米通商航海条約の調印））
この日に通称「小村条約」と言われる条約が調印された。
この新しい通商航海条約は、列強諸国中最も早く締結された通商航海
条約で、日本はこの条約により税権（関税自主権）を回復した。
この日に先立つ1909年8月、第二次桂内閣は条約の完全改正の方針を閣
議決定した・・そして・・
1910年、桂内閣の外務大臣の小村寿太郎は、条約の規定に従って、満
期日の1年前からアメリカを含めて13カ国に廃棄通告を行った・・
そして、その改正交渉は・・
1910年1月に、イギリスとの交渉から開始され・・
1910年4月からは、アメリカとの交渉が行われて、列国との交渉が次々
と始まった。
日露戦争の勝利によって日本の立場が良くなっていて国際的地位は
格段に向上していた。
また、日本の立憲政治の充実が海外にもよく知られていて、法体系
も充実し不信感も薄れていた・・その為、列国との交渉も比較的順
調に進行した・・そして・・
1911年2月21日、アメリカのワシントンD.C.で日本の内田康哉駐米大使
とフィランダー・C・ノックスアメリカ合衆国国務長官の間で新しい
日米通商航海条約が調印された。
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1912年、第一次護憲運動が行われた。
護憲運動は、大正期、当時の藩閥・官僚政府を打倒して政党内閣をつ
くろうとした政治運動で・・
護憲運動には、大正元年の第一次と大正13年の第二次がある。
1912年（大正元年）長州閥で陸軍の長老・桂太郎が組閣したため、政
党・新聞記者などが中心となって起こした第一次護憲運動・・および・・
1924年（大正13年）貴族院中心の清浦内閣に反対し、普通選挙の断行、
貴族院の改革を訴えて護憲三派が中心となって起こした第二次護憲運動
がある・・そして・・
1913年（大正2年）2月5日、議会で政友会と国民党が、桂内閣の不信任
案を提案した。
その提案理由を、尾崎行雄は次のように言った・・
彼等は、常に、口を開けば、直ちに忠愛を唱へ、恰も忠君愛国は自分
の一手専売の如く唱へてありまするが、其為すところを見れば、常に、
玉座の蔭に隠れて政敵を狙撃するが如き挙動を執って居るのである。
彼等は、玉座を以て胸壁となし、詔勅を以て弾丸に代へて政敵を倒さ
んとするものではないか・・『大日本憲政史』より
・
・
1945年10月、第二次世界大戦の終戦直後のある少年の見た光景と心の述懐。
終戦から2ヶ月・・2ヶ月も経たぬ前は、日本は必死に戦っていた。
しかし、8月14日、ポツダム宣言の受諾を連合国に通達し、受理され、
終戦となってまだ2ヶ月も経ぬ10月、このある少年は、京都の父母のもと
に戻ったが、街で見た光景の変化に驚いた。
初めて見るアメリカ兵・・そして、彼らは、日本女性をどこで見つけ
たのか連れ歩いていた、腕を組んで歩いていた。
女性は、戦時中とはまったく違う派手な服装となっていて、戦争モー
ドはまったく見られなかった。
女性の特攻隊であった・・民間の多くの女性方が、連日、アメリカ兵
によって多くの強姦が行なわれていた・・それは、連日、日本全国で発
生する状況の中で生まれた。
そして、街の雰囲気や人々の気配もまったく一変していた。
この様な光景に付随し、この頃、関東の横須賀など、連合国軍が上陸
した町では、毎日の様に日本の女性の方々が強姦されていた。
あまりの多さに、連合国軍司令官は新聞報道をすることを禁止した。
・
・
1964年、中川一政という日本人画家の対中姿勢とその態度・・
この画家は、1964年の71歳の時、中国の建国15周年を祝う国慶節で周
恩来首相と握手をした。
そして、周恩来首相は以下の様な挨拶の言葉を演説した。
「美術家は大衆の中に行って、そこから学んで来なければならぬ、大
衆も美術家に学ばねばならぬ、いくら風格があるといっても、大衆に理
解されない美術はだめだ」・・と挨拶した。
そして突然、「中川団長もそう思って、画を描かれるのでしょう」と
言った。
中川画伯は、「私は画を描くのにそんなことは考えません」と思わず
本当の事を言った。
周恩来はびっくりし、顔は失望に歪(ゆが)んだ・・一座も白けた・・
中川画伯も白けた。
中川画伯は言う「美術家には何の為とか、かんの為とかいうことはな
いのだ。
美術家が何の為、かんの為という時は身を堕す時なることを銘記せよ」
・・と・・
公明党の多くの幹部も周恩来と会っているが、竹入委員長のゴマすり
は目にあまるものがある。
それと比較し、それと正反対なのに胸のすく思いだ。
・
・
2018年2月、米中の覇権争い・・新旧大国の覇権をめぐる衝突・・
衝突に至るという「トゥキディデスの罠(わな)」・・
これらを考察して、米中が同じ轍(てつ)を踏む危険性に警鐘を鳴らし
た本「米中戦争前夜」を著したアメリカ政治学者のグレアム・アリソン
氏が来日した。
「トゥキディデスの罠」はアリソン氏の造語・・
古代ギリシャ時代、新興国のアテネの台頭が、覇権国のスパルタの不
安を招き、危険な緊張から戦争が不可避となり、戦争となってしまった。
これを歴史家のトゥキディデスが示した概念から名付けられた。
本では、17世紀にはオランダとイギリスとの間にも存在し、１６例中
１２例が戦争に至っている。
この４例の戦争とならなかった例を題材にして、米中の衝突が避けら
れるか？・・その方策は何か？・・を論じた。
各国との貿易規模や超富裕層の人数など、中国が世界一となった分野
を列挙・・
２５年間という短期間でここまで早く成長して来た中国の様な国はな
かった。
アメリカは『ナンバー２を潰せ』ではないが、戦後、アメリカは日本
への骨抜きをあらゆる面で躍起になって専心して来た・・戦前は、中国
と日本が手を握ることに異常に恐れたアメリカだった・・故に、むしろ、
だから、アメリカは中国を育ててさえ来た・・その様なアメリカ・・そ
して、その結果の今となっている・・アメリカを凌（しの）ごうとする
中国が居る・・
いま、貿易関係と軍事力を背景にして、自分たちの思い通りの状況を
作り出したいとその大国の各々が行なって来て、その接点が軋(きし)み
始めている。
戦争に至る切っ掛けは、朝鮮戦争の様な第三国などの予期せぬ変化・・
中国の「孫子の兵法」は、中国が伝統的に用いているが、解決をはか
るというよりも、自国の優位性を生み出し、増大して行く・・そして、
相手を屈服させるというもの・・
中国はこの方法を好み、まさしく南シナ海では世界をだまし、軍備を
配備し（最初は、軍事基地などにはしないと言っていた中国だった）・・
が、今では要塞と化してしまった。
中国は後退はしない。
香港は「時の約束」を破棄し、自国化を早めた。
台湾や、日本の領土の尖閣諸島は、この次となるのは目に見えている。
中国は、ハワイまでの第三列島線を明示し、主張している。
中国は、そして、第四第五と続く・・
アメリカは、アメリカ西海岸から西へと進み、アジアに至ったが、今
の中国はその逆を進もうとしている・・これは、これまでのことを見れ
ば明らか・・
中国は、アメリカよりも真剣に歴史を見て学んでいる。
中国を研究している呉軍華氏は、現在の権力者が「戦争が怖いという
ことを知らない世代だ」と指摘し・・西側諸国の動揺を感知し・・「中
国は自信を深めている」・・「急激な立場の変化がどのような影響を中
国に与えるか？」と呉氏は危ぶむ・・
今、米中の両国、および、その他の国々が、米中のその相手国を含め、
多額な資産を持つという状況にある。
その利害関係者も多い。
衝突によってその損失を発生させたくない・・衝突を避けたいという
因子もある・・というが？・・
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2019年末、コロナ発生直後の中国武漢の病院・・
2019年末の中国・武漢の病院の状態がニュースで流れていた。
新型コロナウイルスで、病院は、その肺炎ウイルスの病原菌に犯され
た病人でごった返し、そのあまりの異常さに大声を出して自分を失って
いる人も居たり、武漢市内は中国・政府の指令のロックダウンで街中は
人一人も居ない、出歩く人も居ない死の町となっていた。
しかし、今年(2021年3月)のＷＨＯの調査の報告はまったく中国が喜ぶ
報告をしている。
何を調査して来たのか？と言いたい。
武漢で肺炎ウイルスの発生の最初期、善意の医師がその発生を世界へ
伝えたら、中国はその医師の行為を吊し上げた。
そして、その後、その善意の医師は「マスクをして下さい」ぐらいし
か言えない状況にされた。
そして、その後、その医師は死んでいる。
この様な時、中国はよく口封じか？この様な当事者が死ぬ。
また、この新型コロナウイルスの発生初期、この状況を交流サイト(
ＳＮＳ)などで伝えた中国・武漢市の市民ジャーナリスト４人が消息不明
になっている・・前記の善意の医師の様になっているのか？
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2020年10月20日、宮崎県にある旭化成の子会社の半導体工場で火災、自動
車用音響機器などの生産に影響を及ぼしている・・世界で半導体工場に
事故が相次いでいる・・
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2020年秋以降、第5世代(5Ｇ)移動通信システムの普及などで海外半導体受
託製造会社の生産能力が逼迫、海外を含む自動車各社の生産に影響・・
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2020年12月3日、バイデン政権の誕生で既成事実化する中国の尖閣領有
参考：小川博司、ＪＢpress
祝電と軌を一にした王毅外交部長の尖閣発言の真意はどこに？
王毅・中国国務委員兼外交部長（外相）は11月27日に実施された茂木
敏充外相との共同記者会見で、
（1）日中は尖閣問題を将来に先送りする合意に戻ろう、
（2）尖閣に日本の漁船を装う船の接近があった
・・との発言をした・・これに対して、日本の政治家の一部や反中と
呼ばれる人を中心に不満が出ている。
中国ではこの記者会見は報道されていないようだ。
尖閣問題については、日本は、当然、自国の領土だとしている。
2020年に入って中国側の領海侵犯が続いていることが問題視されてき
たが、今回の王毅外交部長の発言を聞くと、それは中国側の問題ではな
く、日本側の誤解または一部の極右による行動の結果だと言いたいよう
であった。
日本は、彼の発言を二つの視点から考えるべきである。
一つは日中外交の視点で王毅外相の発言には疑問が残るという点、そ
して彼の発言の背景にバイデン政権が見え隠れする点だ。
王毅発言の背後にある中国共産党の意図
中国の外交トップは、共産党の政治局員で中共中央外事活動委員会弁
公室長主任の楊潔篪氏である。
彼は、外交部長を経て今の地位にある。
現在の中国が採る対日融和策は、楊潔篪氏が習近平国家主席の下で推
進している政策だ。
その下にいる王毅外相のこの発言は、当然、楊潔篪弁公室長の了解の
下、中国の意思を表すためのものだったと考えるべきだろう。
一方、その後の世耕弘成・参議院幹事長をはじめとする同発言への批
判については、日本共産党の志位和夫委員長まで批判していることを考
えれば、中国が事前に想定できなかったはずはない。
しかも、日中は習近平国家主席の国賓来日と天皇陛下の国賓訪中を今
後のスケジュールに入れている。
この発言がどのようなリアクションを起こすかを考えれば、日本の世
論を逆なでして二大イベントを壊すつもりもないだろう。
つまり、中国側はかなり計算して発言したと考えるべきだ。
.
2021年1月12日、トランプ大統領がワシントンDCに緊急事態宣言・・
トランプ大統領がホワイトハウスのサイトを通じてワシントンD.C.に
対し緊急事態宣言を発したようだ。
これで国土安全保障省や連邦緊急事態管理庁（FEMA）などが動けるよ
うになる。
トランプ大統領は、コロンビア特別区に緊急事態宣言・・期間は1/11
から1/24まで。
これにより、国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁の地域住民への支
援を承認。
大紀元 エポックタイムズ・ジャパン (@epochtimes_jp) January 12,
2021
.
2021年2月13日、福島県沖の地震で日立アステモの福島工場が被災した・・
サスペンション部品の供給が停滞、自動車各社が国内生産を一時停止。
.
2021年2月中旬、米テキサス州の寒波と停電で、半導体や樹脂の工場が停止→
韓国サムスン電子の半導体工場停止で4月〜6月期のスマートフォンの世
界生産は5%減少する恐れ、また、自動車各社の北米生産に影響。
ホンダは北米6工場で生産を一時停止した。
また、独インフィニオンテクノロジーズの工場も停止している。
.
2021年2月24日、バイデン米大統領が、半導体を含む4品目について『100日
以内に調達網の問題点を再点検をせよ』と大統領令に署名した。
これは、国の経済安全保障の観点から調達確保や自国産業保護の観点
から動き出したものだ。
「安いから良い」と何でも中国だと、「中国を世界の工場だ」として
来たが、その間違いに気づいた。
日本も、昨年初め、中国武漢からの肺炎ウイルスが蔓延した時、マス
クが国内のどこにもなく、また、その国内工場もなく、供給は中国に頼
っているという「細いロープに頼る危険性」に気づいた。
日本政府は「重要な生活用品も安全保障の観点から国内生産体制を維
持していなければならない」とした。
そういう意味で重要な産業は「中国から日本国内への回帰」を図らね
ばならない。
それでなくても、新型コロナウイルスの中国・武漢でのロックダウン
騒ぎの初期、オーストラリアが、肺炎流行初期のこの中国武漢を調査せ
よと当然の正義の指摘をしたら、中国はかんかんに激怒し、オーストラ
リアへの貿易制裁を行なった。
この様な大人げない中国、世界に対する協調性のない中国に世界の必
需品の生産をする資格はない・・そこに大きなリスクが存在する。
日本も中国のご機嫌を損ねて「希少金属の輸出を中国に止められた」。
電子機器の要（かなめ）にある重要な物質を停止するという非常識な
ことを安易に行なう中国に世界の供給網のサイクルの輪に入る資格は、
当然、無い。
バイデン米大統領も「価値観を共有できない国(中国)に調達を依存す
べきではない」と言っている。
逆に、中国も、半導体について、その危機感を感じ、2025年までに中
国国内生産を上げ、自給率を70%までにするという2015年策定の10年計画
を掲げている。
また、欧州(ＥＵ)は、2021年3月9日、域内生産の半導体の世界シェア
を2030年に２割に増やすとした。
日本は、2021年3月24日、経済産業省が、官民で「供給網の強化」を含
む半導体・デジタル産業の議論をする検討会を立ち上げた。
かつては、世界の半導体は「日本が供給していた」のだが・・
中国はすでに、2015年に計画完了していたが・・日本は検討会立ち上
げの段階・・
1988年には、日本は、世界の半分を越える牙城があったのだが・・2019
年に10%のシェアに・・
しかし、まだ、半導体の重要材料(基礎素材)のシリコンウエハーや製
造装置は日本が押さえている。
希少金属を日本に輸出停止するなどの嫌がらせをする中国・・あまり
その様なことはしないこと・・自分の回りだけに太陽は回っていないの
だ・・
また、この様なことを安易に行なう中国へは「重要技術の移転」をす
ることを止めよう。
.
2021年3月19日、ルネサスエレクトロニクス那珂工場で火災・・
自動車用マイコンなどの供給に影響→自動車各社の減産規模は165万台
になる恐れ(うちトヨタ65万台、ホンダ29万台、日産自動車27万台)・・
また、波及効果も含め、4月〜6月期の国内総生産(ＧＤＰ)成長率が年
率換算で7.3%押し下げられる可能性がある。
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2021年3月28日、アラスカ会議を米中新冷戦の幕開けと読み解く浅薄さ・・
参考：小川博司、ＪＢpress
米中の非難の応酬は国内向けのパフォーマンス、日本は台湾問題の当
事者である・・
3月19日から2日間にわたって開かれた米中高官による会議は、冒頭の
激しい議論とは裏腹に、実質的には米中緊張緩和路線の可能性が見て取
れた。
どちらも相手を牽制したのは事実ながら、２日間を無難に乗り越えて、
気候変動、北朝鮮、アフガニスタン問題での協調を約束したのが何より
の証拠と言える。
今回の非難の応酬は、双方ともに国内向けのパフォーマンスである可
能性が高く、これからの動向を見極める必要がある。
なぜ？ ブリンケンは席を立たなかったのか？
実際の会議の冒頭では、ブリンケン国務長官が２分で話をまとめた後、
その内容が中国に対する牽制ということで楊潔篪共産党政治局員が１６
分間にわたって反論を繰り広げた。
その後、サリバン大統領補佐官（安全保障担当）と王毅国務委員兼外
相を交えやり取りが続いたが、終始険悪なムードだった。
会話の要旨や会議の内容が大手メディアやYoutubeなどに出ているので、
試しに少しだけでも見てほしい。
実際に会議の様子を見ると、最初から喧嘩をしているように見える。
既に、多くの論説が出ているが、今回の会合が「米中新冷戦への新た
な1ページを開いた」ということになるのかもしれない。
米国は、会合のために中国からやってきた人々のために食事も用意し
ておらず、仲良くしようという発想は最初からなかったのかもしれない。
中国通の人なら分かるだろうが、中国では、何をおいても食事は歓迎
の基本である。
もっとも、外交交渉とは「何を勝ち取り、何を相手に渡すか」を考え
て行うものだ。
中国にとって、最初から香港、ウイグル、台湾の３つは妥協するつも
りのないテーマであることを考えると、気候変動、北朝鮮、アフガニス
タンだけが、今回の重要な外交交渉の対象だったと言っても過言ではな
い。
それが証拠に、ブリンケン国務長官の言動に不満を持った楊潔篪氏の
発言はかなり過激だったので、通常ならそこで“The End”、つまり米国
側は席を立ってしまってもおかしくなかった。
事実、その責任は中国にありと言えるほどの状況だった。
だが、ここで考えてほしいのは、国家を代表してアラスカまで来た２
人の中国要人がそのようなリスクを冒すだろうか、ということだ。
2021年は共産党結党百周年である。
コロナ禍のため大仰なものにはならないが、7月1日には記念式典を準
備しており、米中首脳会談もそれまでに急ぎ実現したいところである。
このように中国側には目的が多く、このアラスカ会議を物別れに終わ
らせるという選択はなかったはずだ。
同時に、再生可能エネルギーへの大規模投資政策「グリーン・ニュー
ディール」を国内で始めたバイデン政権にとっても、パリ協定復帰の成
果を上げるためには、中国との物別れということはあり得ない選択だっ
ただろう。
つまり、国内メディアが「堂々の退場」などと報じた1933年の国際連
盟脱退のような愚かな選択は、世界の覇権を争う米中の選択肢にはない。
だとすると、かなりの確率で、これは世界に対するパフォーマンスだ
ったと考えておくことが適当だ。
実は、米中の利害が一致する北朝鮮とアフガニスタン・・
北朝鮮とアフガニスタンは、米中にとって似たような位置づけにある。
まず、米国は、両国との関係正常化を腹の中では望んでいる。
特に、北朝鮮には、核兵器を最低でも使わせないための約束事を作り
たいと考えている。
他方、両国と国土を接する中国は、北朝鮮に対しては、旧冊封の慣習
に戻り、宗主国として北朝鮮をコントロールしたいと考えているのは間
違いない。
アフガニスタンに対しても、内紛を収め、インド洋に出るためのルー
トの一つとしたいはずだ。
その背景には、アフガニスタンで生産される麻薬の入手ルートにした
いとの思惑もあるだろう。
北朝鮮とアフガニスタンにおいて、本来ならば米中は協調というより
陣取り合戦の競合関係にあるが、これが地政学を考えた際の外交の不思
議なところで、両国は協力関係を作る余地がある。
つまり、北朝鮮もアフガニスタンも、米中が冷戦時代の米ソのように
ゼロサムゲームだとして獲得に動かなければ、両国からの利益を分かち
合うことができるのだ。
具体的に言えば、中国が北朝鮮の旧宗主国として北朝鮮軍の動きを管
理できれば、「北の核」の脅威が急減する。
そこに米国が貿易などを通した経済的メリットを持ち込めば、金正恩
政権は利益を優先させるようになるだろう。
「平和の恩恵」だ。
その際、韓国が北朝鮮に飲み込まれていく可能性が残るものの、それ
は米中にとって気にする問題ではない。
一方、アフガニスタンは、2001年以降、タリバンとそれ以外の部族と
の争いが絶えないが、タリバン政権の力は外国の軍事力では掃討できず、
この政権を再び認める以外にない。
その際、北から中国、南から米国が支えるということになれば、政治
的にも経済的にも安定する。
少なくとも米中両国はそう考える可能性が高い。
より達観すれば、北朝鮮では中国が汗を流して米国がメリットを得る・・
アフガニスタンでは米国が撤退して中国がメリットを得る、という棲み
分けもあり得るかもしれない。
バイデン政権は、トランプ政権時代の「アメリカファースト」による
利益優先外交ではなく、イデオロギー対立を意識した価値観外交を選択
した。
だが、価値観外交をとれば、ウイグル、香港、台湾での解決策はない。
バイデン政権もそれは重々承知の上だ。
それでは、この３つの国と地域はどうなるのだろうか。
ウイグル、香港、台湾に対話の余地はあるか？
（1）ウイグル
ウイグルについては、欧州連合（ＥＵ）が1990年の天安門事件以来の
非難決議をし、オランダなどが反中の姿勢を鮮明にしている。
アジア・太平洋でもオーストラリアが抜きん出て反中に転換した。
このもとには、トランプ政権のポンぺオ国務長官が2020年まで続けて
きたウイグルでの厳しい姿勢がある。
ここでバイデン政権が、いかに親中路線に転向しようとしても、頭ご
なしにウイグル問題を認めることはできない。
また、米国内における対中国系を中心とした東アジア系に対するヘイ
ト行動と、その背景を無視もできない。
中国に対しては、強硬な姿勢を見せる必要があるのだ。
これが、ブリンケン国務長官によるアラスカ会議冒頭の２分間の演説
であり、それをきっかけとした初日の論戦だったと言える。
（2）香港
香港についても同じだ。
今回、楊潔篪共産党政治局員は、香港における法律は中国内の他都市
の法律と同じだと説明した。
つまり、一国二制度は経済システムのことを指すのであり、中国本土
の共産主義と香港の資本主義が併存している以上、続いていると言った
のだ。
これに対して、米国と香港の宗主国だった英国は、最低でも2045年ま
では、香港では、民主主義が認められるというのが香港返還条約での取
り決めであり、また香港人が民主主義を求める以上はそれを支援すると
いう立場である。
米英が主張する一国二制度とは、経済システムではなく社会システム
のことで、香港の民主主義が阻害されるならば、それは人権問題だと言
っている。
この点において、米中の意見はぶつかり合うだけで解決策がない。
（3）台湾
台湾については、「台湾は中国の一部かどうか」という点が米中の論
点である。
中国共産党政権は、台湾という島に国民党が逃げただけなので、そこ
はやがて中国政府の下に戻るべきだと主張する。
一方、米国は、香港の人権問題のところと同じで、台湾人が民主主義
を前提とした国家を作りたいのであれば、それは人道的に、当然、支援
されるべきだと考えている。
しかも、現段階での執政を見れば、台湾は十分な独立国だということ
になる。
加えて、中国を取り巻く第一列島線（アリューシャン列島から日本、
台湾、南西諸島、海南島まで）の中で、台湾が中国のものとなれば、唯
一安全に東シナ海・南シナ海から太平洋に出ていく玄関になってしまう。
つまり、台湾についてはイデオロギーや人権問題としての闘争だけで
なく、覇権を競う両国の地政学的な駆け引きの一面が垣間見られる。
アラスカ会議から日本が理解すべきこと・・
アラスカ会議の後、米国のオースチン国防長官は岸防衛相と電話会議
で、「台湾海峡有事」の際の協調について合意した。
日米同盟の有効性を中国に示した形である。
しかし、日米安保条約は日本の国土と日本の権益を前提としているも
のなので、台湾海峡有事の際の協調というのは実はおかしい。
つまり、台湾海峡有事というのは台湾ではなく、台湾と尖閣諸島の間
のことを指している。
バイデン大統領が菅首相との電話会談で、尖閣を日米安保条約の対象
としたのは、日本が実効支配し、施政権を持っていると理解しているか
ら・・
日本からすれば、台湾が中国に飲み込まれれば尖閣問題の相手は中国
一国だが、逆に台湾が独立国となれば、尖閣問題の相手は中台の二カ国
となる可能性がある。
アラスカ会議での喧嘩討論の対象の一つだった台湾問題には、実は尖
閣問題が含まれており、ここで日本は対岸の火事だとして呑気にしてい
てはいられない。
台湾有事の際は、日本も自衛隊を出動させなければならない可能性が
ある。
これは、日本が平和な国であることの終焉を意味する。
中国との間で尖閣問題を解決しない限り、台湾問題は日本の国防問題
になってくる。
アラスカ会議は、気候変動、北朝鮮、アフガニスタン問題で米中が協
力を確認し、ウイグル、香港、台湾問題で論争を行ったという二つの側
面がある。
日本はこのうちの論争の一つに関連する国として、米中のどちらにつ
くのか・・
両国を上手く誘導して平和裏の解決を目指すのか、日米同盟を基軸と
して米国につくのか、それとも日米同盟はあるものの隣国で最大の貿易
相手国である中国につくのか、三者択一の選択となるが、いずれをとっ
ても「平和な国」ではなくなることを覚悟しておかなければならない。
.
2021年3月29日、米軍幹部が日本海ではなく「東海」と呼んだ理由
参考：小川博司、ＪＢpress
バイデン政権に早くも貢献した韓国と、いまだ何もしていない日本
3月25日、北朝鮮のミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシ
フィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミ
サイルを撃ったことに注目している」と発表した。
米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言
葉を使った。
この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『
日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」
との表現であった。
米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。
日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン
政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、
こうした細かな変化に注意する必要がある。
今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。
バイデン政権への貢献を形で示した韓国
3月15日から17日までブリンケン国務長官とオースチン国防長官は訪日
し、日本が求める東アジア政策を語ったと言える。
この後、ブリンケン国務長官の韓国滞在は3月18日のみ、オースチン国
防長官は同19日までと、両閣僚の日韓訪問としては日本重視を感じさせ
るものだった。
その後、ホワイトハウスが菅首相の訪米を受け入れたこともあり、こ
の流れはバイデン新政権の出方を注視してきた日本政府を安心させるも
のだった。
しかも、岸防衛省相はオースチン国防長官からの「台湾海峡有事の際
の協調」にも合意した。
まさしく、日米同盟新時代の始まり・・
ところが、その陰で韓国政府は在韓米軍2万8500人に対する韓国側の支
出を2021年度は10億ドルに増やすと米国に伝えていた。
韓国政府はトランプ政権の1年半にわたる増額要求を拒否し続けていた
が、2019年および2020年にと比べて13.9％の増加である。
しかも、韓国は2025年まで年平均6.1％の支援増を約束していた。
ブリンケン国務長官とオースチン国防長官の韓国滞在日数が日本と比
べて少ないのは、最大の案件が解決していたからである。
文在寅大統領は、トランプ大統領に対する以上の価値ある配慮をバイ
デン大統領に見せたのだ。
オバマ政権時代、副大統領だったバイデン氏は親韓の態度を示してい
た。
そのバイデン政権の外交政策において、最初に貢献した同盟国となっ
たのである。
バイデン大統領の最初の対面会談の相手になることにこだわった日本
に対して、韓国は実績づくりに貢献することを選んだと言える。
これに気をよくしたバイデン政権は、訪韓時におけるブリンケン国務
長官とオースチン国防長官との会議では、敵対国としての中国を名指し
した批判を避け、北朝鮮の完全非核化にも触れないという二つの点で、
文政権に配慮した。
北朝鮮のミサイル発射実験をスルーした米国の意図
米国防省は、2月25日から3月6日まで、タイとの合同演習を行っている。
これは米空母打撃群や強襲上陸艦などを含む、南シナ海における中国
のプレゼンスを意識したものだったと言える。
ここには、ベトナムやマレーシアと共に日韓も参加している。
つまり、日本の自衛隊も韓国軍も、10日間ほどの軍事演習で米国部隊
と緊密な関係を取っていた。
軍事演習の間に、米軍が日韓どちらとより密な動きをしていたかはわ
からないものの、今から振り返れば、合同軍事演習⇒韓国の在韓米軍支
援強化⇒米国の両閣僚の訪韓⇒「東海」発言という流れには、何らかの
関連があった可能性がある。
副大統領時代のバイデン氏の親韓ぶりを考えれば、それが妥当のよう
に思える。
米国の両閣僚は3月18日、韓国での共同記者会見で中国を非難し、北朝
鮮の人権問題にも厳しい口調となった。
これは、会談時の内容と符合しない。
しかし、裏表の寝技のようなこの変化は、想像でしかないが、文在寅
政権への配慮と対中、対北朝鮮への強い態度を見せるパフォーマンスと
いう理解が可能である。
しかし、日本ではこれをパフォーマンスとは受け取っていない。
韓国への怒りを込めて共同記者会見になったという日本のメディアが
ある一方、韓国がそれを事前に知らなかったというのもおかしな話なの
で、当面は諸説が飛び交うこととなろう。
こうした状況下、北朝鮮は、3月21日に巡航ミサイルを２発、3月25日
には弾道ミサイルを２発発射した。
この間の3月23日、北朝鮮の朝鮮中央日報は、中国の習近平国家主席と
北朝鮮の金正恩総書記が両国の協力体制を再確認したと発表した。
これを発表した北朝鮮は、米国の両閣僚による日韓訪問と米中２+２の
アラスカ会議の結果を受けて、トランプ政権時代の米国接近政策を転換
するとの意思を表示したのである。
そして、北朝鮮による3月25日の２発の弾道ミサイルの発射は、短期間
による２度のミサイル発射実験であり、同国の判断を世界に知らしめる
ものであった。
今の金正恩総書記については、南北統一への意識を強めているとの報
道がある。
3月23日に発表された、4月以降の中国からの食糧輸入も意識していた
のかもしれない。
ちなみに、バイデン政権は北朝鮮のミサイル発射実験を「安保理の決
議に違反する」とは言ったものの、安保理の緊急会合を求めなかった。
今回のミサイル発射実験では北朝鮮への経済封鎖が再開されないとい
うことだ。
これは北への配慮というよりも、中国と朝鮮半島に対する戦略と考え
た方がいいだろう。
バイデン政権は、最後の最後で敵対的な行動を採ることを考えていな
い。
「東海」発言を引き出した背景にある「竹島」の存在
菅政権は、発足直後から東アジアにおける問題の対象を中国に絞って
きた。
岸防衛相を含めて「尖閣問題は日米安全保障条約の対象となるか」と
いう確約を求めることを繰り返した。
しかし、これを米国から見れば、消極的な発想とはいえ、竹島の領有
権については、少なくとも韓国の実行支配を日本が認めていることを意
味する。
日本は、3月15日からの３日間で竹島を日本の施政下に戻すとの意思表
明をしなかった以上、そう解釈されても致し方ない。
竹島が韓国の施政下にあるということは、竹島を取巻く海も韓国の施
政下にあるということになってもおかしくない。
日本には反論する権利はあるが、それをやりはしないだろう。
その理由は、中国が米国を意識しながら軍事力を尖閣に使うことを考
えないが、韓国はいつでも韓国軍を持って応じる構えにあるからだ。
竹島が韓国の施政下にあるのは世界中の理解であり、ここで韓国軍が
行動を起こしても自衛隊は反撃できず、日米安保も（日本の施政下にな
い竹島では）発動されない。従って、安易な行動をしてしまうと、竹島
の韓国領有を認めてしまうという結果につながりかねないのだ。
既に、竹島付近で軍事演習をやってきたことはそのリスクの存在を物
語る。
ならば、韓国が施政下におく海は、韓国が日本海と呼びたくないと主
張する以上、米国にそれを否定する理由もないのだ。
しかも、安倍・トランプ関係という蜜月は終わり、菅政権発足から約
半年、バイデン政権発足から２カ月という時間が過ぎても、日本は何も
米国に貢献していない。
当然のことながら、アラスカ会議であれほどの議論を展開した米国は、
その“代貸”として対中強硬姿勢を日本に求めることになるだろう。
しかし、東京五輪に中国からの参加を求めたい日本にはそれに応じる
術がない。
バイデン政権は、日本の米国への忠誠度を確かめているようでもある
が、韓国がバイデン政権を完全に取り込んだかと言えばそうでもない。
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2021年3月31日、米英にハシゴを外される日本主導「クアッド」の悲哀
参考：小川博司、ＪＢpress
日本を100％信用できないバイデン政権のインド・太平洋戦略
バイデン大統領は3月26日のデラウェア州における記者会見で、英国
のジョンソン首相と電話会談を実施し、中国の「一帯一路」政策に対抗
すべく、民主主義国家で広域経済圏イニシアチブを構築することを提案
したと語った。
英ジョンソン政権は、これを完全に肯定してはいないものの、中国へ
の対抗策について話し合ったことについては認めており、どうやら英米
を中心とした国際戦略の構想づくりが始まるらしい。
しかし、この報道に「えっ？」と疑問に感じた人も少なくないのでは
ないか・・
中国の一帯一路政策への対応としては日本の提唱で始まった日米豪印
戦略対話（通称、Quad：クアッド）があり、これに英国も参加するとい
うのがこれまでの認識だったはず・・
当然、日本にもこの話は駐米大使館を通じて事前に連絡が来ていただ
ろうが、この構想が米国のインド・太平洋戦略の中心になるとすると、
日本は主導的役割から単なるメンバーの一国になってしまう。
これをどう受け止めるべきなのだろうか。
米国が避けたい中国との軍事衝突
バイデン政権は、トランプ政権時に米国が中国からの輸入品に課した
関税を維持すると言いつつも、その中身については見直しを行っている。
「アメリカ・ファースト」という経済的利益優先の外交から価値観外
交に移行した以上、それはある意味で当然のこと・・
しかし、バイデン政権としては民主主義や自由主義という西側社会の
価値観を維持するにしても、その行き過ぎによって中国と直接の軍事衝
突が起きる事態は避けたいと考えている・・
実際、北朝鮮によるミサイル発射に際して国連安保理の緊急招集を見
送るなど、中国への配慮は随所に見られる。
現時点では中国に対する戦闘行為を考えるための大義名分も、経済合
理性または軍事合理性もない・・
大義名分については、ウイグルにおけるジェノサイドを挙げる人もい
るだろうが、それを理由に、グローバル戦略における覇権争いのための
戦闘を始めるのはさすがに難しい。
仮に、今の米中関係を「新冷戦」という言葉でまとめるならば、旧冷
戦時のように最後の核ボタンは誰が押し、核戦争後に誰が生き残るかを
考えつつ、局地戦で陣取り合戦をしてきた時代とは異なり、サイバー空
間や宇宙空間を活用し、従来とは異なる場所を支配する戦争になるとい
う点を忘れてはいけない。
その時に米国および同盟国が受ける被害は核戦争以上に予想が立てに
くい。
サイバー戦や宇宙戦はいまだ検討の域を完全には出ていないからであ
る。
大義名分やメリットのことを考える前に、リスクを的確に予測できな
いという問題がある・・
一方、日本において、好戦的、右寄り、または反中と言われる人達の
中には、中国の台湾吸収の動きは既に始まっており、来年の北京冬季オ
リンピック後には軍事的占領を開始するとの声がある。
米国が避けたくても、中国から仕掛けてくるという考え方だ。
しかし、中国としても勝てる可能性が100％に近いわけでもない戦争
を仕掛けることはないだろう。
バイデン政権は、この中国の戦争回避行動を見極めながら、米国か
らの軍事行動を控えて、平和裏に交渉によっての解決を考えることに
なる。
国際協調路線とはそのようなものである。
今さら聞けない「一帯一路」の中身
バイデン大統領が反抗の狼煙を上げようとしている「一帯一路」構想
とは、海と陸のシルクロードをつなげたものである。
このルートは中国を出て、また中国に戻るので、一筆書きが可能だ。
ここで改めて、それを大まかに見ると・・
まず、海のシルクロード（一路）から見ると、中国の厦門を出て、海
南島の南を回り、ベトナムのハイフォン、そこからマラッカ海峡を抜け
てスリランカ、インド東部のコルカタを経由し、ケニアに到着する。
その後は、紅海を抜けてスエズ運河を越え、地中海に出る。
地中海ではイタリア半島の西を北上してベネチアに抜ける。
ここまででも、中国の債務の罠で話題になった国や、コロナ禍によっ
て欧州では最初にロックダウンしたイタリアの街などが出てきて興味深
い。
そして、ベネチアから上陸して北西に向かい、フランスを抜けオラン
ダで北海に到達する。
そこから反転して東北に向かってドイツ、ポーランドなどを抜け、ロ
シアのモスクワまで北上した後に、再び反転南下してイスタンブールに
到着する。
ここからは、昔からの陸のシルクロードを東に進み、ウルムチから中
国に入って最終地点は西安である。
このルートには、ウイグル問題で中国への経済制裁を決議した欧州の
国々が含まれている。
実は、陸路（一帯）の方には６つのルートがある。
一つ目は、ドイツからカスピ海の北を通って中国に入り厦門まで行く
もの。
ここは鉄道があり、2011年には年間１７本の列車が走っていただけだ
ったが、2018年には6300本まで増えている。
これが一帯一路の大動脈だ。
この列車の途中から、カスピ海の南を通ってイスタンブール（地中海）
に抜けるものがあり、これが二つ目。
また、一つ目のルートをさらに東進し、ウイグル辺りから南下して中
国・パキスタン回廊を通ってインド洋に出るのが三つ目。
そして、四川省を通りミャンマーを南下してシンガポール（太平洋）
まで行くのが四つ目だ。
海のシルクロードで経由したインドのコルカタから、バングラデシュ
の北を回ってミャンマー側に入ったところの港町ガバリビーチに出た後、
四つ目のルートとミャンマーで交差してベトナムのハイフォンに抜ける
のが五つ目。
これらは、中国とインドの関係を感じさせるルートだが、中国とミャ
ンマーとの関係が深い事もよくわかる。
また、ロヒンギャがキャンプを張っているバングラデシュの周りを通
る形になっていることは、現在のこの地域の地政学に沿っているとも言
える。
そして、一つ目の大動脈の北にあるもう一つの東西を結ぶルートが、
バルト三国に近いベラルーシの街からロシア南部を東に進んで、モンゴ
ル共和国を抜けハルピンに出るもので、これが六つ目。
もしかすると、ロシアと協調してシベリア鉄道そのものを第六のルー
トとする目的があるかもしれない。
それぞれのルートの背景や、今どうなっているかといった詳細は説明
できないが、ここまでを見るだけでも、中国の一帯一路政策がたった10
年でかなり進んできたことは一目瞭然・・
同時に、ジェノサイド問題とは別に、ウイグルは中国としては欠かせ
ない重要な地点の一つである。
トランプ政権が対中強硬政策を続けてきた結果もあって、中国が10年
かけて築いてきた貿易ルートが今、反中の動きにより揺らいでいる。
しかし、当然ながら中国も努力と汗の結晶を簡単に手放すはずはない。
さて、ジョンソン首相との電話会談に戻ると、結局のところ、バイデ
ン大統領の選択は、中国との間でグローバルな勝負をするパートナーと
して選んだのが英国だったということである。
日本主導のインド・太平洋構想は終焉か
日本が注目してきた3月15日～17日の日米２+２は、東アジアの局地戦
の議論であった。
軍事であれ経済であれ、あくまで西太平洋の台湾より北の話である。
一方、3月18日～19日の米中アラスカ対話は、米中が覇権を競うため
のグローバル戦略の話であり、簡単に言えば、ここには日本は関係ない。
いや、バイデン政権としては、また長年にわたりワシントンなどで日
中韓を研究してきたオーソドックスな地域の専門家であっても、新冷戦
の新しい絵図を描く際に、日本を主たるメンバーとして加えるという発
想は簡単には選択できないだろう。
日本は、米中の間を揺れ動く国であり、また憲法9条を持つ国だからだ。
2006年に安倍首相が第一次政権で提唱したインド・太平洋構想は、
2017年に、フィリピンで局長級会合を開き、2019年には初の閣僚会議を
ニューヨークで実施し、2020年10月の東京会議で今後の定期会合を約束
し合ったが、その先が明確ではない。
同11月には、自衛隊が米印の合同演習に参加する一方、オーストラリ
アの反中姿勢が鮮明になったものの、クアッドはＮＡＴＯ（北大西洋条
約機構）のような軍事同盟ではない。
仮に、これが軍事同盟になるならば、憲法9条を持つ日本の参加は容易
ではなくなる。
また、2020年後半から、ＥＵ離脱を意識した英国は、日本とのＦＴＡ
協議を開始し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とクアッドへの参加を
表明した。
空母クイーン・エリザベスを中心とする打撃群を太平洋に本格展開し
つつある。
こういった状況を見るに、クアッドは４カ国体制から５カ国体制にな
るような気配はある。
だが、経済面の二つ（日英ＦＴＡとＴＰＰ）を除けば、具体的にはど
う進むか全く見えていない。
世界中を飛び回って地球儀を俯瞰する外交を標榜した安倍首相（第二
次政権）と、その前半部分を支えた岸田外相は活発な地域間協力を進め
たが、最近はコロナの影響もあって、少なくとも表向きには止まってい
る。
むしろ、これらの国々から漏れ聞こえてくるのは、アジアの他の国を
放置して米豪印に、そして英国にすり寄っているのではないかとの批判
である。
何よりも、安倍首相のインド・太平洋構想は、二国間協議を前提とし
たトランプ政権との関係で、日米、米豪、米印を基軸として進んだもの
であり、バイデン政権の国際協調路線とは趣を異にする。
そもそも、選挙の好敵手であったトランプ大統領の政策をオセロゲー
ムのようにひっくり返しているバイデン政権が、これを続ける理由も見
当たらない。
インド・太平洋構想は安倍首相が発案したものとして歴史には残るだ
ろうが、これからの主役は米英なのである。
4月の訪米での“お土産”が何よりも重要
菅政権誕生後、日本政府は尖閣諸島を米国が日米安保の対象とするか
どうかを確認した他、イージス・アショア（陸上イージス）計画を断念
する代わりに敵基地攻撃能力の獲得を求めるなど、米国から見れば、対
中でのテンションを高めている。
しかも、韓国との関係悪化も取り返しがつかないところに近づいてお
り、米国にとって太平洋の西海岸は波高しとなってしまった。
台湾との関係がいいのは救いだが、それは中国との関係悪化を前提と
したものであり、台湾とて大局を見て動くだろうから、いつまでも日本
贔屓を続けるかどうか未知数である。
しかも、日本はサイバー戦も宇宙戦もできる戦力を持たず、自衛隊は
世界で第５位の軍事力を持つと評価されているとは言え、単純には尖閣
諸島での有事にも米軍の助けがなければ自力防衛は不可能である。
軍事力が第５位ということではなく、中国に対抗できる軍事力はない
ということが重要なのだ。
このように武器の購入などの経済的な支援において米国を喜ばせてき
た日本だが、米国を国際協調路線に戻したバイデン政権としてはあまり
過激なことを期待されても、日米だけにフォーカスした駆け引きをされ
ても困るのである。
少なくとも、米国には尖閣諸島問題などで日中間に戦闘行為が起こる
ようなリスクを冒したくないという本音がある。
まずは4月に訪米する菅首相が、対面での最初の交渉相手としただけの
貢献をどれだけ見せるかだろう。
日本としては、ファイブ・アイズ（米・英・豪・カナダ・ニュージー
ランド）に加えてもらうかどうかよりも先に、インド・太平洋構想の中
心から外されてしまうリスクを考えた手を打つべき・・
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2021年3月31日、ＷＨОの中国の調査報告はクエスチョン・・？？
【ぼくらの国会・第133回】ニュースの尻尾「暴走中国－ＷＨОダメ
ダメ報告書」
https://www.youtube.com/watch?v=Amn1ExYIyeE
内容：
・ＷＨＯ武漢調査報告書：中国は高く評価、しかし、14カ国の政府は懸
念を表明している。
・日米を含めて酷（ひど）い報告書だと言う。
・ＷＨＯ事務局長のテドロス・アダノム氏は、はっきり親中派だが、こ
のコロナ起源調査に不満を表明している。
そして、研究所流出説の追加調査を示唆している。
データも付いてないとその調査の不備も指摘している。
・世は「こんな調査、聞いたことない」の今までにないお粗末さに対し
て大合唱している。
・中国での発表時は中国が同席して圧力をかけている状況だった。
・ＷＨＯの調査報告書を中国が介入して共同執筆というあり得ない報告
書の作成のやり方。
完全な中国の言いなり状態となっている。
この様に作りなさいと中国が言っている状態だった。
・犯罪を犯した犯人がその犯人を取り調べた検察官が、犯人と一緒に起
訴状を書いているという様な状況。
犯人は助かろうと書くのは当たり前・・今回のＷＨＯの報告書がこの
様な状態。
まったく世界は中国になめられている・・世界はこの様な中国を許し
ていいのだろうか？
・「Second report on progress」報告書、The Independent Panel・・
ＷＨＯの中に造られたコロナ・パンデミック（世界的流行）の独立調
査委員会、メンバー、イタリアの元大統領りニュージーランドの元首
相が代表している。
2021年1月に出された。
15ページに「初期の今、パンデミックの始まる初期前段だ」と言って
いる。
初期の状況が公表されていれば世界はもっと適切な早い対応が出来た
のにと指摘している。
そして、時期適切に最適な対応が出来たはずだとも指摘している。
人から人への感染がキャッチできたはずだとも指摘している。
ＷＨＯと中国と武漢とは書いてないがナショナル政府と地方政府に重
大な責任があると記している。
この中間報告書の最終報告書が2021年5月に出る予定になっているので、
中国は2021年3月にＷＨＯの調査メンバーを中国に入れ、その最終報告
書を牽制した。
2021年3月31日の産経ニュースの報道は・・
中国の主張に沿ったコロナ報告書・・ＷＨＯは不満、されど強い権限
なく。
「ロンドン＝坂東和正」世界保健機関（ＷＨＯ）と中国が共同執筆し
た新型コロナウイルスの起源に関する報告書の発表を受けて、ＷＨＯと
中国側の見解の相違が表面化した。
中国側は同国の主張にほぼ沿った報告書を称賛したが、ＷＨＯは調査
が充分にできなかったと不満を表明した。
情報開示に消極的な中国の姿勢を背景に、強い調査権限を持たないＷ
ＨＯの改革が喫緊（きっきん）の課題となっている。
デドロス氏の出身国が中国の金の借金が多い状況であり、また、アフ
リカ全体がこの様な状況（中国の借金を多く抱えている状況）となって
いる。
この様な状況で公平な報告書が書けるかの問題を抱えている。
借金が返済できない状況になると中国に何をやられるかが分からない
状況になっている。
かつてはイギリスとフランスの植民地であったが、アフリカ諸国はそ
の宗主国から離れて独立すると、今、中国に金を介して植民と同様とな
っている。
アフリカ諸国は中国に繰られねばならない状況に置かれている・・そ
れはＷＨＯのアフリカのエチオピア出身のテドロス氏にしても同じ状況。
タンパク質の足りない中国内陸部は、動物たんぱく質を摂取すると言
っても、人間とあまり接しない野生動物までもの動物のたんぱく質を摂
取する状況となっている。
今回は武漢の市場で売っていたコウモリからコウモリの持っているウ
イルスが人に感染し人～人感染となった。
習近平は、武漢しが肺炎感染で大騒ぎをしている時に「コウモリを市
場で売るな、コウモリを食べるな」と言っている。
完全に中国の色に染め上げられている国連機関だと言われているが中
国の機関と言えるＷＨＯとなっている。
テドロス氏は事務局長を止めて事務局長の選挙のやり直しをするのが
今後の適切な道だ。
また、ＷＨＯの規則も変えねばならない。
調査権は持たせねばならない。
国際社会の利益のために当該国が承認しなくても将来パンデミックを
起こしそうな病原菌発生について調査する権限を持つということ。
日本は、今、その動きに対応が遅いが、積極的に世界の正義の動きに
賛同して同調した動きをせよ・・次の事務局長は日本だとの線も出て来
る。
中国中央の言う事に従わざるを得ないという政治体制下にある中国は、
武漢という地方政府という名はあるが、実態は、中央政府に総て従う従
属政府で、この様な政治体制において、武漢の善意の医師も口封じされ
たし、武漢の保健所の肺炎ウイルスの発表もやっと行なわれた。
世界はこれに惑わされた・・そして、何もないかのように中国は春節
を行なった。
サーズなど数々の中国発の感染症、また、世界に大被害を与えている
今回の肺炎ウイルス、中国は今後もこの様な病原体を発生し続ける・・
その何ら改善がなされていない・・
世界はその様な中国だと理解を始め、今、中国・習近平の言った「一
帯一路は破綻が始まっている」。
そして、今、米英でやる一帯一路版・民主主義版を作る動きがある。
武漢病毒研究所・・持病がある人はワクチンを受けない・・
.
2021年4月、中国は、ウイグル自治区内のウイグル人の方たちの携帯電話に、
海外との通話内容データを自動的に中国の監視当局に送信するアプリが
強制的にインストールされている。
この方法で、中国の監視当局は、ウイグル人の方たちがどの様な話し
をしているかを詳細に知ることができる様にされている。
また、その通話内容だけでなく通話回数が多いと中国当局は疑いをか
ける。
トルコに留学しているシャムシエ・アリさん(21歳、女性)は、金銭的
に苦しい留学生活を故郷のウイグルの母親へ訴えるのも控えている。
中国の簡単に容疑をかけて引っ張っていくことを恐れている。
アリさんは、アメリカの姉と連絡を取る様にしている。
アリさんの父親(46歳)はアリさんに会いにトルコに来ただけで逮捕さ
れた。
中国が恐れていることは民族的な連結で、だから当然、中国がやるこ
とは自分たちの漢民族の色彩が濃くなることを行う。
漢民族と混血させ様とする。
友人だと勝手に称してウイグル人家族の家庭に送り込むことをする。
そして、共同生活をさせる。
その者はスパイで当局へ情報を上げる。
収容所への順番が決められる。
.
2021年、中国に母や父、そして、弟が逮捕され強制収容所へ入れられたウ
イグル人のシルメンメットさん。
この様に、突然、中国は幸せな家族を地獄に落とす様なことをする。
彼は危ない中国から逃れ、今、トルコに居る。
トルコに逃れるウイグル人の方たちは、今、約５万人居る。
シルメンメットさんは、ここトルコから家族の解放を訴えている。
何度も中国当局に家族の解放や元気かどうしているかの情報提供を訴
えるが拒否される。
2020年2月に、ＳＮＳで中国批判を始めた。
約４ヶ月後、父から電話があり、「批判をやめて早く帰国しろ。家族
をトラブルに巻き込むな」と言われた。
「この電話は自宅ではない、知らない発信元からだった」「監視され
ながら警察署からかけたのだろう」。
「帰国者は到着いたらその空港から収容所へ送られると聞いていて、
帰るわけにはいかない」と。
日本でも、この様な同じ内容で、行方不明事件が起きている。
日本で学校の先生をしていた若いウイグル女性が帰国したら、数ヶ月
後、音信不通になった。
そして、その後に理由が不明の死を遂げていることが判明した。
中国はよくこの様なケースで不明な死に至ることが多い。
生存していることがあたかも不都合なため、その様にされていると思
われる状況。
.
2021年4月1日、海上自衛隊とアメリカ海軍の艦艇が東シナ海で合同演習・・
米国太平洋艦隊ＦＢ
米国太平洋艦隊のＦａｃｅＢｏｏｋからの引用。
「第7艦隊の旗艦揚陸指揮官ブルーリッジと海上自衛隊の護衛艦「こん
ごう」が東シナ海で二国間演習を行った。（引用はここまで）
アジア太平洋の米軍サイトを追いかけていると、本当に毎日のように
日米の演習が行われている。
それに加え、クアッド諸国との演習、ファイブアイズとの演習、ＮＡ
ＴＯ軍との演習と自衛隊は大忙しだ。
最近はそれに加え、中近東の主要国との演習も始まっているし、ＡＳ
ＥＡＮ諸国の能力支援活動まで行っている。
憲法は変わっていないが、特定秘密法案成立の後、少しパラダイムが
動いたようだ。
.
2021年4月1日、アメリカが「世界の人権状況に関する年次報告書」を発表
した・・「中国が大量虐殺を行なっている」と強く批判した。
アメリカのブリンケン国務長官が発表した・・これは、バイデン米政
権の初の人権報告書・・
アメリカのバイデン政権で初となる「世界の人権状況に関する年次報
告書」が発表され、中国政府が新疆ウイグル自治区で「大量虐殺を行な
っている」と公表した・・
しかし、公明党がおかしい？？・・『根拠がない』と中国を庇（かば）
った・・中国に利することばかりをする公明党の面目躍如というところ・・
公明党へ、「根拠がない」で片づけられる問題だと思っているのか？
と公明党の山口代表へ批判が殺到している・・
公明党のその様な言い方は「それはジェノサイドの容認になっている」
とも批判されている・・その様な人権を真剣に考えない公明党・・
公明党の山口代表は、根拠が無ければ外交問題になるからとの理由を
付けてアメリカ政府の発表に否定的な発言をしている。
この公明党の山口代表は、かつて、中国のテレビに出て、「中国の一
帯一路を讃美し、中国のゴマすり発言を繰り返していた」。
しっかりした根拠を示しているアメリカのこの年次報告書を「根拠が
ないのだから、外交問題になる」と脅すというパターンで反論する公明
党の嫌（いや）らしい言い方である。
与党の立場というありがたい状況の公明党・・『外務省から、ちゃん
と情報を得て勉強せよ』という批判も出ている・・
中国を庇（かば）い過ぎる公明党・・現実を直視してちゃんと公党と
しての働きを示せ！・・
2021年4月16日に行われる日米首脳会談まで変な影響を与えるなよと与
党の公明党への忠告が・・だから、与党に居るべき党ではないと言われ
るのだ・・ジェノサイドは認めるべき誰もが確認していること・・多く
のしっかりした裏付けがある事・・
中国の利益メッセンジャーになっている公明党・・
超党派で人権弾圧の決議をしようとしたら、この公明党が反対して国
この様な与党の公党の公明党は、会決議が出来なかったという事も
しでかしている・・ここまで中国側に立つ公明党となっている・・
公明党だけの問題で大切な国会決議が出来なかったのは大きい・・
こんな事ばかりしている公明党・・公明党は中国に弱みを握られてい
るという話まで出て来る・・
公明党の「人権と平和の党というキャッチフレーズは取り下げよ！」・・
逆のことをやっている・・
「習近平を国賓として呼びたい」「習近平に東京の桜を見せたい」と
かと言っている中国へのゴマすり政党・公明党の山口代表・・まだ、こ
んなことを言っている・・
「利権に惑わされているのだろう」ということまで言われている・・
共産党から、「公明党が、一番、毛沢東を礼賛した」などとも言われ
ている・・創価学会の「人間革命は文化大革命から」などの言葉も「言
葉が過ぎるゴマすりだ」との声・・
この公明党の山口代表の親中の酷（ひど）さは、中国に色々ある中国
トラップに引っ掛かったのではないかという声もある・・
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2021年4月4日、米海軍空母セオドア・ルーズベルトがマラッカ海峡から南
シナ海入り・・北京大学系のシンクタンク
北京大学系シンクタンクのツイッターアカウントから引用。
2021年4月4日に、米国海軍セオドア・ルーズベルトがマラッカ海峡か
ら南シナ海に侵入した。（引用はここまで）
ベンガル湾で、フランス海軍の強襲揚陸艦やクアッド４か国の海軍と
演習を行っていた米国海軍空母セオドア・ルーズベルトが南シナ海に戻
って来た。
フランス海軍はインド洋まで来ているし、豪・加の軍艦は、南シナ海
に居るのだが、英空母を含むＮＡＴＯ軍やドイツの艦船は確認されてい
ない。
フランスの原子力潜水艦も居る。
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2021年4月4日、米国ミサイル駆逐艦、上海付近海域から福建省沿岸・台湾
海峡と航行・・台湾西南空域ＦＢ
信頼できるＦａｃｅｂｏｏｋアカウント西南空域が、米国の動きをレ
ポートした。
「アメリカ海軍の駆逐艦マスティンは、3日の朝、揚子江（長江）の河
口を216度の方向（西南西）で通過した。
包囲が同じであれば、中国福建省の領海近くで航行し、今夜（4日）に
台湾海峡を通過する予定。（引用はここまで）
先日、米国空軍のＦ－２２戦闘機と、航空自衛隊のＦ－３５戦闘機が
空中給油機とともに、東シナ海を編隊飛行した。
それに引き続き、ミサイル駆逐艦が上海沖150キロから200キロと見ら
れる海域を航行した。
これに対して人民解放軍はどの様な対抗処置をうって来るか・・
第５世代ステルス戦闘機と言われているＪ－２０や、空母山東から戦
闘機Ｊ－１５を飛ばせればそうするのか・・
結局のところ、東シナ海と台湾海峡の制空権と制海権は米軍と自衛隊
が握っていることを、国際社会が認めることになるか・・
実行可能な対抗処置は、報道官の発表、各国親中派への工作・・など・・
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2021年4月、第二次世界大戦の嘘・・ソ連は敵国ではない・・
敵国だ、そして、戦勝国だとの顔をして国連の常任理事国の席に座っ
ているロシアだが・・敵国条項を持って設立された国連・・それに、ソ
連（ロシア）は当てはまらない・・
日本とソ連は日ソ中立条約があり、その条約が失効する1946年4月まで
日本とソ連は敵同士になり得ない・・
「1946年4月に失効する」の条項は日ソ中立条約には存在するが、この
条約には「破棄の条項」は存在しない。
ソ連の条約無視の戦闘は、第二次世界大戦とはまったく関係のない・・
日本の領土を奪いに来ただけの「領土盗み取りの盗人(ぬすっと)行為」
をしただけ・・
そして、不条理なこれらの行為の上にソ連は、さらに、戦争のドサク
サに紛れて重ねる「不条理な行為である日本人拉致行為」、シベリアへ
連れ去り、僅(わず)かな食事しか与えず、そして、極寒のシベリアで無
実の日本の方々を働かせた。
その極悪行為で多くの日本人の方々が亡くなった。
現在、判明しているだけでも57万5000人の方々が不法な拉致を受け、
極悪の事態の中で5万8000人の日本人の方々が亡くなった。
ポツダム宣言には、この様な「拉致行為をしてはならぬ」と規定され
ている。
ポツダム宣言は終戦の後の「兵士の帰還が保証」されている。
無法者=ソ連はここでも違反行為をしている。
ソ連(現:ロシア)は、このことに関するあらゆる補償・賠償をしなけれ
ばならない。
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2021年、中国には「中国共産党・国家宗教事務局」という部署がある・・
そこで、宗教を統制している。
中国共産党政府は、キリスト教に対し「キリスト教信者が増え、その
組織を核として体制批判が強まりかねない」としている。
また、キリスト教によって、共産主義への信頼が崩れることを警戒し
ている。
そうでなくても、中国中央政府の行なう改革開放政策で救えなかった
貧困層の中国の人々や、行政に不満を持つ人々が急増している。
中国中央政府当局は、体制維持の目的もあって、体制批判者への取り
締まりを厳しくしている・・そのため、キリスト教組織に対してもその
家庭教会や地下教会へ弾圧を繰り返している。
中国中央政府は、世界へは、表向きには「宗教の自由」を謳っている
が・・「有名無実」の状況。
因みに、ソ連の共産党国家は「宗教を敵視」していた。
民衆を惑わすとしていた。
中国は、形だけは中央政府の公認の公認教会があるが、このキリスト
教会は、「決して体制の批判は行なわない」。
皆(みんな)が拍手する中国中央政府の最高会議をみていれば、すぐに
分かる・・すべてのことに、皆(みんな)が拍手をしている、それも手拍
子を合わせて・・皆(みんな)が集まってこんな演技をしている・・
無事に終われば、各委員たちも「安全地帯」の特権状況に、一定期間
の次までの間、居ることができる。
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2021年、中国の共産国家・・
民の意思を聞かない国家・・指導は、一部の共産党幹部が行なうのが
良いのだと、民の意見は聞かず、また、民の選択は受けない。
一部の共産党の者たちだけが政治を行ない、民へ政治をする権利を渡
さない。
地域の再開発だってこの一部の者たちだけで決定して行なう・・民の
希望は聞かない・・民の意見も聞かない・・ましてや、民の切実な意見
や反対も聞かない。
2005年、王さんの実家は大連市にあった・・悲劇が襲った。
地域の再開発を理由に父母弟妹が住むアバートを政治が強制収用され
た。
王さんが抗議を続ける中、母は病死し、弟妹はともに精神を患(わずら)
った・・抗議は聞き入れられなかった。
中央政府に直訴をすることを思い立ち、2009年に北京に来た・・以来、
底辺の長屋暮らしを続ける。
長屋には、そんな人たちが中国全土から集まる。
しかし、この様な人たち(訪民)の声が中国中央政府に届くことはまっ
たく無い・・多くの人が高齢の方たち。
古里に戻り、生活をやり直すことも難しい・・老いた体にむち打ち、
その日の働きに出て日銭を稼ぐ。
王さんが長屋で見るのは「絶望する人々の姿」だけだった。
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2021年4月1日、ドイツが英アストラゼネカ製のワクチンを60歳未満の人の
接種を制限するとした・・理由は血栓。
ドイツでは、270万回の接種がなされ、血栓の症例が31例報告された。
死者は9人。(産経新聞、2021、4、1)
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2021年4月、ロシアが、かつて、日ソ中立条約を破棄して、破棄条項が無く、
破棄が出来ない条約を破棄したとして、無謀にも日本を攻めて来た・・
こんな大間違いをしたロシア（旧：ソ連）・・こんな大間違いをしてい
る。
日本でこんな大間違いに気付いたら「菓子折りを持ってまず謝りに行
く」、そして、その後に丁重にその損害賠償の話を始めるが・・
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2021年4月7日、日本は中国に届くミサイルは持っていない。
しかし、中国は、その様な日本に向けて核ミサイルで何１００発も持
っている・・核弾頭兵器を弾頭に付けているミサイルを・・
そして、中国はハレンチにも日本を脅(おど)している・・
「日本の主要な各都市には、皆、中国の核ミサイルが照準を合わせて
いる」と・・
そして、また、中国の要人がオーストラリアへ行った時、不遜にも言
う「日本なんて○○年には無くなっているよ」と・・
何百発もの核ミサイルで日本の各都市に照準を合わせている中国なら
「あり得る」と思える・・
また、敵基地への攻撃能力を持つことを控えている日本の防衛である
が、ソ連(現:ロシア)は「日本の領土を返還したら日本はそこにロシア
への攻撃ミサイルを置くだろう(だから、日本の領土を日本に返還できな
いのだ)」と言った。
日本が敵基地への攻撃能力を持つことを控えているということを無視
している。
自分だけは日本への攻撃核ミサイルを設置して日本に狙いを定めてい
るのに、この様なことをロシアは言って日本の領土を返還しようとしな
い。
日本国民の命を守る大切な防衛の喫緊（きっきん）の課題として、ア
メリカの原子力空母と原子力潜水艦の各1隻を付属装備品の核ミサイル付
きでそのまま買い、また、その指導のアメリカ軍人も乗船する形にして
日米の防衛協力体制をより強固にして行こう・・
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2021年、マッチポンプの中国・・
マッチポンプという言葉がある。
この言葉の意味は「マッチで火を付け、その放火をした者が自分の消
火ポンプでその火事を消す」という意味・・
中国は、この度(たび)の肺炎コロナウイルスの流行の発端になったが、
今、その原因者の中国のワクチンを使う国が多いというマッチポンプ現
象が起きている・・中国はこれで儲けたいとしている・・
しかし、この中国製のワクチンを、不正に立場を利用して接種したペ
ルーの大統領が、肺炎コロナウイルスに罹患して、病院へ入院したとい
う・・
この大統領は、立場を利用して接種したと批判を受けていた・・
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2021年、主張するだけで自分の領土となるなら・・
証拠も示さずに他人の領土を、突然、自分の領土だとして、自分の領
土だと言い、自分の領土になるのなら・・どこの国もその様なことをす
るだろう・・
そして、そんな不埒（ふらち）な事をあちこちの国がし始めたら世界
は破綻（はたん）し、大混乱するだろう・・
しかし、中国がこの様な事をしている・・勝手に始めている・・
2015年6月頃より、アメリカが、やっと、南シナ海問題で明確に反対
姿勢を示し始めてくれた・・
中国の姿勢・・南シナ海は自分の領土だと、だからその南シナ海のあ
ちこちの環礁を、中国領だとして勝手に埋め立てて、あちこちに中国の
軍事基地を作ってしまっている・・
そしてまた、東シナ海の日本の領土の尖閣諸島を、証拠も示さずに中
国領土だと言い始め、言い出した。
そして、日本の海域内に中国公船で領海侵犯をし始めた。
この尖閣諸島に居た日本人たちが、嵐に会って遭難した中国漁船の人
たちが助けた・・だから、中国政府が、日本政府に御礼状を書いた・・
中国政府が日本政府へ「日本の領土の尖閣諸島の日本人の人たちが、嵐
に会って遭難した中国漁船の人たちを助けてくれた・・ありがとう」と
中国政府は日本政府に御礼状を提出した・・その様な証拠が日本にある
が、中国は臆面もなく中国領だと言い出した・・
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2021年、ロシアよ！ 北方四島と、千島列島と、南樺太を返しなさい・・
プーチンよ！ ロシアは戦争に勝って取ったものだと言うが嘘を言っ
てはいけません・・
占守島（しゅむしゅとう）の戦いでは日本が勝っていた・・日本が戦
いに勝った占守島は、日本が勝ったのだから、即、日本へ引き渡しなさ
い・・
日本は敗けたのではなく、第二次世界大戦が終戦になったから武器を
置いただけだ・・それは、ソ連（＝ロシア）も承知していた・・そして、
プーチンよ！ 一緒に終戦の儀式をしたではないか・・
その後、ソ連（＝ロシア）は、とぼけて、武器を置いて日本兵が居な
くなった千島列島などを盗んだ・・盗んだものはすぐに返しなさい・・
（参考）占守島の戦い：日本領の千島列島の最北端の島・占守島へ、
ソ連（＝ロシア）は、奇襲攻撃を始めることにより戦いは始ま
った・・ポツダム宣言は受諾されていたのに奇襲をして来た不
法行為だった・・
日本は、ポツダム宣言が受諾されて、終戦となったので武器
を置き、武装解除中だった・・その様なところにソ連（＝ロシ
ア）は奇襲攻撃をかけるという不法な行為だった・・
戦いは、完全に日本優位に展開した・・下記の損害でも証明
されている・・しかも、ソ連（＝ロシア）は、さらに不法な行
為、まったく根拠のない「シベリアへの拉致行為」をした・・
大勢の民間人を含む日本人を拉致した・・ポツダム宣言違反で
もある・・この弁償と補償もしなさい・・
1945年8月17日～1845年8月21日
日本指揮官：堤不夾貴中将
日本戦力：8480名
日本損害：死者256名、負傷者762名
ソ連指揮官：アレクセイ・グネチコ少将
ソ連戦力：8824名
ソ連損害：死者516名、負傷と行方不明1051名
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
https://hanachan28.exblog.jp/
または
http://stff2010.blog29.fc2.com/
または
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