(増補版)632E2/3:2/3:2/3:気になった事柄を集めた年表(1895年11月~1895年12月)

題:(増補版)632E2/3:2/3:2/3:気になった事柄を集めた年表(1895年11月~1895年12月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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  真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
 にする。
  そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
 様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
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1895年11月22日 各官庁の執務時間が改正された(閣令第6号)
  各官庁執務時間自今左の通改定ス
  4月20日ヨリ7月10日迄、午前8時ヨリ午後4時二至ル
  7月11日ヨリ9月10日迄、午前8時ヨリ午12時二至ル
  9月11日ヨリ4月19日迄、午前9時ヨリ午後5時二至ル
  但土曜日日曜日ハ従前ノ通
  事務繁劇ノ場合二於テハ上官の指揮二依リ昼夜二拘ハ
 ラス執務スヘシ
  明治二十五年十一月二十二日 
          内閣総理大臣伯爵伊藤博文
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1895年11月、車両用油として砿油を試用した。
  好成績を収めたので1896年(明治29年)12月から貨車
 に、
  1897年(明治30年)12月から客車に使用した。
  従前は、種油(たねあぶら)を使用した。
  (参考)砿油:鉱油、こうゆ、石油(原油)、天然ガ
     ス、石炭など地下資源由来の炭化水素化合物、
     もしくは、不純物をも含んだ混合物の総称。
      一般的には、石油由来の油として広く工業製
     品等に用いられる。
  (参考)種油:菜種から搾り取った油。
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1895年11月、山陽鉄道荷物取扱所を大阪市江戸堀に設置し
 た。
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1895年12月5日、逓信大臣が、鉄道会議に「官設既成鉄道改
 良ノ件」を諮詢した。
  (参考)諮詢:しじゅん、対等以下の機関の意見を参
     考として問い求めること。
  この時の官設期成鉄道改良の件は、東海道線の複線、
 信越線停車場等の改良、中央停車場の設置だった。
  そして、鉄道会議で可決し、のちに、第9回帝国議会
 提出されm明治29年度から35年度に至る7ヵ年継続事業と
 して協賛を得た。
  (参考)協賛:きょうさん、旧憲法で、議会が法律案・
     予算案を成立させるための意思表示をすること。
  官設鉄道は国の事業だったので、帝国議会の議決を経
 て事業に必要な国の予算を確保しなければならず、市区
 改正事業の一環ではあったが、建設資金は鉄道作業局が
 自前で調達しなければならなかった。
  初期の官設鉄道の予算は、ほとんどが鉄道の新路線の
 建設費にあてられていたが・・、
  明治20年代(1887年以降)の半ばになると、すでに鉄
 道が開業した路線でも、複線化や駅の改築などの改良工
 事が必要となり、建設費とは別枠の予算が必要とされた。
  「改良費」と呼ばれたこの予算が、初めて議論された
 のは、1895年12月9日に開催された第7回鉄道会議の諮詢
 第145号「官設鉄道既成鉄道改良ノ件」で、とりあえず早
 急に改良を実施しなければならない事業として・・
  1、東海道線の複線化
  2、信越線の停車場などの改良
  3、車両の増備
  4、中央停車場の設置・・の4本の柱が提案された。
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1895年12月9日、写真家・鹿島清兵衛が、歌舞伎座の舞台劇
 「暫」を撮影した。
  (参考)鹿島清兵衛:かしませいべえ、1866年~1924
     年、写真家、能楽師笛方。
      大坂の造り酒屋の鹿島屋の次男に生まれる。
      東京の分家の鹿島屋の養子となる。
      写真技術の向上に援助をいとわず、写真界の
     パトロンとして知られた。
      1895年、東京木挽町に、みずからも写真館・
     玄鹿館を開業し、いとなんだ。
      間口10間、奥行き15間、洋館2階建て、2500燭
     光の照明をそなえた写場には、まわりに舞台が
     しつらえてあり、客の希望にあわせて、時代物、
     世話物など、あらゆる演出が可能な凝りかただ
     った。
      後に、鹿島家から除籍され、三木助月の芸名
     で梅若流笛方としてならした。
      1924年大正13年)8月6日死去。59歳。
  (参考)暫:しばらく、歌舞伎の演目で歌舞伎十八番
     の一つ。時代物。
      荒事の代表的な演目。
      西洋人が観たいと言う演目と言われている。
      西洋人にとって、鎌倉権五郎の風貌には形容
     しがたい迫力があるという・・主人公が車鬢 (
     くるまびん) のかつらに、筋隈 (すじくま) と
     いう化粧・・
      内容:
      悪人方の公卿が、弱々しい善人方の首を討と
     うとする。
      そのとき「しばらく」と声をかけて荒武者が
     登場、花道で「つらね」という長々としたせり
     ふを述べ、舞台へ来て大太刀を抜き、雑兵らの
     首を一度に切落す。
      あと大太刀を肩に花道を引揚げるという筋・・
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1895年12月20日、大蔵大臣の渡辺国武が、官設鉄道用品資
 金増加の法律案を閣議に提出した。
  25万円の増加案。
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1895年12月25日、第9回帝国議会が召集された(~1896年3
 月28日)
  明治29年予算として国防充実計画案(10年計画)が提出
 された。
  伊藤内閣第9議会(氷川清話)
  第九議会が開催されると、野党の連合派議員(改進、
 革新、大手倶楽部、中国進歩党、財政革新会)は、この
 予算案に対して、大体の方針を定せめて、
  1、予算全部を通じて行政費1割をカットすること。
  2、陸軍拡張中、師団増設に要する経費を半減するこ
   と。
  3、海軍拡張に要する臨時費を2倍にする。
  師団増設半減論では、各派の意見が一致しなかった。
  自由問題として議場に提出することになった。
  特に、改進党は「6個師団半減論」の急先鋒だった。
  国民協会と自由党は、4個師団の増設を主張し、川上
 操六参謀次長の案が廃案の恐れとなった。
  貴族院において、谷干城・曾我祐準等の一派が、みな
 軍備縮小論のメンバーとなり・・
  政府の6個師団増設案に反対を強く主張した。
  政府の当局者らは、この反対情勢を十分把握していな
 くて、衆議院において否決される可能性があった。
  川上は、日ごろから『武弁』をもって自らを任じ、直
 接政治には関与しなかった。
  6個師団増設案は、参謀本部において、川上のもとで
 精密に検討、論議したもので・・
  山県有朋大山厳の両大将の協賛を得て、立案したも
 のだった。
  川上は、「三国干渉を行ったロシアが、北方から満州
 に侵入するのは明白である」と予想し・・、
  「わが国が、平和的な使命を全うするためには、国防
 機関を完整し、その機能を刷新し、その兵力を充実し、
 大陸において、『ロシアとの兵力均衡を保ち』、必勝の
 体制を築かねばならぬ」と主張していた。
  しかし、野党は、日清戦争後は、「民力を休養させよ」
 ととなえた。
  そして、軍事増強、増税には反対した。
  川上が、軍備増強などを主張すると大反対の勢いとな
 る恐れがあった。
  貴族院による反山県派の谷干城や、曾我祐準や、鳥尾
 小弥太が増税反対、軍備縮小を唱えていた。
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  (今日の言葉)
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  題:今まさに、日本の領土への「静かな侵略」が行われている。
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1944年7月17日、アメリカの卑劣な人種差別・・アメリカの
 黒人の方々が反発した。
  その騒ぎの原因は、黒人の方々だけに危険作業の「爆
 弾運び」をさせていたことだった。
  恐れていた爆発事故がとうとう起きてしまった。
  1944年7月17日に起きてしまった事故で、320人もの方々
 が即死した。
  そして、390人の方々が重軽傷を負った。
  その犠牲者の大半が・・黒人の方々だった。
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1945年9月5日、ソ連不法行為・・第二次世界大戦終結
 した後に、ソ連は日本に攻めて来た・・まったく不法な
 侵略だった・・そして、日本の領土を奪った。
  そのソ連の不法な戦争行為が、この日に、終わった。
  もともとは・・アメリカ大統領のルーズベルトが、ソ
 連のスターリンをそそのかしたのが発端だった・・
  『日本の領土をエサにして誘惑した誘いの言葉』に、
 旧ソ連(ロシア)は、のっかったのだった。
  「日本に対する戦争行為を行なって領土を奪う」とい
 うことを言われたソ連は、領土欲に燃えて、野望を大き
 くした。
  ルーズベルトが思っていた以上に、スターリンに言っ
 た以上に・・ソ連は領土を盗ってしまった。
  ルーズベルトは・・満州は、日露戦争で、「日本がロ
 シアから移譲されていた」ので・・ルーズベルトが思っ
 ていたのは、満州だった・・しかし・・
  満州だけだとルーズベルトは思っていたら、ルーズベ
 ルトが言ってない「朝鮮半島までソ連は取ってしまう」
 という状況だった・・そんなことからできた「共産圏と
 自由主義圏」との境界線・・今の38度線まで取ってしま
 ったソ連だった・・満州とこの朝鮮半島の広大な地を盗
 ってしまった。
  そしてまた、第二次世界大戦の戦争が終了しているの
 に、南樺太、千島列島、北方四島の日本の領土まで不法
 占拠してしまった・・戦争終結で日本が武器を置いてい
 る「戦争が終結している日本領まで不法占拠してしまっ
 た」・・
  日本の領土の占守島の千島列島の最初の戦いで、日本
 はソ連に勝っていた・・
  しかし、第二次世界大戦終結しているので、ソ連
 合意の上で日本は武器を置いていた。
  それなのに、その後、ソ連は、占守島より南にある千
 島列島や北方四島までも奪った・・また、南樺太も奪っ
 た。
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1991年、日本人の満屋裕明(みつやひろあき)氏がエイズ
 治療薬を発見し、作り、この年、承認された・・また、
 翌年にも、新薬が承認された。
  満屋裕明氏は、第二、第三のエイズ治療薬も発見した。
  氏は、第一の薬を発見していたが、安価な薬を作って、
 より社会へ貢献したいと努力していた。
  学生時代の教科書の基本に戻って思索していると、あ
 る閃(ひらめ)きが走った。
  そのテストをすると見事に思惑通りの結果が得られた。
  5種の薬を患者に使う臨床試験をすると、二つの薬の有
 効性が確認された。
  それぞれが第二、第三のエイズ治療薬として、1991年
 と1992年に承認された。
  世界で初めてのエイズ治療薬が、日本人の満屋裕明氏
 が作り出すという偉業が達成されたのだった。
  あまりにも、人類は苦しまないで、満屋氏の貢献で、
 エイズ治療薬を手に入れられたため・・この満屋氏の貢
 献は大きくは知られていない。
  一時は、致死率の高い病気で恐れられたのに、鮮やか
 な満屋氏の貢献で、人類はこの苦しみから逃れることが
 できた。
  素晴らしく大きな偉業であるのに・・あまり知られて
 いない。
  (参考)満屋 裕明:みつや ひろあき、1950年8月9日~、
     日本のウイルス学者。国立国際医療研究センター
     研究所長熊本大学特別招聘教授。
     アメリカ国立がん研究所内科療法部門レトロウ
    イルス感染症部部長。HIV治療薬の研究を行ってい
    る。獨協医科大学特任教授。
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2004年、ディズニーランドのディズニーは、第二次世界大
 戦の時、戦争を讃美し、戦争がより戦われるような戦意
 高揚のアニメを作った。
  ディズニーが作った悪い影響を与えるアニメは『空軍
 力による勝利』というアニメだった。
  これは、2004年、アメリカ国内でDVD化された。
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2008年、この頃が、中国の転換点だった・・
  この頃から、中国は尊大になって行った。
  (参考)尊大:そんだい、思い上がって、ひどく偉そ
     うに人を見下した態度であること。
  アメリカ人のキリスト教宣教師は、中国でのキリスト
 教の宣教について言った・・
  「数十年間、欧米人による中国での宣教の結果は、つ
 いに一人の真の信者も中国人の間に得られなかった」と。
  アメリカなどは、数千万元の金を使って、数千人の宣
 教師を送り込んで、数千のキリスト教会を中国各地に設
 けていた・・が・・
  「中国国内に、反帝国主義運動が、一度、起こり、今
 までの努力が無駄となり・・宣教活動がなんら価値をも
 たらさなかったことが分かった」と。
  今の中国も、この様なもの・・
  中国は、身を低くし、投資を、日本やアメリカにやっ
 てくれと乞うていた。
  技術も欲しいと『謙虚』に言っていた。
  しかし、目的を達して来ると・・2008年頃から、だん
 だん尊大になった。
  日米欧のおかげで「経済大国になれた」のに・・、
  「今は、自分たちだけで成長したような顔」をして、
 やりたい放題の「粗暴な中国」となっている。
  核弾頭ミサイルが、何百と、日本やアメリカに向いて
 いる。
  キリスト教についても、「金をくれる間だけキリスト
 教徒・クリスチャンになった」だけだった。
  ヒラリー・クリントンが、「中国には宗教が無い。こ
 の国は、半世紀後には最貧国になる」と言ったとおり。
  契約や約束をしたって「守りもしない」。
  今、中国が、WTO規則を守らないのが大きな問題と
 なっているが・・知的財産権など盗み放題の中国となっ
 ているが・・約束なんかしたって守りもしない・・
  実力・力があれば「やって良い」が中国のやり方・・
  この様な中国の本質を知らないで、アメリカは、共産・
 中国を支援し、金を渡して来た。
  完全に見誤っていた。
  国連の常任理事国の席まで与えてしまった。
  日本の新幹線技術や、製鉄技術などを、平然と盗むと
 いう行為をした・・悪いという意識も持たない。
  良い悪いの判断力の喪失国となっている。
  そして、平気で嘘を言い、やってもいない南京事件
 デッチ上げて、日本を罪に落とす。
  南京事件記念館まで国策で作るという国。
  昔からやって来た中国の嘘宣伝のプロパガンダは、も
 う世界中で、誰も信じない今・現在となっている。
  墓穴を掘った中国となっている。
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2013年、アメリカのオバマ前大統領が、「アメリカは、世
 界の警察官ではない」と発言したことから、この事は始
 まった・・
  「日本のアメリカの『核の傘』がなくなる」。
  アメリカは、中国の核攻撃リスクが強大化し増大する
 ので、米本土の防衛に専念する・・
  日本は、「自分の国は自分で守れる体制」を早急に整
 えなければならない・・
  元航空自衛隊空将の織田邦男氏が、以下の事を言われ
 ている。
  (参考)織田邦男氏の略歴:1974年、防衛大学校卒。
     第6航空団司令官、航空支援集団司令官(イラク
     派遣航空部指揮官)などを歴任。
      現在、東洋学園大学客員教授、国家戦略研究
      所所長。
  中国は、2020年から2025年までに、台湾を統一し・・
  2025年から2040年までに、南シナ海やインド周辺を支
 配・・
  2040年から45年までに、尖閣諸島と沖縄を奪取する・・
 という、国家計画を立てている。
  2013年に、オバマ前大統領が、「アメリカは世界の警
 察官ではない」と発言したことが、中国を増長させた。
  その半年後に、中国は、南シナ海南沙諸島をあっと
 いう間に埋め立て、西沙諸島も掌握した。
  あとは、フィリピンの近くにあるスカボロー礁を占領
 すれば、制空権・制海権を完全に確保し、米艦隊や潜水
 艦、哨戒機を寄せつけない「聖域」が完成する。
  かつて、米ソ冷戦では、ソ連が北海道の北東にあるオ
 ホーツク海を聖域化し、米軍は1ミリも近づけなかった。
  中国の海軍も、米艦艇に異常接近などをして、南シナ
 海からアメリカを追い出そうとしている。
  中国に、スカボロー礁をとられれば、日米はゲームオ
 ーバーとなり、中国に屈服する。
  南シナ海の3つの価値・・
  南シナ海の聖域化には3つの戦略的価値がある。
  最も重要なのは、中国が南シナ海を支配できれば、原
 子力潜水艦が太平洋に自由に出られ、米本土を核攻撃で
 きる。
  アメリカは、中国に核攻撃されるリスクを恐れ、日本
 を守る「核の傘」がなくなる。
  現在は、米原潜が、南シナ海の海底で中国の原潜を待
 ち伏せており、いつでも魚雷攻撃を仕掛けられる状態に
 ある。
  中国は、それを恐れている。
  2つ目は、海上交通路(シーレーン)の確保。
  南シナ海では、日本の全貿易船の5割、原油の9割が通
 過している。
  中国がここを抑えれば、「日本のタンカーがオイル漏
 れしているぞ。
  チェックするまで運行を中止せよ!」・・というような
 難癖をつけ、通れなくさせられる。
  3つ目は、南シナ海に眠る石油などの天然資源を手に入
 れられること。
  中国は、沖縄の反米運動を支援・・
  中国は南シナ海だけではなく、沖縄も狙っている。
  米議会の米中経済安全保障調査委員会のレポートには、
 「中国は、沖縄を舞台とする日米分断工作を推進」と明
 記されている。
  中国は、軍事情報を収集する諜報員と反基地運動を煽
 る工作員を沖縄に送り込んだり、米軍へのスパイ活動を
 行ったりしている。
  例えば、レポートには、工作員が米軍関係者の居住ビ
 ルを買収し、管理者用の合鍵で米兵の自宅に侵入し、機
 密情報を奪っている・・とまで書かれている。
  沖縄の基地反対・反米運動は、中国が支援している。
  インド太平洋戦略で対抗を・・
  世界は今、アメリカを中心とし、自由を標榜する「パ
 ックス・アメリカーナ」か、中国を中心とした自由を抑
 圧する「パックス・シニカ」のどちらを選ぶかという判
 断の時代に入っている。
  一帯一路に対抗するインド太平洋戦略は、自由、民主、
 人権などの価値観を共有する国々が団結しようというも
 の・・
  残念ながら、今の日本には、南シナ海を守るだけの戦
 力はない。
  少なくとも日本は、自分の国は自分で守れる体制を早
 急に整えなければならない。
  それはアメリカとしても、日本に根拠地を持つ米第7艦
 隊を守ることを意味する。
  中国は、今後、一時的に南シナ海に配備したミサイル
 を撤去し、トランプ政権の追及から免れようとするかも
 しれない。
  日米は、中国の野望をくじくために、インド太平洋戦
 略を強力に推進し、一帯一路を機能させないようにすべ
 き・・
  (追伸)
  櫻井よしこ氏オフィシャルサイトより・・抜粋・・
  中国が進めるパックス・シニカの道
  中国は、昨年(2017年)10月の第19回中国共産党大会
 で高らかに謳い上げたように、建国100年の2049年までに
 経済的にも軍事的にも米国を凌駕し、「中華民族はます
 ます潑剌として世界の諸民族の中にそびえ立つ」ことを
 目指す。
  その目的達成のために、中国が準備してきた国際的枠
 組みの代表例が、昨年の共産党大会で党規約に正式に盛
 り込まれた一帯一路構想だ。
  今世紀半ばまでに、世界最強の民族になると誓った中
 国共産党は、全地球に中国による網を張り巡らせようと、
 あらゆる分野に手を広げてきた。
  その結果、もはや「一帯一路」ではなく、「三帯五路」
 だなどの声もある。
  駒澤大学教授の三船恵美氏の分析は明快だ。
  一帯一路は、パックス・シニカ(中国による世界の平
 和維持)を目指す構想であり、もはや明確な地図や地域
 はなく、シルクロードの地域を超えて中国の勢力がグロ
 ーバルに展開しているというのだ(「中国外交のユーラ
 シア的展開」JFIR WORLD REVIEW)。
  米国による世界秩序の維持、パックス・アメリカーナ
 を脅かす具体例が一帯一路構想である。
  その実態を三船氏はざっと以下のように説明する。
 中国が各国や各組織(たとえば欧州連合)などと・・、
  ➀:政策面で意思の疎通をはかり、
  ➁:中国と同じ規格のインフラを整備し、
  ➂:貿易を円滑に振興し、
  ➃:資金を融通し、
  ➄:国民を相互に結びつけることによって、世界の政
    治経済秩序を中国が主導する。
  地球全体に影響を及ぼし「朋友圏」(友邦圏)を形成
 し、「人類運命共同体」として、中国が主導していくこ
 とを目指している。
  中国は、影響力拡大のために地政学を見据えた戦略を
 進めている。
  たとえば、中国と中欧、東欧の16の国々が構成する国
 際的枠組み、「中国・中東欧諸国首脳会議」 (16+1)
 である。
  中国は、欧州諸国との2国間関係、欧州連合との関係に
 加えて「16+1」を構築した。
  16か国の内11か国がEUの加盟国だが、中国はそれら
 の国々をも含めて、インフラ事業を共に推進し、投資を
 行い、多層的複層的な関係を築いて影響力を浸透させて
 いく。
  地政学的、政治学的な陣取り合戦を巧みに進めてきた。
  世界制覇の道
  他方、南アジアにおいて中国にとって大事なことはイ
 ンドを超大国にさせず、地域大国におさえておくことだ。
  そのために中国は、インド包囲網を築いてきた。
  「真珠の首飾り」と呼ばれた海からの包囲網は、いま、
 安倍晋三首相が提唱した「インド・太平洋戦略」で打ち
 消されたかに見える。
  三船氏は、しかし、陸上での事象に注意を促す。
  ブータンの高原ドクラムに中国人民解放軍が駐屯地を
 建設し、1600人とも1800人とも言われる軍人が駐留して
 いると指摘する。
  中国には、ミャンマーバングラデシュも従順だ。
  ドクラムの中国軍と共にこの2か国が手を結べば、挟み
 打ちになるのがインド東部7州だというのだ。
  インド本土と切り離される形になる7州には、水源の州
 で、中国が自国領だと主張するアルナチャル・プラデー
 シュもある。
  7つもの州が孤立させられ奪われる危険が生じるとした
 ら、軍事的に中国に劣るインドは、外交交渉に軸足を置
 くだろう。
  そのとき日本が提唱し、トランプ政権も外交戦略に取
 り入れたインド・太平洋戦略に、インドがどれだけ協力
 するだろうか、という三船氏の問いはもっともだ。
  中国は、北極海への野心も隠さない。
  プーチン大統領をパートナーとする氷のシルクロード
 構想は発表済みだ。
  中国の北極海進出には、日本海津軽海峡宗谷海峡
 といった地点における拠点が必要である。
  日本は、このような変化の中で一体どういう道を選べ
 るだろうか。
  中国が、着実に世界制覇の道を進んでいるのである。
  全世界に張り巡らされた一帯一路の網は、世界がすで
 にパックス・アメリカーナからパックス・シニカに移ろ
 うとしていることを示していないか。
  日本にとってこの上なく深刻なこの状況の前で、政治
 家のみならず日本人全員が考えなければならない。
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2019年1月29日、安倍首相が施政方針演説をした。
  その中の「安全保障政策の再構築」を、読売新聞より
 以下に記す・・(抜粋)・・
  平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな
 地平を切り拓く。
  今こそ、戦後日本外交の総決算を行なってまいります。
  我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。
  平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟
 は、その絆を強くした。
  日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。
  そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、
 沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。
  これまでの20年以上の及ぶ沖縄県や市町村との対話の
 積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と
 言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して
 まいります。
  自らの手で自ら守る気概なき国を、誰も守ってくれる
 はずがない。
  安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりま
 せん。
  冷戦の終結と共に始まった平成の30年間で、我が国を
 取り巻く安全保障環境は激変しました。
  そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピー
 ドで、厳しさと不確実性を増している現実があります。
  テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に
 変えようとしています。
  サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしの
 ぎを削る時代となりました。
  もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応
 できない。
  陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅
 威に立ち向かうことは不可能であります。
  国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自
 主的な努力によって、守り抜いて行く。
  新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化
 し、自らが果たし得る役割を拡大します。
  サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つ
 ことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来と
 は抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。
.
2019年1月31日、北朝鮮が、中国に漁業権を売却する。
  「外貨」「漁場」思惑一致・・国連委調査・・という
 表題で読売新聞が報じている・・
  以下は、その報道・・
  国連安全保障理事会で、対北朝鮮制裁決議の履行状況
 を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調査で、
  北朝鮮が、制裁対象となっている漁業権売却を、中国
 の漁業者と行ない、制裁逃れをしていることが、読売新
 聞が入手したパネルの年次報告書で分かった。
  漁業権売却で、外貨獲得を図る北朝鮮当局と、漁場を
 拡大できる中国の漁業者の思惑の一致が背景にある。
  3月公表予定の報告書によると、昨年(2018年)1月か
 ら11月に、日本海東シナ海などで北朝鮮の漁業免許を
 持つ中国漁船を15隻以上確認した。
  中国人漁業者は、「漁業免許価格は、月5万元(約81万
 円)」などと証言したという。
  北朝鮮国旗を掲げる偽装をしていた中国漁船もあった。
  国連関係者によると、日本の排他的経済水域EEZ
 で能登半島沖の好漁場「大和堆(やまとたい)」付近で
 も確認された。
  安保理は、2017年12月に、漁業権売却を制裁対象に正
 式に含めていた。
  韓国国家情報院は、北朝鮮が、2016年に、「平成の3倍
 に上る約1500隻(の中国漁船)に漁業権を売り、約3000
 万ドル(約32億円)を得た」と報告。
  「北朝鮮住民は、当局の漁業権販売や、(中国漁船の
 操業拡大に伴う)漁獲量減少に不満を抱いている」と指
 摘した。
  安保理は、2016年、核実験や弾道ミサイル発射に踏み
 切った北朝鮮に対し、鉱物資源の輸出禁止などで制裁を
 強化した。
  北朝鮮にとり、外貨獲得手段の確保は急務だったとみ
 られる。
  中国政府は、パネルの問い合わせに対し、「漁業権売
 却が禁じられた安保理決議採択後、速やかに通達を出し
 た。
  中国企業は、北朝鮮からの漁業権取得は停止している」
 と回答したという。
  ・・以上・・
  (追伸)
  中国が、この様な名目で資金援助をした可能性も否定
 できない。
  韓国も、中国と連携して動きがちになっている今・・
  (防衛費の負担の米韓の交渉も暗礁に乗り上げている)
  (韓国から、米軍の一部撤退も取りざたされている)
  日本へのレーダー照射も変に強気に出る韓国・・
  日本海を取りに来ているという・・
  日本領土の対馬の韓国化も酷い状況という・・
  観光バスのバス案内で、「対馬は、もともと韓国の領
 土です」という説明も飛び出す状況だという・・
  中国は、沖縄・北海道を狙っているが・・奄美もだと
 いう・・
  今こそ、毅然と、しっかり国を守らなければ、やりた
 いことをやられる状況となる・・
  (資料)
  日本の領土への「静かな侵略」が行われている。
 1、中国の日本の土地の爆買いは全国土の2パーセント
  になっている。
   これは、静岡県全県の面積に匹敵する。
 2、対馬は、観光客が激増し、ホテルなども韓国人に経
  営され、実質的に韓国化している。
 3、政府・自治体は、実態を知っていながら、正確に把
  握していず、また、しようともしない。
 4、日本には不動産購入の外資規制はない、国土交通省
  は外国人向けの紹介パンフレットを発行さえしている。
 5、所有者不明の土地は、日本の全国で410万ヘクタール
  あり、これは九州全域を越えるという面積となってい
  る。
 6、2018年6月、所有者不明の土地を利用できる法律を作
  った・・最大10年間・・民間業者など使える特別措
  置法が成立・・外国に買われる状況。
  https://www.youtube.com/watch?v=QLm78cpJaNg
.
2019年2月2日、日露交渉、世界の視点・・
  論理の正しさは、日本にあると世界は見ている。
  しかし、この交渉が成立するとは見ていない。
  標記の表題で、この日の読売新聞にある記事は・・
 1、テンプル大学ジェームズ・ブラウン准教授
  (参考)ジェームズ・ブラウン氏略歴:イギリス出身、
     英アバディーン大学で国際関係論の博士号を取
     得し、ロシアの外交政策や日ロ関係を研究。
      著書:「日本、ロシアと領土問題。北方の幻
     想」など。36歳
  北方領土問題は、日本の対ロシア外交をゆがめている
 というのが私の持論だ。
  「島は返ってくる」という幻想にとらわれた日本の対
 露融和姿勢は、筋道が通っていないように映る。
  ロシアは2008年にジョージアに武力侵攻した。
  2014年にはウクライナクリミア半島を併合するに至
 った。
  この時、欧州諸国はロシアを潜在的なパートナーでは
 なく脅威であると認識し、対露政策を変更した。
  欧州諸国は「ロシアのプーチン大統領を懐柔する方法
 はない」と考えている。
  だが、安倍首相は「交渉で妥結できる」と信じている
 ようだ。
  プーチン氏との個人的信頼関係を重視し、経済協力を
 行なう安倍政権の姿勢は無邪気すぎると言えないか。
  ロシアは、日本を米国の同盟国として戦略的に考察し
 ている。
  北方領土が日本に返還された場合に米軍が展開する可
 能性について、安倍首相は「日本政府の承認が必要だ」
 などと述べている。
  だが、ロシアは米国が日本に大きな影響力を持ってい
 ることを熟知しており、プーチン氏は首相の説明に納得
 していない。
  さらに、プーチン氏が在日米軍駐留の可能性を強調す
 る真の狙いは、日米間に問題を生じさせ、安全保障など
 死活的な問題で日本が米国と距離をとるよう促すことだ
 ろう。
  安倍首相は常に「ルールに基づいた国際秩序」を訴え
 る一方、ロシアの行動に対しては極めておとなしいと感
 じる。
  日本は先進7カ国(G7)の対露非難声明に名を連ねて
 も、実効性に乏しく、最小限の制裁しか行なていないと
 の不満もくすぶる。
  安全保障面で中国の動向を懸念し、ロシアと領土問題
 を抱える日本が、欧州とは対露政策で異なる態度をとる
 ことは、ある程度理解されている。
  だが、欧州諸国が日本に期待するのは、国際秩序に関
 わるような重要な問題については、ロシアにより厳しい
 対応をとることだ。
  日本は北朝鮮や中国を念頭に、欧州諸国に東アジア地
 域にもっと関与してほしいと望んでいる。
  欧州諸国は相互的な意味で、対露政策では欧州を支援
 するよう日本に求めているのだ。
  安倍首相は最近、「北方領土は日本固有の領土」とい
 う政府の基本方針も明言しない。
  磁石が吸い付くように首相が歩調を合わせて来る現状
 は、ロシアにとって素晴らしいものだ。
  論理的帰結として、ロシアは現状を変えない。
  時々、領土問題が解決すると望みを持たせ、実際には
 解決させないということだ。
  北方領土問題を当面は棚上げすれは、日本はより自由
 に、合理的で客観的な対露政策を形成できるだろう。
.
 2、米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジ
  ア研究所、ケント・カルダー所長
  (参考)ケント・カルダー氏略歴:プリンストン大学
     教授、駐日米大使特別補佐官(1997年~2001年)
     などを経て、2003年から現職。
      著書:「日米同盟の静かなる危機」など。70
     歳
  安倍首相がロシアとの平和条約交渉を前進させ、レガ
 シー(政治遺産)にしようと、プーチン露大統領と幾多
 の会談を重ねている事情はそれなりに理解できる。
  ただ、日本の状況を知らない米国人は、なぜこんなに
 日本がロシアに接近しているのか、理解に苦しむところ
 だろう。
  米国は欧州と同様、2014年のロシアによるウクライナ
 南部クリミアの併合を強く非難し、厳しい制裁を科して
 いる。
  それは、プーチン政権が欧州の国境を一方的に変更し
 ようとした出来事として、日本人が思っている以上に深
 刻にとらえているからだ。
  とりわけ、トランプ大統領の支持層の集まるアメリ
 中西部の「ラストベルト(さび付いた工業地帯)に住む
 人々はこの問題に敏感だ。
  一帯はウクライナポーランド、バルト3国など旧ソ連
 東欧圏からの移民が多い。
  彼らは冷戦時代から党派を問わず旧ソ連・ロシアを脅
 威に感じ、不信感を引きずっている。
  一般の米国人は、日本がロシアにどんな外交をしてい
 るかについてそれほど気にかけてはいない。
  だが、仮に日露が平和条約交渉で米側の予想以上の具
 体的な合意に達し、より両国の接近度が増す様になれば
 話は別だ。
  米国民からも懐疑論が持ち上がり、反発が起きること
 は十分あり得る。
  トランプ氏は個人的にロシアに敵意は持っていない。
  彼自身、ロシアと関係改善を図ろうとしてきた。
  だから日露間に交渉の進展があってもそれほど反対す
 るとは思わない。
  一方、アメリカ議会は安全保障の観点から、対露制裁
 強化法を成立させるなど、ずっとロシアに厳しい目を向
 けてきている。
  今年、トランプ氏は政治的に相当微妙な立場に立たさ
 れる。
  下院の過半数を握る野党・民主党ロシア疑惑をめぐ
 り、トランプ氏の弾劾に向けて厳しく追及していくだろ
 う。
  仮にトランプ氏の関与を裏付ける決定的な証拠が出て
 くれば、共和党からも同意する議員が出てくるかもしれ
 ない、
  トランプ氏は彼らの支持を取り付けておくことが一層
 必要になる。
  共和党議員は概してロシアに厳しく、日露接近を歓迎
 するとは思わない。
  もし日露間に大きな進展があれば、トランプ氏にとっ
 ても難しい状況になる。
  日米関係もより複雑になる可能性がある。
  ロシアは常に日米同盟に揺さぶりをかけて来た。
  プーチン政権になって、米露関係は一層「ゼロサム
 (片方が得をすればもう一方が損をする)の状況にある。
  これこそが、アメリカにとって、日露関係の進展を受
 け入れにくい要因となっている。
.
 3、ロシア科学アカデミー東洋学研究所研究員、ウラジ
  ーミル・ネリドフ氏
  (参考)ウラジーミル・ネリドフ氏略歴:モスクワ国
     際関係大学講師で、ロシア科学アカデミー東洋
     学研究所の研究員。日本の政治・外交が専門。
     日露関係や東アジア情勢にも詳しい。31歳。
  ロシアにとって、日本との平和条約締結交渉は、国際
 的な文脈で見れば、外交に多様性を与える目的がある。
  プーチン政権は、アジアを重視する政策を打ち出して
 いるが、中国にこだわるのは有効ではない。
  中国は、パイプラインの価格交渉などで自分の利益を
 優先し、ロシアに厳しい姿勢で臨んできている。
  日本と政治的対話を活発化させて、アジアの中でより
 多くの国と関係を改善すれば中国に対するテコになる。
  とは言え、ロシアは中国との関係を悪化させたいわけ
 でもない。
  最近、安倍首相周辺から日本とロシアとの関係改善が、
 中国へのけん制材料になるとの発言が出てきた。
  ロシアは、中国と一定の距離を保つ必要があると考え
 ており、中国と同盟を結ぶ意図はない。
  それでも、中国へのけん制論は容認できないだろう。
  東西冷戦終結後の1990年代は米国の『一極』とも言わ
 れたが、米国は弱体化した。
  中国はもとより欧州も米国に対し独立的な態度をとる
 場面が増え、世界は多極化している。
  ロシアから見れば望ましい状況になっている。
  日本は今も経済、技術的な大国ではあるが、アジア唯
 一の経済大国ではない。
  1990年代とは状況が変わった。
  中国は国内総生産(GDP)だけでなく、技術面でも
 日本を上回る分野が出てきている。
  ロシアにとって日本はアジア唯一のカウンターパート
 ではない。
  実際、韓国との貿易額は日本との貿易額よりも多い。
  ロシアでは、日本がロシアとの約束を守らないのでは
 ないかと考える人が多い。
  安倍首相が南クリル諸島北方領土)には在日米軍
 駐留しないと約束したとしても、次の首相がどうするか
 わからない。
  日本にとって日米同盟は絶対的な優先事項だ。
  ロシアが譲歩して平和条約を結んだとしても、日本は
 米露どちらかという状況になれば米国を選ぶだろう。
  日本のために譲歩したら、日本側からの対露投資が大
 幅に増えるという考えがあるが、実際はあまり関係ない
 との見方もある。
  日本の民間企業は経済的問題があっても進出するから
 だ。
  日本企業の中国での活動が良い例だ。
  クリミア編入後の米欧との関係悪化もあり、日本との
 交渉が続くこと自体がプラスになるが、平和条約の締結
 交渉は、全体的な対日関係改善を図る過程の一部に過ぎ
 ず、急ぐ理由もない。
  プーチン政権は条約締結に関し、世論の重要性を強調
 しており、領土の主権を日本に渡す譲歩をする事はない
 だろう。
.
2019年2月5日、ロシアのラブロフ外相が、再度、「北方領
 土は第二次世界大戦の結果で、ロシアに主権がある」と
 改めて強調したが・・、
  まったく歴史の史実に沿った論理となっていない。
  NHKニュースのネットでの公表の主旨は以下・・
  ロシアのラブロフ外相は・・、
  日本との平和条約交渉について、北方領土は第2次世
 界大戦の結果、ロシアに主権があることを日本が認めな
 いかぎりは、交渉は進められないという原則的な立場を
 改めて強調した。
  ロシアのラブロフ外相は、4日に中央アジアのキルギ
 スの首都ビシケクにある大学で講演を行ったあと、学生
 からの質問に答えた。
  この中で、北方領土をめぐる問題でのロシアの対応を
 聞かれたラブロフ外相は、「ロシアに何をしろというの
 か。
  まずは、日本に対して、島々はロシアに主権があるこ
 とを承認し、尊重することを含め、第2次世界大戦の結
 果を認めるよう望みたい。
  それがないかぎりは、交渉は進められない」と述べ、
 平和条約交渉が進展するかは、日本の対応にかかってい
 ると指摘した。
  ラブロフ外相は、今月、ドイツのミュンヘンで河野外
 務大臣と会談を行うとみられ、これを前に、北方領土
 ロシアに主権があることを認めるべきだという原則的な
 立場を改めて強調した。
  ロシアとしては、1956年の日ソ共同宣言に基づいて仮
 に歯舞群島色丹島を引き渡すにしても、あくまでも善
 意による行為だと位置づけており、そのためには日本が
 ロシアの主権を認めることが不可欠だとして、今後の交
 渉でも、この立場は堅持していくものとみられる。
  (以上)
  既に、このブログで、歴史的な事実は説明したが・・、
  ロシアは、第二次世界大戦で勝ち取ったと言うが・・
 「これは、まったくの嘘・・史実とは違う」・・
  ロシアは、「大戦で勝ち取ったから主権がある」と言
 うが、「勝ったのは日本」で、ポツダム宣言を受け入れ
 て、終戦となったから、日本とロシアが合意の上で終戦
 処理をした・・日本は武器を置いたということ・・この
 最初の戦い(占守島の戦い)で、日本はロシア(旧ソ連
 との戦いに勝っている・・日本とロシア(旧ソ連)と合
 意の上で日本は旧ソ連(現:ロシア)に武器を置いて、
 終戦の話が決着した。
  しかし、ロシア(旧ソ連)は、その後、話がすでに決
 着しているのに、日本が武器を置いている島々を、(ア
 メリカやイギリスなども、日本がポツダム宣言を受け入
 れて、戦いは終わっているとしているのに、第二次世界
 大戦は終結している状態であるにもかかわらず)、ロシ
 ア(旧ソ連)は、北方四島まで不法に占拠して行き、奪
 った。
  このロシアの外相は、以下の様に・・強硬な外交姿勢
 をとると説明されているが、史実に沿わない論理で「自
 分勝手な論理展開をするだけの外交官となっている」。
  (参考)セルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ラブロフ:ロ
     シアの外交官、政治家。
      2004年からロシア外務大臣
      他国の間では、強硬な外交姿勢を取る人物と
     して知られている。Wikipediaより
  歴史の事実や史実に目を向けて、正攻法の正しいで論
 理展開をするのなら良いが、ただ、「戦いに勝った、勝
 った」と言うだけなら、それは屁理屈となる。
  ロシア(旧ソ連)は、最初の戦いの占守島で日本に敗
 け、両国合意で終戦処理行為をして、後、日本が武器を
 置いた島々を不法占拠しただけではないか・・どこが第
 二次世界大戦だというのだ、そして、ロシア(旧ソ連
 は敗けているのだ?
  ロシアは、ちゃんと成立する論理を説明しなさい。
  ただ、強硬なプロパガンダをするだけでは、交渉は決
 着しない。
  ロシアの不法占拠は明らかなのです。
  ならば・・ロシアは占拠する理由を明らかにしなさい。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  https://yumesyakai.blogspot.com/