(増補版)600E2/3:2/3:2/3:気になった事柄を集めた年表(1894年6月〜1894年6月)

題:(増補版)600E2/3:2/3:2/3:気になった事柄を集めた年表(1894年6月〜1894年6月)
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1894年6月20日、明治東京地震が起きた。
  午後14時4分、東京湾北部を震源とする地震が起きた。
  南関東直下型地震
  1892年に設立された震災予防調査会により詳細な被害
 調査が行なわれた。
  これは、詳細調査がされた初の地震だった。
  震源の深さ約40〜60キロメートル、地震の規模はマグ
 ニチュード7.0
  東京・横浜・川崎で被害が多く、死者は計31人。
  内訳:東京市24人、横浜市4人、橘樹郡3人、
  (たちばなぐん、神奈川県・武蔵国にあった郡)、
  建物の全半壊130棟
  内訳:東京府90棟、神奈川県40棟、
  負傷者157人。
  煉瓦(れんが)造りの建物が被害を受けたほか、煙突の
 倒壊が多く、「煙突地震」ともよばれた。
  首都直下型地震と同種のものと考えられている。
  浅草の凌雲閣(12階建て)が一部損壊・・また・・
  東京麹町山下町の宮内庁の建物(鹿鳴館)も被災し、
  後に、鹿鳴館は修復後、土地・建物が華族会館に払い
 下げられ・・、
  1927年に、徴兵生命保険(のちの大和生命保険)に売
 却された。
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1894年6月21日、日本政府が清国に対して行った、朝鮮の共
 同改革案の申し入れを、中国・清国が拒否した。
  清から依頼された「南下政策のあるロシア」は、日清
 両国が朝鮮から撤退する事が都合よく・・その為・・
  1894年6月25日、ロシアのギルス外相は、ロシア駐日公
 使を通じて陸奥外相へ、同時撤退について、清国と共に
 合意するようにと伝えた。
  これに対し、陸奥外相は、朝鮮内政改革の必要性を力
 説した・・
  無条件での撤兵は出来ないと回答した。
  ロシアは、日清両国の主張の食い違いを知り、清の李
 鴻章の依頼の調停を打ち切った。
  この頃、ロシアが気になっていたのは朝鮮に強い宋主
 権を行使する中国・清国だった・・、
  ロシアは、「清国が、いずれ朝鮮を清国の一省に変え
 てしまうとの企(たくら)みが北京に存在するかもしれ
 ない」という懸念も感じていた・・、
  さらに、「朝鮮の国内問題に対する清国の断固たる干
 渉」が気になっていた・・、
  この様な状況から、朝鮮国王が、ソウル駐在のロシア
 の代表に対して、朝鮮をロシアの保護下に置いてほしい
 との要請ともなった・・大国ロシアにすがりたい朝鮮・・
 強引な清から離脱したいという朝鮮だった・・、
  ロンドンタイムスが、朝鮮・ロシア間に、朝鮮の保護
 に関する「密約」があると報じた・・が・・この件は「
 誤報」とされたが・・実際は、二度にわたる「朝露密約」
 の試みがなされた・・、
  そして、親日的な甲午改革政権を倒したのが、ロシア
 とつながっていた朝鮮の親露勢力だった。
  また、ロシアには、この強い姿勢の清国とロシアとの
 公然たる衝突に至るかもしれないという懸念が生まれて
 いた・・また、反面・・、
  清国が朝鮮を隷属化を控えているのは、「この露清間
 の緊張感」が存在する故だと・・ロシアは感じていた。
  清と露間にも紛争の可能性が存在した・・
  また、朝鮮国王の側近に、外交顧問という資格でデニ
 ーというアメリカ人が居て、朝鮮の利益を清国に対して
 有利に差配(さはい、指図してとりさばくこと)してい
 た。
  また、朝鮮は、アメリカと、弱小の朝鮮軍に対し、朝
 鮮軍編成のためのアメリカ人教官の派遣について交渉な
 どの要請を行なっていた・・、
  このアメリカと、中国・清国などの存在が複雑さを増
 す要因だった・・
  例えば、朝鮮が困難な状況に陥った場合、アメリカが
 政府として、国として動くのか?という懸念があった。
  これ等の問題の根本に、朝鮮の貧困があった。
  まず、問題の発生があれば、清国の出費で、清が動き
 大勢は維持されるだろう・・清国軍の前衛(ぜんえい、
 警戒・護衛・攻撃のために前方に置く人員)が構成され
 るだろうとロシアは見ていた。
  そして、これに、西欧列強も朝鮮に関わっていて、朝
 鮮は縮小された国際秩序の場だった。
  そして、ロシアの南下を恐れたイギリスに支持されて、
 中国・清国軍の居る朝鮮に派遣された日本軍・・、
  そして、この朝鮮共同改革案の日本の提案に対して、
 清国の拒否が一因となって、日清間の緊張が高まり、日
 本政府は、対清国との初めの対決表明である第一次絶交
 書を送ることとした。
  日本は、朝鮮政府に対し清国と朝鮮との関係、つまり、
 「属国(朝鮮):宗主国(清国)」という宗属関係につ
 いて問いていて、それに対して朝鮮側から日本に、「自
 らの国は自主国である」との回答を得ていた。
  (清国の強引なる清国軍の駐留状態で、朝鮮を属国と
 して扱おうとする不当な行動をとる清だった)
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1894年6月21日、鉄道局臨時軍用貨物鉄道輸送手続を制定し、
 施行した。
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1894年6月22日、清国の日本の朝鮮共同改革案の拒否に対し
 て、 御前会議で、朝鮮内政の単独改革が決議された。
  日清戦争の原因について開戦をやむなしとした外務大
 臣陸奥宗光は・・、
  「元来日本国の宣言するところにては、今回の戦争は
 その意全く朝鮮をして独立国たらしめんにあり」と回想
 している(『蹇蹇録』岩波文庫
  また、三谷博・並木頼寿・月脚達彦編集の「大人のた
 めの近現代史」(東京大学出版会、2009年)では・・、
  「朝鮮は、それ以前の近世における国際秩序において、
 中国の属国として存在していた。
  それに対して近代的な国際関係に入った日本国は、朝
 鮮を中国から切り離そう、独立させようといたします。
  いわば朝鮮という国の国際的な地位をめぐる争いであ
 ったということ」と説明している。
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1894年6月22日、陸奥外相が、清国公使に対し第一次絶交書
 を提出した。
  宗主国然としている清国・・体よく侵略行為をしてい
 る強国・清国の冊封体制の摩擦から発していた・・ロシ
 アやアメリカ・ヨーロッパも絡(から)んでいるアジア
 の大勢の変化・改革の序章・始まりだった。
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1894年6月22日、陸軍省が、戦時死体認識票を制定した。
  軍隊において、兵士の個人識別用に使用されるもので・・、
  第二次世界大戦中のイギリス軍では、切れ目のついた
 円形の金属板を手首にチェーンで巻きつけ・・、
  アメリカ軍は、長円形の金属板に穴を空けチェーンな
 どに通して首から提げて使用した。
  日本の陸軍では、小判型の真鍮板を上下の穴に紐を通
 して胴体にたすき掛けにして装着した。
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1894年6月23日、国際オリンピック委員会が設立さらた。
  この年に、ピエール・ド・クーベルタン男爵が、近代
 オリンピックの設立を提唱し、フランスのパリ・ソルボ
 ンヌにヨーロッパなど各国のスポーツ関係者が集まり、
 オリンピック競技会の復興が決められ、委員会が結成さ
 れた。
  初代会長は、ギリシアの D.ビケラス。
  オリンピック競技大会を4年ごとに開催すること、その
 開催都市を選定することを主要活動とした。
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1894年6月24日、フランスのカルノー大統領が暗殺された。
  リヨンで演説後・・イタリア人のアナーキスト、サン
 テ=ジェロニモ・カゼリオに刺された。
  翌日の6月25日に死亡(サディ・カルノー暗殺事件)
  パリのパンテオンに埋葬された。
  この様なテロに国際社会全体が脅威する状況の時代だ
 った。
  1890年代は、最新の発明であるダイナマイトが、国王
 や大統領、閣僚を次々と襲う状況だった。
  また、政府の建物も標的となった。
  上層階級は下層階級の反乱に対する懸念を強めて行っ
 た。
  労働者はみな潜在的犯罪者、アナーキストはみなとに
 かく叩きのめすべき「狂犬」として語られれた。
  1894年のこのカルノー大統領暗殺を受けて、諸国の政
 府と警察部門は、何らかの手を打つ必要に迫られた。
  最初に、国際協力を提案したのはイタリアだった。
  国際テロの温床と見なされていたイタリアは、これを
 汚名挽回の機会にしようとした。
  「人類に対する犯罪」、マッキンリーの後継者セオド
 ア・ルーズヴェルト(任期:1901年〜1909年)はテロリ
 ズムをそう呼んだ。
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  (今日の言葉)
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  題:グローバリズムの名の下に・・自国に有利なことを企(たくら)む
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紀元前4万年、日本人が日本列島に来た時、日本列島もまだ
 しっかり形成されていない頃で、その地と大陸は、地続
 きだった。
  それは、アフリカからスタートした人類の地球上での
 拡散の一コマだった。
  このような時、やはり、4万年前〜1.5万年前には、こ
 の日本人の形成と同じ様に、モンゴロイドの人々が、地
 続きのベーリング海峡を渡ってアメリカ大陸へ渡って
 行った・・アメリカに達していた。
  日本人の形成は、この「ウルム氷期の狩猟民」と、そ
 の後の、「弥生時代の農耕民」とが渡来した「遠い遠い
 昔のこと」だった。
  何度かの渡来の中で、長い長い長い年月を経て、日本
 国土全体における混血が繰り返されて・・日本国土全体
 で繰り返されて・・日本人が形成されて行った。
  それと比較して・・、
  現代と言っていいほどの最近の・・その最近の1614年
 のアメリカのピルグリム・ファザースのアメリカ・イン
 ディアンの方々の地での殺戮と侵略とはまったく違う。
  また、6万1000年前から・・5万2000年前とも、また、
 12万5000年前とも言われているオーストラリアの地に来
 たアボリジニの方々も同様だった・・
  このオーストラリアの地へ、最近とも言いたいくらい
 の1788年に来て、アボリジニの方々を法律まで作って殺
 戮し(アボリジニの方々を殺しても良いという卑劣な法
 律)、侵略し、植民地としたイギリス・・、
  また同様に、最近と言いたいくらいの16世紀の時に、
 ラテン・アメリカの各地に来て、侵略し、全滅と言いたい
 くらいに蛮行を繰り返したスペイン・ポルトガル(この
 時、ローマのバチカンは、先住民の方々を「人間ではな
 い」と言い、つまり、人間ではないから殺してよいと言
 い)・・長い年月、殺しに殺す行為をしたスペインとポ
 ルトガル・・
  このインディオの方々の殺戮を繰り返したスペインと
 ポルトガルとも、まったく違うのだ。
  しかし、今・現在、日本人のこの遠い昔の成り立ちを、
 この最近の蛮行と同じように語って、誤魔化そうとする
 行為がなされている。
  日本の場合は、完全なる混血であった・・その日本の
 数々の遺跡を分析すると、だんだん文化が混在化して行
 くのが分かる・・これは、混血での一体化を証明してい
 る・・
  アメリカ・インディアンの方々や、また、インディオ
 の方々や、そしてまた、アボリジニの方々と同じような
 状況とされる卑劣な言行・・日本人となった経緯が、ヨ
 ーロッパ人の蛮行と同じとされる卑劣な言行がなされて
 いる。
  まったく歴史的、科学的根拠を無視した論理が展開さ
 れている。
  この様な事が、盛んに、今・現在、工作員によってな
 されている。
  また、今・現在、チベットの方々の地が、そして、ウ
 ィグルの方々の地が、そしてまた、内モンゴルの方々の
 地が、最初は自治区だなんて言っ誤魔化していたが、
  この完全なる別民族の地が・・今・現在、漢民族を、
 政策として流入させて、漢民族の地と化する行為が「盛
 んになされている」。
  これと似たような流入が、今・現在、日本においても
 なされている・・特に、沖縄県や北海道、帝国主義的な
 侵略流入が、今・現在、日本に於いて「盛んになされて
 いる」。
     ・
     ・
19世紀以来、学術的なキリスト教神学研究者達は・・、
  『キリスト教の聖書の福音書は、現実世界の歴史で起
 こった事についての信頼できる記述ではない』という決
 定的な論証を、常に行って来ている。
  科学者たちは・・研究者たちは・・誠実である・・
  聖職者たちとは違う・・
  バートランド・ラッセルの言葉 : 
  知的な意味で 著名な人々の 圧倒的多数は・・
  キリスト教を信じてないが・・、
  大衆に対してそのことを隠している。
  なぜなら・・、
  彼らは自らの収入が減ることを恐れているからだ。
 (キリスト教の聖書の記述の1例)
  ある町を攻撃しようとして、そこに近づくならば、ま
 ず、降伏を勧告しなさい。
  もし、その町がそれを受託し城門を開くならば、その
 全住民を強制労働に服させ、あなたに仕えさせねばなら
 ない。
  しかし、もしも降伏せず、抗戦するならば、町を包囲
 しなさい。
  あなたの神、主はその町をあなたの手に渡されるから、
 あなたは男子をことごとく剣にかけて撃たねばならない。
  ただし、女、子供、家畜、および町にあるものすべて
 あなたのぶんどり品として奪い取ることができる。
  あなたは、あなたの神、主が与えられた敵のぶんどり
 品を自由に用いることができる。
  このようになしうるのは、遠くはなれた町々に対して
 であって、
  次に挙げる国々に属する町々に対してではない。
  あなたの神、主が嗣業として与えられる諸国民の民に
 属する町々の息のある者は、一人も生かしておいてはな
 らない。
  ヘト人、アモリ人、カナン人、ペリジ人、ヒビ人、エ
 ブス人は、
 あなたの神、主が命じられたように必ず滅ぼし尽くさね
 ばならない。
  (この申命書の様な記述が、キリスト教聖書には満ち
 満ちている・・この様な文を読まされて・・洗脳される
 子供たちのことを思いなさい・・こんな時間が週に2回も
 あると泣いて訴えた生徒も居た)
.
1882年、アメリカで、『中国人排斥法』が制定された。
  強制収容や国外追放の処罰を課すことで、中国人労働
 者の移民を一時的に停止させた。
  この後、日本人がターゲットにされた。
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1884年7月7日、ソウル条約が調印された。
  朝鮮が、中国の圧力に屈し、中国・清国との間で結ん
 だこの条約は、藩属関係をも表明する内容となっている。
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1886年初頭、苦し紛れに朝鮮は、ロシアに援助を求めた。
  中国・清の朝鮮に対する宋主権の行使は酷(ひど)か
 った。
  朝鮮は、その重圧から逃れようと、ロシアを大国と見
 て、「ロシアに庇護を求めた」。
  この1886年初頭に、朝鮮は、ロシアに援助を求めた。
  朝鮮は、「自主独立の国家でありたい」と強調した。
  そのロシアは、1860年代に、すでに、沿海州を侵略し、
 その領土を取り、自分の領土とし・・そして・・、
  1872年には、ウラジオストックを軍港にするというロ
 シアで・・、
  南下政策のロシア、領土欲満々のロシアだった。
  そのロシアの侵略性を警戒したイギリスは、清の権力
 にひれ伏すその朝鮮にも、ロシアの手が及ぶと見ていた。
  朝鮮のロシアを頼りとする行動からも、その成り行き
 は容易に想像された・・そして・・、
  そのロシアの南下政策を警戒したイギリスは、清国の
 居る朝鮮へ日本のかかわりを支持した。
  1894年6月16日、この様な状況の中で、既に清国軍が居
 る朝鮮へ、日本は、仁川に軍を派遣した。
  この後、朝鮮に圧力をかける清と、日本はぶつかり合
 う。
  因みに、日清間には、先に条約で(1884年12月、天津
 条約)、朝鮮に、日清のどちらかの国が軍を派遣したら、
 他の国に照会することが義務付けられていた。
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1929年、この年から始まった世界大恐慌には、アメリカが
 自国産業保護のため関税を引き上げると、各国が報復関
 税を化した。
  (今・2018年と同じような状況・・)
  第二次世界大戦の原因の一つの始まりだった。
  経済においても、戦争の原因作りのアメリカだった。
  そして、各国で、外国製品を締め出す「ブロック経済
 化が進み・・、
  輸出を増やすために通貨の切り下げ競争も起こった。
  世界の貿易量は、約4年で「3分の1に縮小した」。
  世界経済が・・深刻な不況に陥(おちい)り、第二次
 世界大戦の一因となって行った。
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1931年9月18日、満州事変が起きた。
  NHKはじめ日本のマスコミは、満州事変の後、戦争
 を煽(あお)った。
  新聞は部数の伸長を目論んだ行為だった。
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1937年8月13日、第二次上海事変
  中国の蒋介石軍(中華民国軍)は、アメリカに武器・
 弾薬を援助されて、大部隊で上海の日本租界を包囲し、
 この日、大攻撃をかけて来た。
  この戦いから、日本軍の南京への進軍が開始され、い
 わゆるデッチアゲラレタ「南京事件」が起きたとされる
 のだが・・
  そして、この戦いから、日中戦争が始まり・・第二次
 世界大戦へとつながっていくのだが・・、
  この頃、父を朝日新聞の記者として持つ人が白状する・・
  言うことは、当時、やはり朝日新聞の中にも、「南京
 へ追撃するべきと主張する派」と、「南京への追撃は控
 えるべきだとの主張する派」の二つの派があった・・が、
 しかし、
  社内が南京へ追撃すべきとする派が強くなり、歯止め
 も効かなくなり、「行け行けどんどん」となったという
 ことを白状し・・証言している。
  この様に、NHKをはじめ「日本のマスコミ」は追撃
 することを煽った・・
  アメリカに支援された中国軍の先制攻撃に対する追撃
 の論調となった・・ここが分岐点であったが・・その方
 向を決めた。
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1990年、イラクが、クウェート侵攻をするとアメリカは、
 反フセインとなった。
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2003年、アメリカは、スンニー派フセイン政権を倒して、
 イラクで比較的多数のシーア派の政権を誕生させた。
  何で自分勝手に他の国に介入するのだ・・??
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2016年1月、アメリカと、他の5カ国の6カ国が、イランの経
 済制裁を解くと発表した。
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2016年11月17日、大統領になる予定のトランプ氏が、台湾
 総統との異例の電話会談をした・・その意味・・、
  2016年11月17日に、安倍首相とトランプ次期アメリ
 大統領がニューヨークのトランプタワーで初会談を行っ
 た。
  トランプ氏は、他国の首脳から早期の会談要請が殺到
 するなか、安倍首相との会談を最優先させた。
  しかも、自宅に招くという厚遇ぶりで、日本を重視し
 ている姿勢を見せた。
  会談後に、安倍首相が「信頼できる指導者だと確信し
 た」と述べた。
  トランプ氏は、「素晴らしい友好関係を始めることが
 できてうれしい」と述べるなど、会談が有意義であった
 ことを強調した。
  安倍首相の素早い動きには、中国も驚いた。
  安倍首相は、トランプ氏の当選が確定した日の翌朝す
 ぐに電話で祝意を伝えた。
  中国はそれに焦り、11月9日、CCTV(中国中央電視
 台)は習近平主席がトランプと電話会談したというニュ
 ースを流した。
  ところが、トランプ氏側から「していない」と否定さ
 れた。
  安倍首相が電話会談した以上、習近平も会談したこと
 にしないと、大国の指導者としてのメンツが潰れると思
 ったらしい。
  14日になって実際に電話会談をしたようで、いずれに
 しても、恥をかかされたかたちとなった。
  さらに、12月2日(アメリカ時間)には、トランプ氏は
 台湾の蔡英文総統と電話会談をした。
  これは、1979年のアメリカと台湾の断交以来初めての
 ことだった。
  しかも、自身のツイッターで、「台湾総統が今日、私
 に、大統領選勝利に祝意を表したいと電話をくれた。あ
 りがとう!」と書き込んだ。
  「ThePresident of Taiwan」と、あたかも独立国家の
 元首のように扱っていた。
  当然、台湾では大きく報じらた。
  トランプ氏への期待が非常に大きくなっている。
  安倍・トランプ会談について、中国共産党の機関紙で
 ある「人民日報」の国際版「環球時報」は「朝貢だ」と
 書いた。
  ・・が、蔡英文との電話会談については王毅外相が「
 台湾側のくだらない小細工だ」と嫌味を言った。
  これは、中国のパニック状態を象徴していた。
  中国は、かなり衝撃を受けた。
  なにしろ、トランプ氏は、数十年来の絶対的タブーを
 破ったのだった。
  即座に不快感を表明し、アメリカにも抗議したという。
  王毅外相は台湾を批判しているが、トランプ氏のこと
 は批判していない。
  トランプ氏と衝突するのを避けたかったのだろう。
  あくまで、台湾が仕掛けたというスタンス。
  しかし、トランプ氏は、かなり中国を意識した行動を
 している。
  「自由時報」(2016年12月3日付)によれば、当日は
 シンガポールのリー・シェンロン首相、フィリピンのド
 ゥテルテ大統領、アフガニスタンのガーニ大統領とも会
 談しているが、ツイッターには蔡英文氏のことしか掲載
 していない。
  これは意図的にやっていること。
  中国の反応を見るためだという・・、
.
2018年、EUから、当初の美しい理念は消えた・・
  そして、ある意味「全体主義理念のEU」が、ここに
 現れた。
  世界世論は、「EU各国の個別の事情に配慮せず、財
 政規律を過度に重視するEUの政策が、反発を招く一因
 になっている」・・と、指摘しているが・・、
  そしてまた、経済格差の是正が、「EUの課題だ」と
 しているが・・、
  援助ばかり受ける国や、限りなく援助ばかりをする国
 (援助ばかりをさせられる国)など・・、
  その格差の方こそ、最初に、解決すべき問題なのでは
 ないのか?・・と・・、
  そもそも、EUとして、まとまる必要性があったのか?
  原点からかい離した存在になっている・・と・・、
  その様な現状が、求めるものだったのか?・・と・・、
  ぶら下がり国家の救済の結合なのか?・・
  それで良いのか?・・と・・、
  努力するものが正当に評価されて報われ・・努力もし
 ないものが、その行動の厳しい評価を甘受(かんじゅ、
 甘んじて受けること)する社会でなければならないので
 はないか?・・と・・、
  努力もしない国家を助けて「善人顔をするな!」の声
 も・・、
  当然、必要なのは信賞必罰社会。
  (参考)全体主義:ぜんたいしゅぎ、全体の利益を第
     一とし、個人の価値は全体に奉仕する点でだけ
     認める(政治上の)主義。
  (参考)信賞必罰:しんしょうひつばつ、功績ある者
     は必ず賞し、罪過ある者は必ず罰すること。賞
     罰を厳格にすること。
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2018年2月2日、中国、欧州で影響力拡大
  ドイツと言えば、今や、その経済力で強力な立場にあ
 る。
  今、ドイツは、EUが形成されて、そのリーダー的地
 位にある。
  また、「ドイツ圏」と称せられる「ドイツへニコニコ
 顔を向ける国々」に、「ベネルクス」「オーストリア
 「チェコ」「スロベニア」「クロアチア」などがある。
  また、そのドイツ圏へ近づきたいという「ロシア嫌い
 な国々」がある・・、
  それが、「ポーランド」「スウェーデン」「フィンラ
 ンド」「バルト三国」・・など、
  この様に・・「ドイツ帝国圏」と称すべき大きな領域
 が存在する。
  そのドイツに付いて行くのか?
  成り行き上、付いて行かざるを得ない・・とする国々
 があるが・・この様に、ドイツのパワーは大きくなって
 いる。
  EU圏内では、ドイツの一人勝ち状態にある。
  そして、このドイツが、非常に強く中国と関わってい
 る・・
  このことが、現時点(2018年)で、世界の大きな関心
 事となっている。
  世界のバランスが、ここから崩れて来る。
  ヨーロッパの国々は、中国に違和感を持っていない。
  中国は、アジアでは、帝国主義的な国で・・領土欲で
 もって振る舞い(例、南シナ海など・・)、アジア諸国
 では、その様な中国に対しての警戒感が強いが・・
  ヨーロッパ諸国は、こぞって中国が主導するAIIB
 (アジアインフラ投資銀行)に参加した。
  そして、最近(2018年2月2日)の読売新聞によれば・・
  「中国、欧州で影響力拡大」の表題の記事がある。
  そして、副標題に・・「英首相訪中、EU離脱、混乱
 に乗じる」とある・・
  その内容は・・、
  英国のメイ首相は、訪問先の中国・北京で、中英関係
 について「『黄金時代』を引き続き前進させる」・・と
 述べ・・、
  経済を中心とした関係強化を進める姿勢を鮮明にした。
  英国の欧州連合(EU)離脱の混乱に乗じて、欧州で
 の影響力拡大を図る中国のもくろみは、今年に入ってマ
 クロン仏大統領、メイ氏と続く主要国首脳の「中国詣で」
 で着々と進んでいる・・中略・・
  中国側も、(英国が)EUの単一市場からの脱退を控
 え、中国との間で自国に有利な内容の自由貿易協定(F
 TA)を結びたいメイ氏にとっての「焦点」が経済協力
 にあることを見透かしている。
  李氏(李克強・りこっきょう首相)は、「両国関係は
 英EU関係が変化しても変わらない」と述べ・・、
  金融や貿易などでの協力推進を強調した。
  中国商務省によると、今回の訪中で、両国は、総額約
 90億ポンド(1.4兆円)に上る商談に合意するという。
  英国が離脱した後のEUを支える仏など主要国も、英
 国のEU離脱を支持するとともに、「米国第一」に突き
 進むトランプ米政権への警戒感もあり、中国との関係強
 化に拍車をかけている。
  中国としては、北朝鮮や貿易問題で、米側からの圧力
 を受ける中、EU内の「反トランプ」の雰囲気をうまく
 すくい取り、欧米諸国の結束を崩す思惑がある。
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2018年6月18日、日本の航空会社のJALとANAが、卑劣
 な事に、台湾の事を「中国台湾」と表記する事にすると
 したと発表した。
  毎日新聞2018年6月18日 17時34分
  航空会社 JALとANA、台湾を「中国台湾」表記
 【台北・福岡静哉】中国政府が、外国の航空会社に対し
 ホームページ(HP)などで台湾を「中国台湾」などと
 表記するよう要求している問題で、日本航空(JAL)
 と全日本空輸(ANA)は18日までに、中国人客向け
 のHP上で台湾の表記を「中国台湾」とした。
  ただ、台湾人客向けのHPでは、両社ともこれまで通
 り台湾を他の国・地域と同列に表記している。
  中国の要求を受け入れる一方、台湾にも配慮した形だ。
.
  中国は、台湾を「中国の領土」とするが・・、
  台湾は、「中国の一部ではない」との立場。
  中国は、各国の航空会社に明確な表記を要求し、応じ
 なければ行政処分を科すとした。
  JAL、ANAの広報部は、「各HPを利用するお客
 様にとって分かりやすく受け入れられる表記にした」と
 説明した。
  だが、台湾外交部(外務省)は18日、両社に抗議す
 るコメントを出した。
  中国政府は5月25日、要求を通知した44社のうち
 18社が表記を変更し、残り26社も7月25日までの
 変更を承諾したと発表した。
  英メディアによると、米政府は米大手航空3社に対し、
 要求を無視するよう求めたという。
.
 【台北時事】日本航空全日本空輸が、中国向けの公式
 ホームページなどで、「台湾」を「中国台湾」と表記の
 変更をしていたことが分かり、台湾外交部(外務省)は
 18日、対日窓口機関の台北駐日経済文化代表処(大使館
 に相当)を通じて厳重に抗議するとともに、表記を元に
 戻すよう求めると発表した。
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  産経新聞、6月6日、アメリカでは、政権が「中国台湾」
 などの表記をしない様にと要請。
  「中国要求に従うな」米政権、台湾表記問題で米航空
 会社に要請 英紙報道
  【ワシントン=塩原永久】中国政府が外国航空会社に
 対し、ウェブサイトなどで台湾を中国の一部として表記
 するよう求めている問題で・・、
  英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は6日まで
 に、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求を飲
 まないよう要請したと報じた。
  米政府当局者がユナイテッド航空など大手3社に伝え
 たという。
  同紙によると、米政権はユナイテッドやアメリカン航
 空、デルタ航空に対し、自社のウェブや地図上で中国当
 局の基準に沿った「中国台湾」などの表記をしないよう
 要請した。
  中国民用航空局が4月、36社に対し、台湾や香港、
 マカオが中国の一部であることを明確に表記するよう改
 善を求める書簡を送付したとして、米ホワイトハウス
 先月上旬、抗議する声明を出していた。
  ただ、米航空大手は「米政府と緊密に協議しながら対
 応を検討している」(デルタ)などと対応に苦慮。
  中国路線は成長市場で、中国国内の空港への着陸を不
 許可とする中国側の制裁措置が大きな懸念となるためだ。
  欧米メディアによるとオーストラリアのカンタス航空
 などが中国の要求を受け入れる方針を示した。
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  (関連)2018年3月2日、米国で「台湾旅行法」成立す
     れば、戦争に発展も=中国英字紙
     [北京 2日 ロイター}中国国営英字紙チャイ
     ナ・デイリーは2日、米国で台湾との関係強化
     を目指す「台湾旅行法」が成立した場合・・、
      台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警
     告した。
      同法の内容は、全レベルの米政府職員に台湾
     への渡航と当局者との面会を許可し、同時に台
     湾当局者に対し「敬意のこもった条件で」訪米
     し米政府当局者と会うことを許可するもの。
      トランプ米大統領の署名を待つばかりとなっ
     ている。
      チャイナ・デイリーは論説記事で、法案が成
     立すれば台湾の蔡英文総統は台湾の主権をいっ
     そう強く主張することになるだけだ、と強いト
     ーンで主張。
      「蔡総統が主権を主張すれば、中国では台湾
     の離脱を阻止するための『反国家分裂法』発動
     が避けられなくなるだろう」と述べた。
      さらに「その場合、米国は国内法に基いて台
     湾のために行動を起こさざるを得ず、地獄に転
     落するのは簡単だという見解に実態を与えるだ
     けだ」と警告した。
      中国は蔡総統が正式な独立を志向していると
     みているが、総統自身は現状を維持したいとし
     ている。
      一方、台湾側は「台湾旅行法」を歓迎した。
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2018年6月19日、中国の手先と化しているNHK
  NHKワールドで、NHKが、中国の工作通りのアイ
 ヌ民族についての放送をしていた(pm13:40)
  NHKワールドという番組で、世界に向かって、中国
 の工作の宣伝の「ごますり番組」の様だった。
  中国に媚(こび)、日本を貶(おとし)める事をして
 来たNHKが、また、その様な番組を、また、放送して
 いた。
  中国が、ことさら言う、アイヌは、日本人とは違うと
 いうその片棒担ぎを世界に宣伝していた。
  NHKが、「そうではない」というのなら、この様な
 作り方で、「青森県」や「山形県」や「秋田県」や「岩
 手県」や「宮城県」や「福島県」や「栃木県」などなど・・
 日本のすべての県を、この様な作り方で番組を作って世
 界に向けて放送せよ!
  日本の各県は、バラエティーに富んだ、それぞれ特徴
 のある県なのだ『という事を説明せよ』・・アイヌだけ
 では誤解を与える。
  何故? NHKは、アイヌだけを番組を作って放送す
 るのだ?
  アイヌの方々は、遺伝子情報的にも「まったくの日本
 人と同様なのだ」・・この様な事は番組内でまったく言
 ってない・・説明していない・・、
  琉球と言われる沖縄県の方々も同様に、遺伝子情報的
 にはまったく同一の縄文人を祖先としている。
  何万年もの・・長い長い間(西暦2000年の何十倍もの
 長い長い間)・・日本列島を移動して来て、混血を重ね
 て来た同一民族なのだ。
  何を血迷ってNHKは、中国の言う「アイヌ独立論」
 の片棒を担ぐ番組を放送するのか?・・
  それも、世界へ向かって放送するNHKワールドで・・?
  何万年もの遠い昔から、日本列島には日本人を形成す
 る人々が数度にわたってやって来た。
  その人々が混血し・・混血を繰り返し・・日本人を形
 成して行くのだが・・
  その数度に渡る混血の仕方に差があるから・・地方の
 差ができたのであって・・総べて、中国の言うアイヌ
 立論は、陰謀の結果の論理であって、NHKが賛同して
 わざわざその番組を作って放送するに及ばぬのだ!
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2018年、中国(現在の中華人民共和国漢民族政権)は、
 グローバリズムの名の下に漢民族工作員を近隣諸国へ
 潜り込ませている。
  この国の前のこの地・中国は、満州族女真族)が、
 清国という国を形成し・・、
  中国の政治を行なう『満州族の地だった』。
  そして、その満州族政権は、漢民族に変わられた。
  (参考)満州民族:まんしゅうみんぞく、(満洲族
     まんしゅうぞく)は・・、満洲中国東北部
     沿海州など)に発祥したツングース系民族。
      古くは女真族といった。
      17世紀に、現在の中国、および、モンゴル国
     の全土を支配する清を興した。
  その満州族は、大東亜戦争終戦まで、「満州」とい
 う国を建国していた。
  その地域は、中国の政権が、「化外の地」だとした。
  その地は、「我々・中国とは関係のない地だ」とした。
  「異民族の地だ」とした「万里の長城の北方」の「万
 里の長城の外の地域」であるとした。
  しかし、中国の現政権・中華人民共和国になって、こ
 の地を我がものだと考えを変えた・・そして、領土とし
 た。
  その満州国を無くした。
  そして、今・現在(2018年)、そこに居た満州族の方々
 は、まったくと言って良いほど、かつては、一杯居た満
 州族のその方々は、居なくなってしまっているという。
  殺されたのか? 
  何処かに追いやられたのか?
  満州族の方々の痕跡は、まったく無いという。
  国とは、「ある地域」に「ある民族」が居て・・そし
 て、成り立つが・・、
  中国の現政権は、満州族を消して、かつての満州国
 痕跡を消した。
  国とは、この様にして奪われるもの・・、
  今、日本人は、「のほほん」と幸せに暮らしている・・
 この国・日本も、この様に簡単に奪われてしまう。
  盤石な日本にするためには、しっかりした日本という
 国への意識を持たなければならない・・そうでなければ、
 満州国の様に、日本も消え去ることとなる。
  今、チベットが、盛んにこの行為をされている。
  また、ウィグルの方々の地が・・、
  そして、内モンゴルの方々の地が、盛んに国や民族の
 痕跡が消されている・・漢民族の地と化している・・
  これを、漢民族中共は、「グローバリズム」と美し
 く誤魔化す。
..
 (詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
        このブログを世界へ転送してください)
  http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
  http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive