（増補版）５００E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表

題：（増補版）５００E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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　　（今日の言葉）
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　　題：アメリカ・・国益・・覇権・・金・・欲得（よくとく、貪欲と利得。ほしがって手に入れようとすること）に溺れる国・・
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紀元前1000年、人類が、貨幣、帝国、普遍的宗教という
　想像上のものを皆が共有できるようになった。
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1918年11月11日、第一次世界大戦が終わる。
　　この年の頃から、第一次世界大戦が終わった後のこと・・、
　　・・イギリスは疲れ切った・・、
　　・・イギリスは、「疲れ切った覇権国」となってしま
　った。
　　世界大戦で・・巨額の借金を抱えた。
　　イギリス財政は、恒常的な危機状態になった。
　　また、イギリスは、多数の優秀な若者も失っていた。
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　　経済面でも、そして、人材面でも、イギリスは・・、
　『終わってしまった帝国』となった。
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　　そして、今・現在、21世紀・・、
　　アメリカも、21世紀のアメリカも・・、『疲れ切った
　覇権国』となって来ている。
　　過去の戦乱の「陰の中にあるアメリカ」となっている。
　　アメリカは、1980年代後半に、世界一の債権国となっ
　た。
　　しかし・・1990年代のクリントン政権末期には、国民
　の平均貯蓄率が0％となり、
　　最近の十数年のアメリカは、毎年、世界経済の純貯蓄
　額の8割を借りるという、驚くべき金を借りる国になって
　いる・・借りねばならないという国に落ちぶれている。
　　自国の財政赤字・経常赤字を・・借金で・・金を借り
　るということで・・補てんしている。
　　（その金を貸しているのが日本・・この先、返してく
　れるかどうかわからない金を貸している）
　　ブッシュ大統領（子供）の時の2007年〜2008年に発覚
　した・・アメリカの嘘（ペテン）・・アメリカの「不良
　金融資産の大量販売」は・・自国の過少貯蓄・過剰消費
　構造を、ごまかすための金融トリックだった。
　　このキリスト教の強い信仰を持った大統領（ブッシュ・
　子）も、やはり、キリスト教の嘘つき体質に染まってい
　た・・また、何でも武力で事を収めるキリスト教体質を
　現わしていた（イラク戦争など）。
　　この金融トリックで、大損した日本の会社、そして、
　個人も多く、そして、悲惨だった。
　　（この大きな損は・・逆に、アメリカの利益となって、
　アメリカへ大金が流れ込んだ・・こんなことまでするア
　メリカだった）
　　こんなことまでして、世界を誤魔化してまでして、ア
　メリカは金を集めた。
　　現在のアメリカ経済の実質規模は、世界経済の2割を切
　るまで低落している・・下がっている。
　　ところが、「世界一の借金しているにもかかわらず」
　アメリカは、自国の軍事的な覇権を維新するために、軍
　事予算だけは、世界全体の軍事支出の「5割〜6割」も使
　っている。
　　また、アメリカの中央銀行（連邦準備制度）は、実質
　的な資産の裏付けのないペーパー・マネー（米ドル札）
　を、異常な状態で・・何兆ドルも増刷し、国際通貨市場
　に流入させている。
　　紙に刷って、世界に支払えば・・事が済むという立場
　にアメリカが居るから（世界の基軸通貨の発行国）・・
　その様な裏付けのない・無責任な紙幣印刷をしている。
　　アメリカの無責任なマクロ経済政策となっている。
　　いつまでも続くわけのない状況にある。
　　つじつまが合わなくても、嘘で塗り固めてやって行く
　という、まったくキリスト教と同じやり方の、誠実さの
　ない、また誠意のないキリスト教国・アメリカである。
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1989年、日米構造協議が始まった。
　　そして、時を同じにするように、何故か？『日本のプ
　ラス成長』も止まった。
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2007年9月10日、アメリカの金融トリック
　　この日付で、某金融アナリストは下記の報告をする。
　　『急変する世界経済』・・つい一ヶ月前まで、日本経
　済の先行きについては楽観論一色であった。
　　多くのエコノミストは、2008年末まで現在の好況、と
　いっても実質で2%程度の成長だが、が続くと主張してい
　た。
　　すでに、2002年2月から始まった今回の景気拡大は、昨
　年・2006年10月に57ヶ月と戦後最長の長さを更新してい
　たから、『超長期の景気拡大になるもの』と予想されて
　いた。
　　国際機関も概ねそのような見通しを発表していた。
　　たとえば、2007年7月25日に発表されたＩＭＦの最新予
　測では、日本の2007年、2008年の成長率は2.6%、2.0%と、
　4月の見通しを上方修正したほどである。
　　その中で、筆者のみは、2007年には、景気循環は下降
　局面に入ると見ていたが、かかる主張は少数説であった。
　　状況、2007年は、8月に入って急速に変わった。
　　米国のサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)
　問題が予想外にも世界的な広がりを持つものであること
　が次第にはっきりしてきたからである。
　　・・と・・（以下略）・・
　　アメリカのブッシュ大統領（子供）は、低所得者にも
　住宅が持てるようにすると・・表面的には美しい事を言
　った。
　　しかし、このキリスト教を強く信仰しているこの大統
　領は、他の大統領が出来なかったことをするには、やは
　り、そこに「トリック・嘘」のような事が必要だった。
　　結果的に、世界中が、非常に大きな迷惑をこうむった。
　　キリスト教がやっているいる事と同じだった。
　　アメリカの「不良金融資産の大量販売」という状態で
　発覚した。
　　アメリカを震源地にした全世界的規模の金融恐慌が深
　まりを見せている・・と、長周新聞が伝えた。
　　日本の必死の状況について主に伝えている・・
　　大騒ぎの日本、そして、同じ様な世界、その逆に・・
　大儲けしているアメリカ・・その新聞を参考にして・・、
　以下にその状況を記述する・・と）
　　実体経済や、各国の人々の生活に深刻な影響を与え、
　ツケをみな転嫁して延命をはかっている。
　　小泉首相・竹中蔵相路線で「金融立国」を志向してき
　た日本国内でも、金融崩壊はあらわとなっており、銀行
　の貸し渋りで中小企業は相次ぐ黒字倒産、
　　輸出に依存してきた製造業は、大量首切りを強行する
　など、かつてない状況があらわれている。
　　『銀行は焦げ付きを次々と発表』
　　近年、「市場最高益」をあげてきた大銀行は、焦げ付
　きを次々と発表した。
　　株安の進行によってみずほフィナンシャルグループ、
　三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪなど
　三大銀行の時価総額の合計は9兆6900億円と5年ぶりに10
　兆円を割った。
　　ピーク時の2006年4月には、その4倍あったのから見る
　と、『短期日に巨額の資産が吹き飛んだ』ことがわかる。
　　メガバンクの9月中間決算は軒並み減益で、資本増強の
　動きに出ている。
　　不良債権の処理費が、前期の3倍に跳ね上がり、純利益
　は前年比で58％も減少した。
　　モルガン・スタンレーに90億ドルの資本支援を迫られ
　るなど、たかられた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
　プは1兆円の資本増強。
　　3大銀行の調達額の合計は約1兆7000億円にのぼる。
　　サブプライム債券を、約5兆5000億円つかまされた農林
　中央金庫も1兆円規模の増資を打ち出した。
　　1兆円を超える資本は傘下の信連や農協から調達すると
　いっている。
　　9月中間期の純利益は、前年同期比で92％減の104億円。
　　有価証券の価格下落で1120億円の損失処理を実施した
　ことが要因となった。
　　9月末の有価証券の含み損は、国内金融機関のなかでは
　最大の約1兆5000億円にも膨らんでいる。
　　資産の多くを有価証券などで運用しており、約58兆円
　もの資産のうち市場運用資産が7割弱を占めている。
　　9月末時点で、証券化商品を6兆8000億円も保有してい
　る。
　　「日本を代表する機関投資家」と豪語してきたが、要
　するに、農民漁民のカネを原資にして金融市場の『カモ』
　になっている。
　　11月26日に出そろった地方銀行・第2地方銀行の103行
　の9月中間決算では、3分の1にあたる33行が赤字に陥った。
　　地域経済が疲弊して、貸し出しが伸び悩む一方で、近
　年は、投資信託販売などにシフトし、海外投資などで利
　益を追求してきたのが特徴で、リーマン・ブラザーズ社
　債の関連損失などを計上した銀行も少なくない。
　　損害保険大手6社の9月中間決算では、有価証券評価損
　などの関連損失の合計は約1900億円にものぼった。
　　東京海上ホールディングス、三井住友海上、損保ジャ
　パン、あいおい損保、ニッセイ同和の五社が、当期最終
　利益で大幅減益の見通しになっている。
　　損保ジャパンは、520億円の最終赤字に陥る見通し。
　　新車販売が冷え込んだ影響で、自動車保険が不振とな
　り、住宅バブルがはじけて火災保険も不振。
　　本業が振るわない一方で、リーマン・ブラザーズの社
　債や海外への株式投資、証券化商品の焦げ付きが最大要
　因となった。
　　三井住友海上は、900億円もの損失を計上し、東京海上
　が724億円にのぼった。
　　リーマン関連など完全にデフォルトしたものを損失計
　上として数字に乗せているほか、株式の評価損などが含
　まれているが、ＡＩＧ、サブプライム2社、つぶれかかっ
　ているシティ（バンク）など、破綻が確定していけばさ
　らに深刻な損失が表面化することになる。
　　9月初旬には、「邦銀が存在感を示すビッグチャンス」
　「世界最強」などと言っていたが、一転してピンチに陥
　っている。
　　金融庁が、11月28日に発表した2008年9月末の国内金融
　機関の証券化商品の損失は、3兆2730億円にもなった。
　　6月末から27％増加している。
　　農林中金など大手銀行の損失額は2兆7760億円となった。
　　サブプライム関連は、そのうち9500億円で、あとは、
　その他の証券化商品による損失である。
　　国内金融機関が保有している証券化商品の総額は22兆
　2710億円（9月末時点）とされ、わずか3カ月で1割強が水
　の泡となった。
　　10月以後、膨らみ続けている損失はさらにひどいと見
　られている。
　　また、投資信託協会は、11月14日、国内の投信の純資
　産総額が10月だけで11兆円減少したと発表した。
　　9月も合わせると18兆円にもなる。
　　個人から投資信託会社が資金を調達して、国内外の株
　や債券に投資して運用するもので、
　　ここ数年は、「貯蓄から投資へ」とキャンペーンが張
　られ、銀行や証券会社、郵便局までがさまざまな商品を
　組み合わせて窓口販売、訪問販売に熱を上げてきた。
　　その結果、『巨額の個人資産が吹き飛んだ』ことを意
　味している。
　　知識のない素人、高齢者や退職者を『カモ』にして、
　リスクを負わせるハメとなった。
　　個人の損失は、「自己責任」で、大手金融機関の損失
　は『公的資金をぶち込んで救済』するシカケになってい
　る。
　　『年金資金で株式買上げ　市場運用分約93兆円』
　　ＮＹダウも、日経平均も、各国金融市場も暴落したり、
　若干持ち直したりしながら、しかし、基本的にはジリ貧
　で下落し続けている。
　　この過程で、不可解な買い上げがやられている。
　　ドブに捨てるように、公的年金資金がぶち込まれて、
　怒濤の株式買い上げをやっている。
　　日経平均株価は、放って置いたら暴落が避けられない
　のが実情だ。
　　年金資金の市場運用分は、92兆9273億円にものぼり、
　財投債分の26兆9894億円をはるかに上回っている。
　　四半期別に見てみると、この市場に投げ込んでいる92
　兆円で、7月から9月末までだけで、4兆2383億円の損失を
　出していることも明らかになっている。
　　10月、11月、12月は、前期以上に「買い上げ」をやっ
　ているので、損失は10兆円ほどに膨れあがってもおかし
　くないという指摘もある。
　　株式運用だけでなく、企業社債（資金調達）などにも
　突っ込んでいるが、運用の詳細については明らかではな
　い。
　　株式市場において、外資投機集団が売り逃げしていく
　のを補う形で、日本の年金資金が買い支えする構図。
　　みなが知らぬ間に、老後資金が、企業資金の穴埋めに
　張り替えられている。
　　今後は、郵貯・簡保の株式運用も取り沙汰されており、
　『国民の金融資産も好き勝手に使われている』。
　　『米国でも国が銀行救済　『日本に米国債買わせ』
　　金融危機にさいして、世界の富をかき集めて『バブル
　を謳歌してきた米国』では、政府が連日のように金融機
　関の「救済策」を打ち出している。
　　『赤字財政でカネはない』のに、金儲けした連中の尻
　拭いのために、ドルと米国債を『大量に刷り散らかして』
　国が救済している。
　　米政府と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、投融資
　や保証を通じて抱えているリスクは最大で8兆ドル（約
　760兆円）にのぼる見通しになっている。
　　対応如何で『焦げ付く可能性』が十分あるものだ。
　　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）を通じて、銀行債務
　と決済性預金を保証させるために、1兆9000億ドル。
　　ＦＲＢは、企業が資金調達のために発行するコマーシ
　ャルペーパー（ＣＰ）の買い入れに1兆8000億ドルを拠出
　して、『資金繰り支援』。
　　住宅ローンや消費者ローン対策に8000億ドル。
　　金融機関への資本注入や、不良資産救済に総額で7000
　億ドル。
　　ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド、公社債や
　短期金融資産で運用される投資信託で「極めて安全性が
　高く元本割れしない」といわれていた）向けの資金提供
　に6000億ドル。
　　その元本保証に500億ドル。
　　住宅ローンの借り換え支援促進策に3000億ドルなど、
　『すさまじい額』である。
　　その他、破綻寸前の各社を『政府が抱え込んだ』こと
　によって、シティグループの不良資産に政府保証として
　2500億ドル。
　　550兆円ものサブプライム債券をばらまいた、ファニー
　メイ、フレディマックの住宅公社の尻拭いに2000億ドル。
　　保険最大手だったＡＩＧには1500億ドル。
　　ベアー・スターンズの救済に290億ドル（約2兆8000億
　円）。
　　ＦＲＢが公定歩合をいじって、金融機関の資金繰りを
　助け、直接貸し出す制度は『無制限に運用』されている。
　　また、各国の中央銀行とドル資金を融通する金額も無
　制限で、滞在リスクは上乗せされるすう勢。
　　ＥＵも、景気対策として25兆円規模の経済対策を加盟
　国に提案。
　　企業支援や税制優遇などを実施するとしている。
　　信用収縮が起きる過程で「最後の貸し手としての機能
　を果たす」といって中央銀行が登場し、量的緩和とか利
　下げなどを打ち出して資金を拠出している。
　　政府が救済といっても資金はなく、『膨大な国債を発
　行』したり、博打のツケは『国家国民に転嫁』しつつ延
　命をはかっているわけだ。
　　しかし、アメリカ政府の『大盤振る舞い』にせよ、こ
　れは、目先をしのいだ結果、ドルが『大量に溢れかえっ
　て』大暴落することになるほかない。
　　そして、減価した分、日本など、『米国債を買わされ
　てきた国々は泣く目』にあう。
　　日本は、9月時点で約100兆円もの外貨準備を保有し、
　ほとんどが『ドル建て』である。
　　日本政府が日銀から100兆円を借りて、『米国債100兆
　円買い込んで』いる格好。
　　しかし、ドルの日本円に対する価値は、日を追う事に
　『下落』しており、外貨準備の『評価損』は20兆〜25兆
　円に達しているとも見られている（日本の奉仕）。
　　『輸出総額が大幅に減少　労働者の大量解雇も』
　　金融だけにとどまらず、実体経済にも波及している。
　　財務省が発表した10月の貿易統計速報では、アジア向
　けの輸出額が7年ぶりに前年割れとなるなど、総額で前年
　同月比7.7％の大幅減少となった。
　　米国向け輸出は、14カ月連続、欧州向けは3カ月連続
　で前年割れとなった。
　　とりわけ自動車の落ち込みが最大要因になっている。
　　国内でも消費は落ち込み、11月の国内新車販売台数は
　前年比33％減となった。
　　トヨタは、トヨタ九州の生産計画を、来年1〜3月期は、
　前年比で『60％減』の方針を出し、『ライン停止』も発
　表した。
　　派遣・期間工などの非正規雇用を次々と『切り捨て』
　ているのは自動車産業だけでなく、他の製造業にも共通
　している。
　　厚生労働省は、10月から3月の半年間に、非正規労働者
　が3万人が失職すると発表。
　　すでに、解雇されたり、契約解除が確定している分だ
　けで3万人であり、新たに発生してくる解雇者などの数字
　は含まれていない。
　　「定額給付金」をばらまいてどうにかなる事態ではな
　く、金融から実体経済にいたるまでの『破綻が進行』す
　るなかで、労働者が路頭に放り出されて食っていけず、
　現役世代が、これまでに経験したことのない社会状況が
　広がっている。
..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
　　　　　　　　このブログを世界へ転送してください）
　　http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
　　http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive